NHKテレビの14日の番組で、安倍晋三首相を含む日本の与野党の政治屋複数が日中首脳会談の実現を望む考えを示した。公明新聞は、日本では日中首脳会談実現への期待が高まっていると論じた。中国の日本問題専門家・劉軍紅氏は14日、環球時報の記者に「中日首脳会談が実現するか否か、両国関係が首脳会談実現によって立て直されるか否かは、最終的には両国がどれほどの共通認識にいたれるかにかかっている。特に日本が『中国の台頭は危険』との見方を変えることができるか否かだ」と指摘した。環球時報が伝えた。
「党首に問う いま政治がすべきことは」と題した討論番組で安倍氏は「日中は切っても切れない関係だ。中国は日本にとって最大の貿易パートナーであり、日本企業の対中投資は中国で1千万人以上の雇用を創出した。(関係緊張は)両国の利益を損なう」と指摘。8年前の第1次安倍政権時、最初に訪問した国が中国だったことに触れた。また、11月に北京で開かれるAPEC首脳会議で首脳会談を実現するため、引き続き努力する考えを示し、日中が様々なチャンネルを通じて意思疎通を行っていることを明らかにした。
連立与党・公明党の山口那津男代表は「与党は中国と多くのパイプを持っており、日中関係発展のために積極的役割を果たす必要がある」と述べた。先日自民党幹事長に任命された谷垣禎一氏は2007年に習近平氏と会談した。「日本新聞網」の報道によると、APEC期間の日中首脳会談実現に向けた地ならしをするため、与党代表団を率いて北京を訪問することを計画している。公明党の井上義久幹事長も同行し、中国の建国記念日前後に出発する予定だ。民主党を始めとする野党の党首も番組に出演した。民主党の海江田万里代表は「日中首脳が直接会い、意見交換する意義は大きい」と指摘した。
「日本ではAPEC期間の日中首脳会談実現への期待が高まっている」。公明新聞は10日付社説で、日本政界の新たな動きをこう総括した。自民党の二階俊博総務会長も12日、産経新聞のインタビューに、APEC開催前に訪中し、日中首脳会談実現のため尽力する方針を示し「APEC後に行ったのでは、行かないよりはいいが、意味がない。外交だから何でも言ってしまっていいものではないが、誠意を持って中国と向き合いたい」と述べた。時事通信によると、岸田外相も9月初めに留任した後、日中首脳会談実現のため一段と努力する考えを示した。日本の著名な雑誌『週間宝石』ウェブサイトは「日中関係はすでに2年間改善されていない。両国関係は確かに深刻な問題を抱えるが、上層部が行き来しないというのが選択肢であるべきではない」と論じた。公明新聞は「関係改善が一直線に進むことはないとしても、まず会って話すことから始まる」と報じた。
安倍氏は少し前にインド首相と会談し、その後すぐに南アジアを訪問。いずれにおいても「中国封じ込め」に言及した。それが今突然方針を転換したのか?中国現代国際関係研究院の日本問題専門家、劉軍紅氏は15日、環球時報の取材に「安倍氏は中国との緊張を少し緩和したいと考えている。日本経済を前に安倍政権は手を失っており、日本企業が安倍氏にこうさせたと言える。アジア市場に目を向けると、日本経済を助けることができるのは中国だけだ」と指摘した。
だが安倍氏の一連のやり方は、対中関係改善への誠意に疑問を残すものだ。共同通信によると安倍氏は14日、朝日新聞が慰安婦関連の一部報道を取り消したことについて「朝日新聞は全世界に説明する必要がある。日本政府も措置を講じ、『それが事実でないことを国際社会に知らせる』」と述べた。朝日新聞は慰安婦問題で右傾化を拒絶したため、日本右翼メディアの集団攻撃の対象となっていた。
また、安倍氏自ら指揮する宇宙開発戦略本部は12日「宇宙基本計画」の見直しを決定した。共同通信によると、この決定の背景には中国の軍事力の強化などがある。
劉氏は「根本的に見て、安倍政権が中国封じ込めの意図を捨てることはない。すると対中姿勢は必然的に対立的であり、安倍氏が『戦略的互恵』を再び持ち出しても、何の意義もない。互いに相手を信じていないのに、どうして経済協力が可能だろうか」と指摘した。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年9月15日