第三に、日本のAIIB参加への前提条件設定に見られるような曖昧な態度と誠意の欠如。米国の同盟国の中にはすでにAIIB参加を決めている国もあるが、いずれもこうした前提条件は設定していない。仮に日本政府の条件をAIIBが満たそうとしてもある程度の時間はかかる。つまり日本は創設メンバーとしての参加の決意を欠いているということである。
とは言え、日本がいつかAIIBに参加する可能性は否定できない。態度の軟化も、次のステップへの踏み台となり得る。
日本はAIIB参加によって、アジアでのさらなる孤立を避けることができ、中日韓の経済競争で劣勢に立たされずにもすむだろう。歴史問題によって日本はアジアで孤立している。アジアではすでに20カ国余りがAIIB参加を決めており、韓国も積極的な態度を取り始めている。韓国の参加が決まれば、中韓の経済貿易関係はさらに緊密化するだろう。中韓自由貿易協定はすでに仮署名されており、90%を超える商品がゼロ関税の対象となっている。日本は中韓に先手を取られており、AIIB参加をこのまま遅らせれば、東アジアでの経済的地位はさらに低下し、アジアの中心からさらに離れていく可能性がある。
アジア諸国のインフラ建設は、金融危機以降の世界経済の成長源の一つである。AIIBのインフラ投資による大きなチャンスを共有し、経済発展を進めようとするなら、日本も傍観をやめて参加すべきである。日本政府はここ数年、原子力発電や高速鉄道などを重点としたインフラ輸出を推進しており、インフラ関連輸出を2020年までに3倍の年間30兆円とする目標を掲げている。AIIB参加は、この抱負を実現するチャンスにほかならない。
米国のAIIBへの態度が変わり、中日関係が改善し、AIIB運営が成功した日には、日本はAIIB参加を真剣に検討することになるだろう。(編集MA)
「人民網日本語版」2015年3月24日