国務院新聞弁公室の蔡名照主任は16日の新年レセプションで、来年1月より国務院新聞弁公室が関係方面と共同で定例政策ブリーフィングを毎週行い、党中央と国務院の重大な決定、方針、経済・社会政策を重点的に紹介することを明らかにした。中国政府の情報公開・透明化が、次第に新たな常態的制度となることを意味する。人民日報海外版が伝えた。
■しかく報道発表は定期化、規範化へ
国務院新聞弁公室が今年開催した記者会見やブリーフィングは計87回(平均週1.7回)で、過去最多記録を更新した。今年中央政府各機関が開催した定期、不定期の発表会は1000回余りで、国内外のメディアに重要な情報多数を提供した。
来年、こうした政策ブリーフィングは定期化、規範化へと向かう。
■しかく報道官制度を整備
国務院新聞弁公室は同日、13の中共中央関係当局、74の国務院関係当局、最高人民法院、最高人民検察院、各省、各自治区、各直轄市、新疆生産建設兵団を含む報道官名簿も発表した。昨年は名簿に載っていなかった公安部(公安省)、住宅・都市農村建設部(住宅・都市農村建設省)の報道官の名もあった。
「次の段階ですべきは、中央から省、市、県までの各レベルをカバーすることだ。そうすれば庶民はどのレベル、どの方面の事柄であれ、政府の情報公開ルートを通じて情報を得られるようになる」と、政府情報公開に長年注目している国家行政学院緊急対応管理育成センターの鍾開斌准教授は指摘した。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年12月18日