商務部(商務省)はこのほど、レアアース(希土類)の輸出割当制度を廃止することを明らかにした。企業は今後、輸出契約があれば輸出許可証を申請・取得することが可能になる。これは2010年にレアアースをめぐる輸出政策の調整が行われて以来の重大な変化だ。業界関係者は、「短期的には、政策が開放された後にレアアース価格は小幅の低下に直面するが、長期的な価格の動きはやはり需給によって決まるものだ。対応する政策が追いつかなければ、レアアース産業には大きな痛手となる。新たなレアアース政策が今年上半期に登場することが予想される」と話す。「京華時報」が伝えた。
▽発表:企業は契約があれば輸出許可証を取得できる
商務部は2014年12月31日に発表した「2015年輸出許可証管理貨物リスト」の中で、レアアースの輸出について輸出許可証管理を実施し、企業は今後、輸出契約があれば輸出許可証を申請・取得することができるようになること、改めて認可の文書を発行する必要がなくなることを明らかにした。これはつまり、レアアースの輸出割当制度が廃止されたことを意味する。輸出割当管理制度が廃止されたレアアースは、アルミナ、コークス、タングステンとタングステン加工品、炭化ケイ素、マンガン、モリブデン、蛍石。
輸出割当とは、政府が一定の期間に特定の輸出商品の輸出数量または輸出額の上限を規定することをいう。上限を超えない分は輸出できるが、上限を超えた分は輸出が認められなかったり処分を受けたりすることになる。
中国は世界のレアアース資源埋蔵量の約23%しか保有していないにも関わらず、世界のレアアース市場で供給の90%以上をまかなっていることは知られている。豊富なレアアース資源を保有する米国などは、自国の資源を採取せず、中国から大量のレアアースを輸入している。中国が長年にわたりレアアースの輸出割当制度を実施してきたのは、レアアースの価格を安定させ、レアアース資源の持続可能な発展を維持するためだ。とはいえ、輸出割当制度の存在が、国際市場では長らく争いのタネになっていた。