米国務省は5日「軍備管理・不拡散・軍縮履行報告2015」を発表した。報告は米国、ロシア、中国、および他の数カ国による2014年の軍備管理・不拡散・軍縮関連の条約や義務の順守状況について、いわゆる評価を行った。(文:鉄鈞・軍事問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)
報告の第1部で米国務省は「生物兵器禁止条約の順守面で、米国の全ての行動は条約の定めた義務に沿っている」「化学兵器禁止条約の順守面で、米国は引き続き条約の定める化学兵器および化学戦関連施設廃棄義務の履行に努力する」と主張した。
米国はロシアをどう見ているか。報告の第2部はロシアおよび旧ソ連構成国の行動に言及。ロシアは2014年、射程500キロメートルから5500キロメートルの巡航ミサイルを保有、生産または実験せず、こうしたミサイルの発射装置を保有または製造しないとの中距離核戦力全廃条約の義務に引き続き違反したと指摘。同条約は米国の同盟国の安全およびアジア・太平洋地域の安定に寄与するとした。同条約は1987年12月8日に米国のレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長によって調印され、1988年6月1日に発効した。
米国は中国をどう見ているか。中国および他の数カ国の行動に関する報告の第3部で、米国務省は中国が生物兵器禁止条約を完全に遵守せず、潜在的二重用途を備える(生物兵器に利用可能な)生物製品の生産活動に携わったと暗に指摘。一方で、現有の情報では中国が生物兵器禁止条約の禁止する活動に携わっていることは確認できないことも認めた。報告は「中国はバイオテクノロジーインフラを発展させ続け、一部の国と科学協力を展開し続けるとともに、潜在的二重用途の生物製品の生産活動に携わっている」と指摘。だが2014年に中米が生物兵器禁止条約の遵守に関する問題を相手国に提起したことはない。
同様に、中国およびその他数カ国の行動に関する報告の第4部で、米国務省はミサイルおよび関連技術の不拡散面の義務を履行していないとして中国を公然と非難。中国は2014年に引き続き一部「問題国家」のミサイル計画を支援したと主張した。