だが海外での販売撤退は東芝がテレビ事業を放棄したことを意味しない。東芝は日本国内のテレビ事業では引き続き自社開発・販売を継続するとしており、目下主流の4Kテレビに今後も力を入れ、収支バランスを黒字にもっていきたいとしている。
中国電子商会の陸刃波副秘書長(副事務局長)は、「東芝が海外市場から撤退する主な原因は2つある。1つは家電事業が足かせとなっており、好転は難しいこと。もう1つは韓国のサムスンやLGに比べ、東芝やパナソニックなどの日系メーカーは次世代テレビ技術への投資が少なく、技術力不足を招いており、韓国メーカーと拮抗するのが難しくなっていることだ。このためテレビ事業から徐々に手を引いて別の事業に向かうことを考えている」と話す。
東芝の14年の戦略的方向性では、エネルギー、ストレージ、医療・健康が3大基幹産業になっており、家電事業はすでに同社の柱ではなくなった。
▽中国メーカーは海外で春を迎えるか?
東芝は初めて海外市場から撤退する日系家電メーカーではない。これまでに多くの日系メーカーが同じような行動を取っている。たとえばサンヨーカラーテレビは国美電器に中国での経営権を買い上げられ、パイオニアも蘇寧電器にブランドライセンスをもっていかれ、シャープは北米市場のブランドライセンスをベスト・バイに与え、欧州市場ではテレビメーカーのUMCに与えた。パナソニックも中国のテレビ生産事業からの撤退を決めており、相手先ブランド名製造(OEM)方式に切り替えている。
市場調査会社ディスプレーサーチがまとめたデータによると、世界の5大ハイビジョンテレビメーカーには、韓国企業はサムスンとLG、中国企業は海信と長虹が名を連ね、日本企業はソニー1社だけだ。だが実際のところ、ソニーのテレビ事業は苦境に直面しており、昨年7月1日にはテレビ事業を分社化した。