インド・デリー周辺の冬小麦が都市排出を上回る二酸化炭素を吸収
〜民間航空機観測(CONTRAIL)から明らかになった新たな炭素吸収〜(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、気象庁記者クラブ同時配付)
国立研究開発法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
大気・海洋モニタリング推進室
特別研究員:梅澤 拓
室長:町田敏暢
気象庁気象研究所
海洋・地球化学研究部
第四研究室
室長:松枝秀和
主任研究官:澤 庸介
研究官:丹羽洋介
航空機で得られた濃度の鉛直分布から、この低濃度はインド北部で冬季に栽培される作物(主に冬小麦)によって大量の二酸化炭素が吸収されたことが原因であることがわかりました。この吸収量はこの時期にデリー周辺から排出される人為起源二酸化炭素の2倍ほどにもなると見積もられました。この事実は穀物による二酸化炭素の吸収が地球上の炭素循環を理解する上で無視できない量であることを示しています。
本研究の成果は、2016年11月19日に、米国地球物理学会発行のGeophysical Research Lettersに掲載されました。
1.背景
大気中の二酸化炭素濃度は現在でも年間約2ppm*2の割合で上昇を続けています。この増加は主に化石燃料の燃焼による人為的な放出が原因ですが、人為放出量の約半分は海洋と陸域生態系(の主に光合成活動)によって吸収されており、将来の排出量削減目標を作成するためには海洋や陸域生態系などの自然吸収を含めた二酸化炭素の循環(炭素循環)を理解することが不可欠です。陸上生態系の炭素吸収研究はこれまで主に森林を対象に知見が積み上げられて来ましたが、近年では農業生産による炭素吸収が無視できない量で存在すると言われるようになりました。
本研究ではこれまで大気中の二酸化炭素濃度の観測が不足しているインドにおいて民間航空機によって二酸化炭素濃度の鉛直分布を観測し、インド北部の穀物栽培によって大量の二酸化炭素が吸収されていることを見いだしたものです。
2.観測データ
国立環境研究所と気象庁気象研究所は、日本航空が運航する旅客機を利用した温室効果ガス観測プロジェクトCONTRAIL (Comprehensive Observation Network for Trace gases by Airliner)を2005年から展開しています。本研究では、旅客機に搭載された二酸化炭素濃度連続測定装置(CME)によって観測された世界各国の上空のデータのうち、インド北部のデリー空港上空の観測データを解析しました。デリー空港上空では、観測開始から2014年までに、計787回の離発着フライトで二酸化炭素濃度の鉛直分布データが取得されました。
3.研究成果
図2は日本の成田空港上空(上図)とインドのデリー空港上空(下図)で観測された二酸化炭素濃度鉛直分布の季節変化です。縦軸は高度を、横軸は月を表しており、年をまたがった季節変化がわかりやすいように2年分の変動を示しています。日本上空でもインド上空でも、二酸化炭素濃度は8月から9月にかけて陸上植物の光合成活動による吸収の影響を受けて非常に低い濃度を示し、さらに夏季は地表面が暖まりやすく大気の上下混合が盛んになるため、地表面から高度12km付近の上空までほぼ同時に濃度が下がっていることが確認できます。夏が終わると、人為的な排出に加えて、植物の呼吸活動が光合成の活動を上回るため、二酸化炭素濃度は地表面から上昇を始めます。この季節は夏ほど大気の混合が活発ではないので、二酸化炭素は地表面付近から蓄積していき、徐々に上空へと伝わっていく様子が日本上空のデータから明確にわかります(図2上図の赤矢印)。日本以外でも、北半球の多くの観測サイトでこれに類似した季節変化が観測されています。これに対してインド上空では、10月から12月にかけて濃度上昇が始まることは確認できますが、1月から3月までは地表面付近であっても非常に低い濃度が観測されています。北半球の他の観測サイトと同様に青い破線矢印のような二酸化炭素の濃度上昇を予想していましたが、これが起こっておらず、デリーの地表付近には1月から3月にかけて二酸化炭素を吸収するメカニズムが存在すると考えられます。
図3はデリー周辺の植生分布地図に、CONTRAILが12月に観測したデリーの上空高度1kmの空気の過去24時間の軌跡を重ねて描いたものです。高度1kmで観測された空気は、一部で赤い都市域の影響を受けつつも、ほとんどが水色や薄黄色で表される耕作地の影響を受けながら観測地点まで運ばれてきたことがわかります。これらの耕作地では主に米と小麦の二毛作が行われており、その中でも冬小麦は10月から12月までに種をまき、4月から5月にかけて収穫されています。
図4はデリー上空の二酸化炭素濃度の鉛直分布の例です。地表付近での濃度変化は、2012年1月15日のように地表面で二酸化炭素を吸収している場合(図4a)と、2011年12月16日のように地表面で放出している場合(図4b)とで違っています。このような二酸化炭素の鉛直分布を利用して、その日にデリー上空の大気混合層の中に蓄積(または除去)されていた二酸化炭素の量を計算することができます。
デリー上空の離着陸フライトで得られた多数の鉛直分布から見積もられた二酸化炭素蓄積量の12月から4月までの変動を示したものが図5です。12月には地表がほぼ二酸化炭素の放出源になっていますが、この放出は主に周辺都市部からの化石燃料の燃焼など人為起源のものであり、1年を通してこの規模の放出があるものと考えられます。1月になると蓄積量が負になる日が見られるようになり、このような観測例は2月から3月になるとさらに多くなることがわかります。この時期はまさに冬小麦の生育時期と一致しています。したがって、デリー周辺の冬小麦の栽培によって、図2で見られたように上空大気中の二酸化炭素濃度の特徴的な季節変動が作り出されていると考えられます。また、この時期には、図5の青の棒線で表される負の蓄積量の大きさは赤で表される正の蓄積量と同程度であることもわかります。負の蓄積量を観測した日でも人為的な二酸化炭素の放出はあったはずですから、この地域の陸上生態系が吸収した二酸化炭素の量は人為放出量の2倍近くに及ぶと推定することができます。
インド北部は世界でも重要な穀倉地帯ですが、これまでインドの農作物の栽培による二酸化炭素吸収量の研究は非常に限られていました。本研究は民間航空機観測というこれまでに例のない観測データから冬小麦等による二酸化炭素吸収を新たに見いだしたものであり、この結果によって南アジア域における炭素循環の理解が大きく進むものと期待できます。また、本研究は、航空機による二酸化炭素濃度の鉛直分布観測が地表面での放出・吸収量を推定する非常に強力な手段であることも示しています。CONTRAILは既存の地上観測ネットワークでカバーされていない広い地域を高頻度に観測しており、今後も民間航空機の活用をさらに推進することで炭素循環の解明に大きく貢献できると考えています。
4.研究資金
本研究は環境省の地球環境保全試験研究費及び環境研究総合推進費(2-1401)により実施したものです。
5.発表論文
Umezawa, T., Y. Niwa, Y. Sawa, T. Machida and H. Matsueda (2016), Winter crop CO2 uptake inferred from CONTRAIL measurements over Delhi, India, Geophys. Res. Lett. doi: 10.1002/2016GL070939.
6.研究に対する問い合わせ
国立環境研究所地球環境研究センター
特別研究員 梅澤 拓
電話:029-850-2525
Email:umezawa.taku(末尾に@nies.go.jpをつけてください)
室長 町田敏暢
電話:029-850-2525
Email:tmachida(末尾に@nies.go.jpをつけてください)
気象庁気象研究所企画室
広報担当
電話:029-853-8535
Email:ngmn11ts(末尾に@mri-jma.go.jpをつけてください)
*1、CONTRAILプロジェクト:日本航空が運航する旅客機に二酸化炭素濃度連続測定装置
(CME:Continuous CO2 measuring Equipment)と自動大気サンプリング装置(ASE:Automatic Air Sampling Equipment)を搭載して上空における温室効果ガスの分布や時間変動を高頻度・広範囲で観測するプロジェクト。完全自動化された連続測定装置を使った二酸化炭素濃度の観測は世界で唯一の取り組み。このプロジェクトは国立環境研究所、気象研究所、日本航空株式会社、株式会社ジャムコ、JAL財団が共同で実施している。
CONTRAILプロジェクトのホームページ(英語):
http://www.cger.nies.go.jp/contrail/
日本航空によるCONTRAILプロジェクトの紹介(日本語):
http://www.jal.com/ja/csr/environment/social/detail01.html
*2、ppm:濃度を表す単位で100万分の1の割合のこと。
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ダムでの洪水調節が及ぼす影響を世界で初めて推定(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、大学記者会(東京大学)、文部科学記者会、科学記者会同時配布) -
2021年1月14日報道発表過去の人間活動がもたらす日本南方沖の夏季異常高温
〜2020年8月の記録的北西太平洋高温の要因を分析〜(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布) - 2020年12月11日報道発表世界のCO2収支 2020年版を公開 〜国際共同研究(グローバルカーボンプロジェクト)による評価〜(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、水産庁記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配布)
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2020年12月10日報道発表原子力技術を活用した温暖化対応研究をアジア諸国と協力して推進 -アジア原子力協力フォーラム大臣級会合において最優秀研究チーム賞を受賞-
(日本原子力研究開発機構のサイトに掲載) - 2020年12月8日報道発表2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について<環境省・国立環境研究所 同時発表>
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2020年11月17日報道発表温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)のプロキシ法によるメタン濃度推定の誤差補正
〜10年間の観測データの解析〜(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) - 2020年11月12日報道発表温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」(GOSAT-2)による観測データの解析結果(二酸化炭素、メタン、一酸化炭素)と一般提供開始について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布)
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2020年11月5日報道発表大気観測が捉えた新型ウイルスによる中国の
二酸化炭素放出量の減少
〜波照間島で観測されたCO2とCH4の変動比の解析〜(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布) - 2020年10月20日報道発表地球温暖化が近年の日本の豪雨に与えた影響を評価しました(気象庁記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布)
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2020年9月17日報道発表温暖化による全球乾燥度の変化と人為起源の影響を分析
〜世界の平均気温の上昇を1.5°Cに抑えることで、乾燥化を大幅に抑制可能〜(環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布) -
2020年8月28日報道発表エルニーニョ現象の緻密な再現が熱帯域の温暖化予測精度を向上させる
—赤道太平洋の海面下数百メートルの海流変動が鍵—(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2020年8月3日報道発表「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第18回会合(WGIA18)」の中止と「温室効果ガスインベントリ相互学習」の結果について
(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2020年6月5日報道発表中国からのブラックカーボン排出量は過去10年で4割もの大幅減少
—IPCC気候モデルへの排出量入力値に見直しが必要—(文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、兵庫県教育委員会記者クラブ、神戸民放記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配付) -
2020年5月15日報道発表都市域のCO2排出を大気観測から起源別に推定
-ゼロエミッション技術社会実装時のCO2削減効果検証に向けて-(経済産業省ペンクラブ、中小企業庁ペンクラブ、資源記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2020年5月15日報道発表民間旅客機が捉えた都市域からのCO2排出
〜世界34都市上空でのCO2観測データの統計解析〜(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、気象庁記者クラブ同時配付) - 2020年4月16日報道発表南極海の二酸化炭素吸収:微細藻類の量だけでなく種類が鍵となる -優占群集の違いが夏期の炭素収支を左右していた-(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、北海道教育庁記者クラブ、立川市政記者クラブ同時配付)
- 2020年4月14日報道発表2018年度(平成30年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ 同日発表)
- 2020年3月31日報道発表植生のサイズに基づいて呼吸速度のモデル推定精度を向上(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付)
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2019年12月24日報道発表生物多様性保全のための科学的根拠を集約
科学誌サイエンスに総説掲載(千葉大学のサイトに掲載) - 2019年12月12日更新情報地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」からのたより(その4)
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2019年12月12日報道発表CO2の放出と吸収のより正確な推定に成功
〜IPCC第5次評価報告書からの進展と第6次評価報告書に向けた課題〜(環境省記者クラブ、環境記者会、千葉県政記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、気象庁記者クラブ同時配付) - 2019年12月6日更新情報地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」からのたより(その3)
- 2019年12月6日更新情報地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」からのたより(その2)
- 2019年12月5日更新情報地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」からのたより(その1)
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2019年12月3日報道発表生物多様性保全と温暖化対策は両立できる
-生物多様性の損失は気候安定化の努力で抑えられる-(林政記者クラブ、農林記者会、農政クラブ、筑波研究学園都市記者会、京都大学記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) - 2019年11月29日報道発表2018年度(平成30年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について
-
2019年11月21日報道発表需要・供給・人口動態の視点から、家庭における炭素利用の変化要因を解明:消費された木材・紙・プラスチックは、1210万トン分の二酸化炭素貯留に匹敵
(文部科学記者会、科学記者会、宮城県政記者会、東北電力記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、九州大学記者クラブ、長崎大学記者クラブ同時配付) - 2019年9月26日報道発表複数分野にわたる世界全体での地球温暖化による経済的被害を推計-温室効果ガス排出削減と社会状況の改善は被害軽減に有効-(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、茨城県政記者クラブ、京都大学記者クラブ、文部科学省記者会、科学記者会、大学記者会(東京大学)、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、草津市政記者クラブ 同時配付)
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2019年9月13日報道発表地球温暖化によって熱帯域の積乱雲群は小規模化
〜雲が温暖化をより進行させる可能性〜
(配付先:文部科学記者会、科学記者会、大学記者会(東京大学)、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ) -
2019年8月8日報道発表「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ 第17回会合(WGIA17)」の結果について
(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) - 2019年7月5日報道発表温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」(GOSAT-2)の観測データのプロキシ法による解析結果(メタンと一酸化炭素)について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付)
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2019年6月17日報道発表東アジアのメタン放出分布をボトムアップ手法で詳細にマップ化(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配付) -
2019年5月28日報道発表間伐が富士北麓カラマツ人工林林床の二酸化炭素収支におよぼす影響を網羅的に評価
-撹乱に対する森林の炭素収支の回復力-
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会 同時配付) - 2019年5月22日報道発表平成30年7月の記録的な猛暑に地球温暖化が与えた影響と猛暑発生の将来見通し(気象庁記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、文部科学記者会、大学記者会(東京大学)、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布)
- 2019年4月16日報道発表2017年度(平成29年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ 同日発表)
- 2019年4月2日報道発表世界の平均気温の上昇を1.5°Cに抑えたときと2.0°Cに抑えたときの影響を比較 〜パリ協定の目標達成で、洪水と渇水が続いて起こるリスクを大幅に低減〜
- 2019年3月19日報道発表WMO温室効果ガス世界資料センターにおいて温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」データの提供を開始しました <環境省、気象庁、国立環境研究所、宇宙航空研究開発機構同時発表>
- 2019年2月28日更新情報帯広市で国立環境研究所地球環境セミナーを開催しました
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2019年2月28日報道発表気候変動による影響の連鎖の可視化に成功
ー地球温暖化問題の全体像を人々が理解することに貢献ー(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ同時配布) - 2019年2月19日更新情報平成30年度地球温暖化防止パネル展で地球環境研究センターのパネルを展示しました
-
2018年12月17日報道発表地球温暖化による穀物生産被害は
過去30年間で平均すると
世界全体で年間424億ドルと推定(資料修正) -
2018年12月11日報道発表地球温暖化による穀物生産被害は
過去30年間で平均すると
世界全体で年間424億ドルと推定(筑波研究学園都市記者会、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会、気象庁記者クラブ同時配付) - 2018年11月30日報道発表2017年度(平成29年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について
- 2018年11月21日報道発表地球温暖化への適応策として屋外労働の時間帯変更の効果を推計-増大する暑熱ストレスに対して時間帯変更のみの効果は限定的-(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ同時配付)
- 2018年11月20日報道発表地球温暖化は多様な災害の増加と同時発生をもたらし世界の多くの人に影響を与える(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学省記者会、科学記者会同時配信)
-
2018年11月6日報道発表10年間の民間旅客機観測(CONTRAIL)により
アジア太平洋地域の大気中二酸化炭素分布の三次元構造を解明
ーアジアモンスーン高気圧による隔離と流出が明らかにー(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、気象庁記者クラブ同時配付) - 2018年10月30日報道発表温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」(GOSAT-2)の打上げとクリティカル運用期間の終了について (筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付)
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2018年10月23日報道発表「アジア地域におけるチャンバー観測ネットワークの活用による森林土壌CO2フラックスの定量的評価 平成27〜29年度」
国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2018年10月4日報道発表「和風スマートシティづくりを目指して」
国立環境研究所「環境儀」第70号の刊行について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) - 2018年9月18日報道発表下層雲が繋ぐ温暖化時の気温と降水量の変化
- 2018年7月31日報道発表温室効果ガス排出削減策が食料安全保障に及ぼす影響の評価(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ同時配付)
-
2018年7月19日報道発表「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第16回会合(WGIA16)」の結果について
(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2018年7月5日報道発表「宇宙と地上から温室効果ガスを捉える-太陽光による高精度観測への挑戦-」
国立環境研究所「環境儀」第69号の刊行について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) - 2018年4月24日報道発表2016年度(平成28年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ 同日発表)
-
2018年4月16日報道発表白神山地でも温暖化によって土壌から排出される二酸化炭素が増加-長期の疑似温暖化実験で土壌有機物の分解が促進される-
【お知らせ】(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、弘前記者会同時配付) -
2018年3月27日報道発表Reconciling Paris Agreement goals for temperature, emissions
New study finds two targets don’t always go hand in hand
パリ協定の温度目標とゼロ排出目標の整合性
2つの目標は必ずしも一致しないことが明らかに(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) - 2018年1月23日更新情報地球環境研究センターニュース2018年2月号「海外のSIF研究の動向とGOSATにより観測されたSIFのこれからの活用From Photosystem to Ecosystem, Potsdam GHG Flux Workshop 2017参加報告」発行
- 2018年1月9日報道発表2016年度(平成28年度)の温室効果ガス排出量(速報値)の修正について<国立環境研究所 同日発表>
- 2017年12月22日更新情報地球環境研究センターニュース2018年1月号「アジア・オセアニア地域におけるオープンサイエンスに向けた活動—World Data System Asia-Oceania Conference 2017参加報告—」発行
- 2017年12月13日報道発表欧州宇宙機関(ESA)、フランス国立宇宙研究センター(CNES)及びドイツ航空宇宙センター(DLR)との温室効果ガスのリモートセンシング及び関連ミッションに関する協定の締結について
- 2017年12月12日報道発表2016年度(平成28年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について<国立環境研究所 同日発表>
- 2017年11月28日更新情報地球環境研究センターニュース2017年12月号「第10回二酸化炭素国際会議報告 都市大気観測研究の最新動向」発行
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2017年11月21日報道発表
西シベリア上空のメタン濃度は高度によって上昇度に差異があると判明(筑波研究学園都市記者会、環境省記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、宮城県政記者会同時配布) - 2017年9月26日更新情報地球環境研究センターニュース2017年10月号「永久凍土は地球温暖化で解けているのか? アラスカ調査レポート」発行
-
2017年8月28日報道発表温暖化の進行で世界の穀物収量の伸びは鈍化する
-新たな将来予測の結果、世界の増加する食料需要を満たすためには、気候変動に適応した穀物生産技術がますます重要に-(筑波研究学園都市記者会、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、環境省記者クラブ同時配付) - 2017年8月10日更新情報地球環境研究センターニュース2017年9月号「進展を続ける宇宙からの観測—第13回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ(IWGGMS-13)参加報告—」発行
-
2017年7月27日報道発表
東京スカイツリー(R)で大気中二酸化炭素(CO2)などの
温室効果ガス観測をはじめました(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、経済産業記者会、経済産業省ペンクラブ、中小企業庁ペンクラブ、資源記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、東京大学記者会同時配付) - 2017年7月13日更新情報春の環境講座で行われたパネルディスカッション「ここが知りたい地球温暖化の適応策」の動画を公開しました
-
2017年6月12日報道発表地球温暖化によって追加的に必要となる
労働者の熱中症予防の経済的コストを推計
(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年6月7日報道発表環境省、地球環境戦略研究機関(IGES)、国立環境研究所(NIES)
環境省「平成28年度国際低炭素社会推進研究調査等委託業務」 研究成果
「ブータンは炭素中立を維持できるか?山岳自然資源国の挑戦」(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年4月14日報道発表富士山頂での自動CO2濃度観測機器による長期間観測の成功
—富士山頂で東アジア全体が把握できるCO2濃度が観測可能と判明—(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) - 2017年4月13日報道発表2015年度(平成27年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同日発表)
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2017年2月9日報道発表「環境都市システム研究プログラム」
国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について
(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年2月2日報道発表「地球温暖化研究プログラム」
国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について
(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年1月12日報道発表「『世界の屋根』から地球温暖化を探る 〜青海・チベット草原の炭素収支〜」
国立環境研究所「環境儀」第63号の刊行について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) - 2016年12月6日報道発表2015年度(平成27年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同日発表)
-
2016年10月24日報道発表長期的な温暖化が土壌有機炭素分解による二酸化炭素排出量を増加させることを実験的に検証-6年間におよぶ温暖化操作実験による研究成果-
【お知らせ】
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2016年10月6日報道発表「地球環境100年モニタリング 〜波照間と落石岬での大気質監視〜」国立環境研究所「環境儀」第62号の刊行について(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2016年7月7日報道発表「『適応』で拓く新時代! 〜気候変動による影響に備える〜」国立環境研究所「環境儀」第61号の刊行について(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) - 2016年5月24日報道発表今世紀中に起こりうる気候変化由来の冷暖房需要の変化に起因する経済影響を解明(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布)
- 2016年5月2日お知らせつくばエキスポセンターに国立環境研究所の展示が登場! 〜5月は、ココが知りたい!地球温暖化の今とこれから〜 【終了しました】
- 2016年4月15日報道発表2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同日発表)
- 2016年2月26日更新情報国立環境研究所、長野県と基本協定を結び、来年度から高山帯の温暖化影響モニタリングを強化
-
2016年2月15日報道発表高山帯モニタリングに係る長野県と
国立環境研究所との基本協定締結式のお知らせ【開催終了】
(筑波研究学園都市記者会配付) - 2016年2月1日報道発表大気化学輸送モデルを用いた新たな手法により地域別のメタン放出量を推定〜熱帯域、東アジアの放出量に従来推定と異なる結果〜(筑波研究学園都市記者会,文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政 記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社同時配布)
-
2016年1月11日報道発表2090年代の世界平均気温変化予測の不確実性を、
2050年までに大幅に低減できることを解明(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布) -
2015年12月8日報道発表バイオCCSなどの二酸化炭素除去技術にはまだ多くの制約があることが国際共同研究により判明
-国際合意の2°C目標達成には、今すぐ積極的な排出削減が不可欠-(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布) -
2015年11月27日報道発表温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」
(GOSAT)によるメタン観測データと
人為起源排出量との関係について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、文部科学省記者クラブ同時配布) - 2015年11月26日報道発表2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布)
-
2015年10月20日報道発表インドネシア環境林業省 研究開発
イノベーション局との包括的研究協力に関する協定(MOU)調印、および研究シンポジウム International Symposium on Environmental Management and Development in Indonesia
の開催について(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2015年9月18日報道発表森林の炭素貯留量を高精度に計測できる
衛星データ解析技術を開発(筑波研究学園都市記者会配付) -
2015年7月17日報道発表地上・衛星観測データが示す大気中二酸化炭素
の行方〜異なる2つの最新手法を相互的に評価〜(文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、筑波研究学園都市記者会同時配付) - 2015年4月14日報道発表2013年度(平成25年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時発表)
- 2014年12月4日報道発表2013年度(平成25年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時配布)
- 2014年11月27日報道発表航空機による大気観測プロジェクト(CONTRAIL Project)がボーイングのecoDemonstrator787フライトに参加!(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、国土交通記者会、国土交通省交通運輸記者会同時配付)
- 2014年4月15日報道発表2012年度(平成24年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時発表)
-
2014年2月14日報道発表国立環境研究所の研究情報誌「環境儀」第51号
「旅客機を使って大気を測る-国際線で世界をカバー」の刊行について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) - 2013年11月19日報道発表2012年度(平成24年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(筑波研究学園都市記者会)
- 2013年10月15日更新情報CGERリポート「日本国温室効果ガスインベントリ報告書 2013年4月」を掲載
- 2013年10月15日更新情報CGERリポート「National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN April, 2013」を掲載
- 2013年8月27日更新情報オンラインマガジン環環の8月号が公開されました
- 2013年5月20日お知らせ「アジア地域における温室効果ガスとエアロゾルによる排出インベントリ・モデリング・気候影響に関する国際ワークショップ」開催のお知らせ【終了しました】
- 2013年2月20日更新情報オンラインマガジン環環の2月号が公開されました
- 2013年1月21日報道発表民間航空機を利用した観測で上空の二酸化炭素濃度の短周期変動が明らかに(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付)
- 2012年12月5日報道発表2011年度(平成23年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時発表)
- 2012年4月13日報道発表2010年度(平成22年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時配付)
- 2012年4月2日更新情報民間航空機を利用した温室効果ガス観測のプロジェクト(CONTRAILプロジェクト)の研究者向けページ(英語表記のみ)を公開しました
- 2011年12月13日報道発表2010年度(平成22年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(お知らせ)(環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会 配付)
- 2011年11月29日更新情報CGERリポート「National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN April, 2011」を発行
- 2011年11月29日更新情報CGERリポート「日本国温室効果ガスインベントリ報告書2011年4月」を発行
- 2011年4月26日報道発表2009年度(平成21年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時配付)
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- 2025年9月25日「経験したことのない暑さが「日常」となる世界で働くには?」記事を公開しました【国環研View DEEP】
- 2025年9月8日「温室効果ガスの大きな排出源を宇宙からみつける?」記事を公開しました【国環研View LITE】
- 2025年7月24日「2つのセンサを託してロケット打上げ GOSAT-GW、ついに宇宙へ」記事を公開しました【国環研View DEEP】
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- 2025年2月28日「永久凍土は日本にも存在する?」記事を公開しました【国環研View LITE】
- 2025年1月22日「日高山脈で永久凍土を探す」記事を公開しました【国環研View DEEP】
- 2024年9月26日「地球観測衛星『GOSAT』の驚くべき力とは?」記事を公開しました【国環研View LITE】
関連研究報告書
-
表紙
2017年2月2日地球温暖化研究プログラム(重点研究プログラム)
平成23〜27年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-112-2016 -
表紙
2015年10月29日MRI画像解析と同位体解析による栄養塩や温室効果ガスの底泥からのフラックス予測(分野横断型提案研究)
平成24〜26年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-110-2015 -
表紙
2011年12月28日地球温暖化研究プログラム(終了報告)
平成18〜22年度国立環境研究所特別研究報告 SR-96-2011 -
表紙
2008年12月26日地球温暖化研究プログラム(中間報告)
平成18〜19年度国立環境研究所特別研究報告 SR-82-2008 -
表紙
2003年9月30日大気汚染・温暖化関連物質監視のためのフーリエ変換赤外分光計測技術の開発に関する研究(革新的環境監視計測技術先導研究)
平成12〜14年度国立環境研究所特別研究報告 SR-52-2003