G7サミットは8日に発表した首脳宣言で、東中国海および南中国海情勢の緊張に懸念を表明し、平和的方法で紛争を解決するとともに世界の海洋の自由で合法的な利用を確保するよう各国に要求。威嚇または武力および埋め立てなど現状変更を狙った一方的な行動への反対を表明した。(文:賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)
これが中国を暗に指していることは、見識ある人なら誰でも分かるだろう。
G7のこの行動を背後で操っているのは日本だ。日本は計画的にG7の場を借りて中国の顔に泥を塗ったと言える。サミット開催前に、日本メディアは安倍政権がG7サミット首脳宣言に中国関連の議題を盛り込むよう力の限り煽動していることを繰り返し明らかにした。4月のG7外相会議は南中国海の現状を一方的に変更する中国を非難する文言を含む「海洋の安全に関する声明」を発表した。
日本側には主に3つの意図がある。
第1に、他の西側主要国を巻き込んで中国に圧力をかけ、西側諸国の勢いを借りて国際世論で中国を牽制し、中国が孤立する局面を形成すること。
第2に、日本が国際的な場でフィリピンなどを支持することを東南アジアの一部の国に見せることで、外交・安全保障分野でこれらの国々の協力を取りつけること。
第3に、国際世論の視線をそらさせ、第2次大戦終結70周年にあたり歴史問題を回避し、「中国の脅威」を責任逃れの口実にすること。