経済・貿易関係の短期的な冷え込みは、長期的な発展の見通しの暗さを意味していない。中日両国の経済貿易関係を見るには、マクロ経済の発展という観点から出発してその長期的発展を「望遠鏡」で見通すべきであり、目の前の問題を「顕微鏡」で覗きこむべきではない。両国の経済貿易分野の協力の可能性は大きく、経済貿易の協力は拡大していく傾向にある。両国の経済界は、経済貿易関係の持続的で安定した健全発展を推進するために連携すべきだ。「経済日報」が伝えた。
近年、日本政府による釣魚島(日本名・尖閣諸島)の「国有化」実施や安倍首相の靖国参拝(今年8月15日には代理人を介して祭祀料を奉納)などを原因として、中日両国の政治関係には深刻なダメージが加えられ、経済貿易関係にも多少の影響をもたらし、両国間の貿易と投資はどちらも減少している。中国商務部(商務省)の最新データによると、今年1月から7月までの日本の対中投資は28.3億ドルで、前年同期から45.4%減少し。だが短期的な冷え込みは、長期的な発展の見通しの暗さを意味してはいない。両国の経済貿易関係を見るには、マクロ経済の発展を出発点として、その長期的発展を「望遠鏡」で見通すべきであり、目の前の問題を「顕微鏡」で覗きこむべきではない。
長期的に見れば、中日両国は互いにとって重要な経済貿易パートナーである。国交正常化以来、両国の経済貿易協力は緊密さを高め、深みを増してきた。貿易額は1972年の10億ドルから2011年の3449億ドルに拡大し、40年間で340倍の成長を実現した。世界経済一体化の加速と中国経済の急成長に伴い、中日両国の経済関係は「こちらにそちらがいる、そちらにもこちらがいる」「切れないし、分けられない」などと形容されるようになっている。双方の経済貿易発展の分析は、「点」ではなく「線」に基づいて行わなければならない。両国の経済貿易関係の発展とそれぞれの経済発展の傾向から考えれば、中日両国は経済貿易において大きな協力の可能性を持っており、経済貿易の協力は今後もさらに拡大していく傾向にある。
第一に、中日両国の経済は強い補完性を持っている。両国は発展段階と経済構造がそれぞれ異なるため、幅広い協力の可能性が双方にある。資源面では、両国の協力は互いに補い合う長所を持っており、相互利益の実現が十分に可能である。繊維産業を例に取れば、中国は、原材料や人材、資本などで絶大な強みを持っている。また消費水準が向上していることで、高級繊維製品への中国の消費者の需要も高まっており、市場の潜在力も期待できる。日本は、新繊維の研究開発や応用技術で高い実力を誇る。両国の協力は、新たな技術の新たな製品へとすばやく応用することを可能とし、その利益は相互的なものである。中日両国の相互補完性が高い具体的な分野としては、環境経済や近代農業、自動車産業などが挙げられる。自動車分野を見ると、中国の自動車消費は世界で最も大きな潜在力を持ち、中国市場の開拓は、日本の自動車メーカーにとって、国内で直面する生産力過剰や市場飽和などの問題を解決することにつながる。農業分野では、耕地資源に限りがある日本は食糧自給率が40%と低いのに対し、広い国土を持つ中国は農産品の供給が豊富で、中国の農産品は日本の輸入需要を満たすものとなる。