中国(上海)自由貿易試験区管理委員会の朱民副主任は16日に行われた上海市人民政府参事室の第8回参事国是フォーラムの席で、「今年に入ってから、国内・海外資本企業の上海自由貿易試験区への投資に対する情熱が高まり続けており、現時点で、毎月190社の外資系企業が試験区で新規登録を行い、試験区に入居した企業全体のうち外資系企業は23%を占めている」と発言した。「新華網」が伝えた。
同フォーラムのテーマは、「開放による改革促進のルートとメカニズム」。出席者は「上海自由貿易試験区設立をめぐる国家戦略」、「各省・自治区・直轄市の開放による改革促進の新たな模索」といったテーマについて討論を行い、全国22省区市の人民政府参事室の代表がそれぞれ意見を述べた。
朱副主任がフォーラムで説明したところによると、同試験区が設立されて以来、運営は安定的に進み、今年1〜8月に入居した企業の数は前年同期の11.9倍になった。同試験区は今後さらに「開放による改革促進」や「世界のハイレベル標準を踏まえたベンチマーキング」の方針を堅持し、制度のイノベーションを深めていく。将来的には多方面で運営メカニズムを積極的に模索・改善することに取り組み、政策決定をオープンなものにする、人々が参加できるようにする、審査を規範化する、国内企業と外資系企業を同等に取り扱うビジネス環境を創出する、知的財産権法廷の設置を模索する、集中的な行政の再審査を推進するなどの面で、飛躍を遂げることを目指すという。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年9月18日