日本の誇る製造業は危機に瀕し、家電製造業と自動車製造業が泥沼に陥りつつある。安倍晋三首相の「経済回復の魔法」は、その力を徐々に失っている。海外メディアの指摘によると、アベノミクスの3本の矢はここ数年は成果を上げておらず、今後さらなる改革が行わなければ、日本経済は3回目の「失われた10年」に突入することになるという。中国日報網が伝えた。
▽日本は3回目の「失われた10年」に
日本経済は第2次世界大戦後、20年に及ぶ高度成長期を経て、1991年頃に繁栄の絶頂に達した。だが絶頂の後にあったものは暗い深淵で、90年代初めの資産バブル崩壊後、日本経済は失われた20年に陥った。この間に日本が失ったものは株式市場の時価総額だけではない。経済全体の環境が悪化し、金利は下がり、失業率が上昇し、国内総生産(GDP)は減少・停滞し、人口高齢化の時代に入った。そうして1930年代以降まれな大不況が出現した。
こうした状況はいまだに改善されていない。今や日本の金利は限りなくゼロに近づき、銀行は疲弊し、人口高齢化が続いている。
安倍首相は2012年12月に就任すると、劣勢を転換させ、3本の矢を放って経済を回復させると表明した。第1の矢は大胆な金融政策で、金融を緩和し、無制限に通貨を発行するというものだ。第2の矢は機動的な財政政策で、税金を減免し、政府のインフラ建設支出をより多くするというものだ。第3の矢は民間投資を喚起する成長戦略で、過度に管理・制限され、保護されてきた日本経済の規制を緩和し、構造を改革するというものだ。
第1の矢は短期的に成果を上げ、円の対ドルレートは12年12月の1ドル=75.1円の水準から、14年中頃には100.1円近くまで急速に下がり、同年12月には120.1円に暴落し、その後はこの水準で推移している。第1の矢は日本の輸出を後押しし、短期的には効果を上げた。