パナソニックは一昨年、B2B戦略のモデル転換をうち出し、なかなか発展に結びつかない苦境から脱することを目指した。電化住宅設備機器有限公司の山内政直総経理は現在のパナソニックの家電事業の発展構想について、「大型家電は付加価値の高い商品を主軸とし、20〜30歳の消費者を主要ターゲットとして商品開発を行いたい。上海やその他の中国の都市の消費者は製品の外観やデザインを非常に重視するため、開発に力を入れる」と話す。
小型家電はパナソニックの得意分野だ。だが日本本社が今年4月に発表した2015年度の経営戦略では、家電などの製造を段階的に縮小し、自動車や住宅に関連する産業の発展を拡大し、B2B事業を強化することがうち出された。山内総経理は、「新商品を直輸入したり開発したりすることで、中国の消費者に最良かつ最先端の商品を提供したい」と話す。
最近、円の対人民元レートが歴史的な低水準にあることを受けて、張総経理は、「価格の面では特別な調整を行わない。商品の需要に基づいて『量』を調整するだけだ」と話す。
パナソニックは18年度に営業収入10兆円を達成する計画で、B2B事業の占める割合を80%、家電事業が主体のB2C事業の割合を20%とする。家電事業は引き続き安定した発展傾向を維持したいとしている。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年6月15日