国務院は5月19日、中国の「製造強国戦略」実施の最初の10カ年行動綱領となる「中国製造2025」を正式に公表した。国情と現実を足場として、製造強国を「3ステップ」で実現する戦略目標が示された。中国経済週刊が伝えた。
中国の製造業に正しい「処方箋」を出すためには、中国と世界の製造強国との差を直視する必要がある。
▽「製造強国」をはかる指標は何か
製造強国戦略の最初の10カ年行動綱領「中国製造2025」は、製造強国の「3ステップ」での実現という戦略目標を打ち出している。第1歩の2025年までに製造強国の仲間入りし、第2歩の2035年までに中国の製造業全体を世界の製造強国陣営の中等レベルに到達させ、第3歩の中華人民共和国建国100年(2049年)までに中国の製造大国としての地位を固め、総合力で世界の製造強国のトップクラスに立つとの目標だ。
この戦略で目を引くのが「世界の製造強国」という表現だ。現在、世界には224の国・地域があるが、「世界の製造強国」と言える国は数えるほどしかない。
国家情報化専門家委員会の委員で中国機械工業連合会専門家委員会の名誉委員長の朱森第氏によると、中国工程院などの部門による重大諮問プロジェクト「製造強国戦略研究」では、世界の主要な製造国の強弱の評価にあたって特別の指標体系が設計された。この指標体系は4項目の一級指標と18項目の二級指標に分けられ、一級指標には「大規模発展」「品質・効率」「構造最適化」「持続発展能力」が設けられた。二級指標18項目のデータが世界銀行などから収集され、それぞれの国の製造国としての強さがはかられた。これによるとトップは米国で、日本がこれに続き、ドイツは3位、中国は4位だった。