最近外部で聞こえる中国の投資環境が悪化しているといううわさに対し、商務部(商務省)の王受文部長助理(補佐)は、「中国は21年連続で発展途上国の中で外資導入トップの座を維持し、相対的に安価な労働力や土地といった生産要素のコストの強みだけでなく、整ったインフラ設備、万全な産業配置、巨大な市場の可能性、合理的な経済政策なども、外資導入の武器となっている。改革プロセスが加速し深まるのにともなって、改革のボーナスがますます多く還元され、在中国の外資系企業はより多くの利益を得られる見込みだ」と述べた。
▽外資導入ではなお独壇場
中国政府の関連部門はこのほど、マイクロソフト、クアルコム、ベンツといった企業を対象に独占調査を行い、社会各界に高い関心を呼び起こした。特に一連の在中国外資系企業がこの一件によって中国の投資環境が悪化しているとみなし、関連の報道もあって、中国は世界1位の重点投資対象国から3位の投資対象国へと格下げになった。
王部長助理は、「中国の外資導入の世界ランキングについて、一連の数字がある。昨年の実行ベース外資導入額は1176億ドル(1ドルは約104円)で前年比5.3%増加し、世界ランキングは2位、発展途上国ランキングは1位だった。中国は21年連続で発展途上国の中で外資導入の首位に立っている」と述べた。
▽「外資が逃げる」はデタラメ
商務部が発表したデータによると、今年7月の外資系企業新規設立数は2276社で、同14.03%増加した。実行ベース外資導入額は78億1千万ドルで、同16.95%減少した。
実行ベース外資導入額の大幅減少を受けて、外資が中国から逃げ出すといううわさが世間に広まった。一体、中国の投資環境は悪化しているのだろうか。王部長助理によると、最近、中国欧州連合(EU)商会などの外資系企業関連商会が行った調査研究により明らかになったことは、中国に投資する外資系企業の85%は黒字だということ、90以上が引き続き中国での投資を拡大する意向であることだ。最近、国連貿易開発会議(UNCTAD)が実施し、各国の投資促進機関と主要多国籍企業が参加したサンプル調査では、2013〜15年には中国は世界で最も吸引力をもった投資目的地であり続けるという結果が出た。