興味深いのは日本財務省はこれにもかかわらず、「日本経済は全体として緩やかな回復基調を続けている」という判断を維持している。
「アベノミクスで最も重要なのは、企業の設備投資を拡大するという最後の矢だ。中小企業が設備投資に積極的でないという今回の結果は、日本市場への起業の見通しが暗く、アベノミクスへの信頼もそれほど高くないことをうかがわせる」と中国社会科学院日本研究所経済室室長の張季風研究員は語る。「短期回収率と戦略的長期回収率のどちらにも収益が見込めないと企業が判断すれば、企業の将来の選択にはそれが如実に表れることとなる」
張氏は、日本のGDPの動きも日本経済の暗い見通しを示していると指摘する。日本政府が9日に発表したGDP修正データによると、消費税引き上げによる物価の変動を除いた実質で、昨年10-12月期のGDPは前期比0.4%増、年率換算1.5%増で、2月に発表された速報値の0.5%と2.2%をいずれも下回った。設備投資も0.1%のマイナス成長となっている。(編集MA)
「人民網日本語版」2015年3月23日