日系自動車部品メーカーの多くが独占調査を受けて罰金を科されたのに続き、自動車産業をめぐる反独占のもう一つの動きがついに始まった。「新華網」の報道によると、国家発展改革委員会はこのほど、一汽-大衆販売有限責任公司とアウディのディーラーの一部が湖北省で行った価格独占行為に対して、2億7854億元(1元は約17円)の罰金を申し渡した。また克莱斯勒(中国)自動車販売有限公司と上海地区の一部のディーラーが行った価格独占行為に対して、3382万4100元の罰金を申し渡した。統計によると、年初以来、国は独占調査で7件の罰金を申し渡し、金額は合計17億7100万元に達している。「羊城晩報」が伝えた。
注目すべきは、国内で独占調査が継続的に深いレベルで行われるのにともない、消費者がサイフのひもを固くして様子見の態度を取るようになったことだ。広州市の自動車市場などは販売台数が1割も減少したという。
▽1カ月足らずの独占調査で罰金約18億元
発展改革委が11日に明らかにしたところによると、湖北省物価局はこのほど一汽-大衆販売有限責任公司とアウディのディーラーの一部が湖北省で行った価格独占行為に対して罰金を申し渡した。同公司の罰金額は2億4858億元、湖北鼎傑自動車販売サービス有限公司をはじめとするアウディのディーラー8社の罰金額は計2996万元だった。
上海市物価局も同日、克莱斯勒(中国)自動車販売有限公司と上海越也自動車販売サービス有限公司、上海名創自動車販売サービス有限公司、上海信佳自動車販売サービス有限公司が行った価格独占行為に対して罰金を申し渡した。罰金額は同公司が3168万2千元、ディーラー3社が計214万2100元だった。
独占調査が継続的に深いレベルで行われるのにともない、処罰対象の範囲も拡大を続けている。発展改革委は8月20日、住友、矢崎、セイコー、デンソー、NTT、ジェイテクトなどの日系自動車部品・軸受(ベアリング)メーカー12社に対し、12億3500万元の罰金を申し渡した。9月2日には、浙江省保険産業協会と省レベルの保険企業23社に対し、1億1千万元の罰金を申し渡した。同月9日には、吉林亜泰(集団)セメント販売有限公司、北方セメント有限公司、冀東セメント吉林有限責任公司のセメントメーカー3社に対し、1億1400万元の罰金を申し渡した。さらに同月11日にも、一汽-大衆販売有限責任公司と湖北省のアウディのディーラーの一部、克莱斯勒(中国)自動車販売有限公司と上海地区の一部のディーラーに罰金を申し渡し、8月20日の調査開始から現在までの1カ月足らずで、18億元に迫る罰金を申し渡したことになる。このうち8割強の15億4700万元は自動車産業への罰金だった。