実生活の中で無人ビジネスモデルが増加している。自動販売機、無人航空機宅配に続き、町中に無人コンビニエンスストアがひっそりと姿を現した。北京市の全時便利店と浙江省杭州市の華潤万家VanGo便利店は、今月6日から1店舗で試験的に無人営業を実施した(便利店とはコンビニの意味)。レジには店員が一人もおらず、客は自分で会計し、現金か「支付宝」(アリペイ)で代金を支払った。現金の場合、釣り銭は出ないことになっている。「北京商報」が伝えた。
全時の無人コンビニは東二環路のオフィスビルの1階にあり、全時の発表によると、当日の来店客数はまずまずだったが、店に来て初めてセルフ会計のことを知った人が多く、会計は店側が提供した支付宝サービスを利用し、バーコードを読みとらせて支払いをした人がほとんどだった。支付宝を利用せず、小銭もないため、買うのをやめた人もいた。
統計によると、1日間の無人営業で、華潤の売り上げは1万6700元(1元は約20.2円)に上ったが、客が支払った金額は1万3700元で、受け取るべき金額と実際に支払われた金額には3千元の差があり、支払い率は82%だった。支払い金額のうち支付宝によるものが56%、現金が44%だった。全時のデータは、現時点では統計作業が終わっていないため公表されていない。
無人スーパーや無人レジのモデルは海外ではたくさんの実例がある。客が無人レジでセルフ会計を行うようになり、スーパーは人件費の削減と運営効率の向上を実現した。24時間営業のコンビニの場合、無人モデルにより4〜5人分の人件費を削減することができ、一カ月で約2万元のコストダウンになる。バーコードを読み取らせて支払いをすれば、これまでの会計のように一律にレジに並ぶ必要がなくなる。こうした分散化した買い物・決済モデルが、無人コンビニの本質だといえる。だが今回の試験営業では、店内で2次元バーコードの利用を呼びかけたものの効果は今ひとつで、客の多くが無意識にレジに並ぶ様子がみられた。また一度にたくさん買い物する客は自分で総額を計算しなければ会計ができない、店内の通信電波の問題により会計ができない、などの問題も出現した。
だが無人ビジネスの流れは消費者の習慣の中に入り込みつつある。自動販売機は日本では設置数が500万台を超え、中国市場では2013年に北京友宝科斯科貿有限公司が約1万台を設置した。これは中国にある自販機総数の3分の1に相当する。最新のデータによると、同社の設置数は今年4月に3万台を突破したが、現時点で中国の自販機は10万台未満だという。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年6月8日
