中国チェーン経営協会と野村総研(上海)コンサルティング有限公司がこのほど共同で発表した「中国コンビニエンスストア発展報告」(2012-2013年)によると、小売産業の伸びが鈍化しているにも関わらず、コンビニは急速な伸びを示している。12年から13年にかけて、中国のコンビニ企業の売上高は前年比17%増加して増加率で他の業態を上回り、1店舗あたりの1日平均売上高は5785元(約9万4237円)、粗利益率は26.2%となり、いずれも高い水準だった。
同報告によると、中国のコンビニは一定の経営規模を備えるようになった。北方エリアの企業は直営店モデルをより多く採用し、南方エリアの企業は加盟店モデルをより多く採用する。店舗数が1千を超えると、スケールメリットが生まれる一方、企業の管理水準に対し新たな要求がつきつけられるようにもなるという。
また同報告によると、12年には全国の地級以上の都市289カ所で、都市部住民の一人あたり平均国内総生産(GDP)が5千ドル(約50万6650円)を超えた。コンビニはもはや一線都市、二線都市の専有物ではなく、一連の経済発展ペースの速い三線都市、四線都市で、コンビニ業務が急速に拡大しつつある。現在、コンビニが直面する主な問題は店舗のバージョンアップ、管理水準、サービス機能の向上などだ。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年6月27日