北京市のチェーン飲食サービス企業が食品の安全性の規範化された管理について話し合う業務会議が26日に開催された。そこで明らかにされたところによると、北京市食品薬品監督管理局はこのほど「北京市チェーン飲食サービス企業の食品の安全性の規範化された管理についての手引」を公表し、チェーン飲食企業の人材管理、原料調達、加工製造の管理といった食品の安全性に関わる問題について、初めて管理を規範化するよう求めた。「経済日報」が伝えた。
関連の資料によると、北京市の現在の常住人口は約2115万人、住民一人あたりの1週間の平均外食回数は2-3回で、飲食サービス企業は1週間にのべ約5千万人の胃袋を満たしていることになる。市内の飲食サービス企業約6万3千社のうち、統一されたブランドをもち、統一的なモデルで経営管理を行うチェーン企業の営業額が飲食サービス市場に占める割合が年々増加しており、13年は約3分の1に達したという。
同管理局の張風平副局長は、「今回、手引をうち出したのは、チェーン飲食企業の食品の安全性に対する責任を一層明確にし、際だたせて、安全に対する責任を着実に果たしてもらいたいからだ」と話す。現在、チェーン飲食企業のほとんどが価格、サービス、評価などの面で人々の信頼を勝ち取っているが、中には加盟することばかり重視して管理をおろそかにし、チェーン企業の食品の安全性の取り組みを熱心に行わないところもある。
公表された「手引」の規定によると、飲食サービス企業は食品の安全性に対して真っ先に責任を負う者であり、食品の安全性に対する責任を自覚的に履行しなくてはならないという。張副局長は、「この手引はチェーン飲食企業に対し、『規範化、統一』という具体的な要求をうち出している。チェーン飲食企業の本部は内部管理と制度的な枠組みを強化し、セントラルキッチン、配送センター、店舗の経営などに対し、人材管理、原料調達、加工製造、物流配送、安全制度、緊急措置などの面で、しかるべき責任を着実に果たさなければならない。チェーン企業が統一のブランドを確立したいと思うなら、食品の安全管理をめぐってより高いレベルの承諾を行い、より厳格な基準を執行することが必要になる」と話す。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年6月27日