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孫は祖父母が遭遇しないような
暑い日と大雨を何度経験するのか?
-極端な気象現象の変化に関する世代間不公平性と
その地域間不公平性の評価-
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、草津市政記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ同時配布)
国立研究開発法人国立環境研究所
京都大学
立命館大学
本研究の成果は、2021年6月1日付で学術誌「Environmental Research Communications」に掲載されました。
1.研究の背景
子供や孫が生まれた時に、親や祖父母は「この子の人生が安全で幸せなものであるように」と願うものです。幼い子供が将来どの程度の気候変動を経験するかは、親や祖父母の世代が温室効果ガスの排出量をどれだけ削減できるかにかかっています。しかし、現実には、パリ協定の1.5°C目標や2°C目標を達成できるようなペースでは温室効果ガスの排出削減は進んでいません。
気候変動の専門家が一般の大人に今世紀末までの気候変動予測を紹介すると、「そんな遠い先のことを言われても実感がわかない」というご意見をいただくことがしばしばあります。確かに多くの大人は2100年まで生きることはなく、我が事として感じにくいのかもしれません。しかし、例えば2020年に生まれた子供が80歳まで生きたとすると、その子供は2100年までに起きる気候変動を経験することになります。
2.研究の目的と手法
我々は、気候予測の結果をより我が事として実感してもらうために、「祖父母がその人生の間に遭遇しないような暑い日や大雨を孫は何度経験するか」という指標を提案しました。ここでは簡単化のために「1960年から2040年まで生きる祖父母のもとに、2020年に孫が生まれ、孫は2100年まで生きる」というケースを考え、気候モデルによる気候変動予測データを用いて、祖父母が一生の間(1960-2040年)で一度も遭遇しないような暑い日(日最高気温が高い日)と大雨(日平均降水量が多い日)を、孫が2100年までに何日経験するかを調べました。
解析に用いたのは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次報告書に向けて世界各国の研究機関で開発された18個の気候モデルによる1850年から2100年までの気候実験データです。1850年から2014年までは、過去の温室効果ガス濃度変化などが気候モデルに与えられています。2015年から2100年までは、温室効果ガス濃度増加が多いものから少ないものまで、SSP5-8.5(1851-1900年から2080-2100年までのモデル平均した世界平均気温上昇量は4.8°C)、SSP3-7.0 (4.0°C)、SSP2-4.5(2.9°C)、SSP1-2.6(2.0°C)の4種類の濃度シナリオが与えられています。ここでは主に、SSP5-8.5とSSP1-2.6の結果を比較します。
3.結果
図1に「祖父母が遭遇しないような暑い日を孫が生涯で経験する回数」を示します。温室効果ガスの排出削減が進まないSSP5-8.5シナリオにおいては、アフリカ北部や南米の熱帯域などでは、祖父母世代が生涯に経験したことのないような暑い日を孫世代が1000回以上経験しうることが分かりました(日本は400回程度)。図2は、「祖父母が遭遇しないような大雨を孫は生涯で何度経験するか」です。SSP5-8.5シナリオにおいては、南米大陸の北西部、中央アフリカや東南アジアなどにおいて、祖父母が遭遇しないような大雨を孫世代が5回以上経験する可能性があります(日本は3回程度)。一方で、パリ協定の2°C目標を実現できた場合(SSP1-2.6)、孫世代が直面する暑い日や大雨の増加はかなり抑えられることが分かります(日本では暑い日と大雨は、それぞれ20回程度と2回程度)。
図1 2020年に60歳だった祖父母の元に孫が生まれ、その孫が80歳まで生きると仮定した場合、祖父母が遭遇しないような暑い日を孫は生涯で何度経験するのかの予測。モデル群の中央値を示す。カッコ内の数字は1851-1900年から2080-2100年までのモデル平均した世界平均気温上昇量。
図2 2020年に60歳だった祖父母の元に孫が生まれ、その孫が80歳まで生きると仮定した場合、祖父母が遭遇しないような大雨を孫は生涯で何度経験するのかの予測。モデル群の中央値を示す。カッコ内の数字は1851-1900年から2080-2100年までのモデル平均した世界平均気温上昇量。
図3は縦軸に各国で平均した「祖父母が遭遇しない暑い日(上図)と大雨(下図)を孫が生涯で経験する回数」を示します。左図横軸は一人当たりGDP(2010-2018;世銀推計)、右図横軸は一人当たりCO2排出量(2018年;Global Carbon Project)です。SSP5-8.5下で高温・大雨をより多く経験する傾向は、特に現状の一人当たり収入や一人当たりCO2排出量が小さな国々でよく見られます。一般的に一人当たりGDPが小さい国では、気候影響への適応力(影響を小さくする対策を行う能力)も低くなります。また、一人当たりCO2排出量が小さな国々は、気候変化への寄与・責任も少ないと考えられます。つまり、適応力が低く、責任も少ない国々ほど、より高温・大雨に曝され、地域間の不公平性を強化することが分かりました。一方で、仮にパリ協定の2°C目標に整合的なSSP1-2.6のように排出量を削減できた場合、この地域間不公平性の強化についても軽減可能であることが示されました。
本研究によって、今の祖父母世代や親世代がパリ協定の長期目標達成に向けた気候緩和努力を行うことで、孫世代が面する極端な気象現象の増加を抑制する(世代間公平性の改善)だけでなく、国間の不公平性の強化の軽減(地域間公平性の改善)も併せて期待できることが示されました。
図3 縦軸は祖父母が経験しない暑い日(上図)と大雨(下図)を孫が生涯で経験する日数を各国で平均したもの。左図横軸は一人当たりGDP(2010-2018;世銀推計)、右図横軸は一人当たりCO2排出(2018年;Global Carbon Project)。点は各国の平均値で、実線は回帰直線、破線は回帰直線の95%信頼区間。
4.まとめと今後の展望
本研究では、祖父母世代に将来の気候変動をより我が事として感じてもらうために「祖父母が遭遇しないような極端な気象現象を孫は生涯で何度経験するか」というシンプルな指標を提案し、排出削減が進まなければ祖父母世代が生涯に経験しないような暑い日や大雨を孫が何度も経験しうることを示しました(世代間の不公平性)。また、SSP5-8.5下では高温・大雨に関する地域間の不公平性も増大する事を示しました。一方で、パリ協定の2°C目標を実現できた場合(SSP1-2.6)、孫世代が直面する極端気象現象の増加を抑えるだけでなく、地域間不公平性の強化の軽減も併せて期待できることを示しました。これは、今の祖父母世代および親世代が温室効果ガスの排出削減を進めることで、今の子供世代が将来経験することになる気候変動に関する世代間公平性および地域間公平性の改善に資することを示しています。
本研究の指標は、できるだけ一般の方が理解しやすいようにシンプルなものにしています。また、本研究の解析手法は、例えば洪水日数や暑熱による健康被害件数などの予測に対しても適用可能なものです。このような一般の方にとって理解しやすく、かつ我が事としてとらえやすい解析手法を広めることで、気候変動に関する科学コミュニケーションを進めるための助けになればと考えています。
5.研究助成
本研究は、環境再生保全機構環境研究総合推進費(JPMEERF20202002)および文部科学省「統合的気候モデル高度化研究プログラム」(JPMXD0717935457)の支援を受けて実施されました。
6.発表論文
【タイトル】How many hot days and heavy precipitation days will grandchildren experience that break the records set in their grandparents’ lives?
【著者】Hideo Shiogama1, Shinichiro Fujimori2, Tomoko Hasegawa3, Kiyoshi Takahashi1, Yasuko Kameyama1, Seita Emori1
1.国立研究開発法人国立環境研究所
2.国立大学法人京都大学
3.立命館大学
【雑誌】Environmental Research Communications
【DOI】 https://doi.org/10.1088/2515-7620/ac0395【外部サイトに接続します】
【URL】https://iopscience.iop.org/article/10.1088/2515-7620/ac0395【外部サイトに接続します】
7.問い合わせ先
【研究に関する問い合わせ】
国立研究開発法人国立環境研究所 地球システム領域
地球システムリスク解析研究室 室長 塩竈秀夫
【報道に関する問い合わせ】
国立研究開発法人国立環境研究所 企画部広報室
kouhou0(末尾に@nies.go.jpをつけてください) / 029-850-2308
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公民協奏パートナーシップ包括連携協定
の締結について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ同時配付) -
2021年12月15日報道発表サーキュラーエコノミーを
脱炭素化につなげるための必須条件を解明(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、大学記者会同時配付) - 2021年12月14日報道発表衛星観測が捉えた南米亜熱帯地域のメタン放出量と気象の関係 〜温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」によるメタン推定値と降水データの解析〜(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付)
- 2021年12月10日報道発表2020年度(令和2年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について<環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時発表>
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2021年12月9日報道発表温暖化による稚樹の分布変化を検出
〜森林タイプによる変化の違いが明らかに〜(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2021年11月9日報道発表大気観測が捉えた新型ウィルスによる
中国の二酸化炭素放出量の変動
〜ロックダウン解除後は前年レベルに〜(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付) -
2021年11月2日報道発表最新の予測では世界の穀物収量に対する
気候変動影響の将来見通しが顕著に悪化
〜気候変動適応の正念場、従来の想定より早い時期に〜(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ同時配付) -
2021年11月1日報道発表アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム
(AP-PLAT)新ウェブサイト公開のお知らせ(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2021年10月22日報道発表「第4回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム
— TCFDにおける物理的リスクへの取組に向けて」
オンライン開催のお知らせ【終了しました】(環境省同時発表、筑波研究学園都市記者会同時配付) - 2021年10月7日報道発表真鍋先生のノーベル物理学賞受賞をお喜びします
- 2021年9月24日報道発表将来の洪水増加に対する早急かつ国際的な支援の必要性を提示(文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会同時配付、環境省記者クラブ、環境記者会(貼り出し))
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2021年8月10日報道発表将来の不確実性を考慮に入れた飢餓リスクとその対応策の算定
(京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、草津市政記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) - 2021年7月30日報道発表北海道大雪山の永久凍土を維持する環境が将来大幅に減少する(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、北海道教育庁記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配付)
- 2021年7月20日報道発表大気汚染物質(NO2)との同時観測により燃焼由来のCO2排出量を精度よく推定する新手法を開発(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会文部科学記者会、科学記者会、その他JAXA配布先同時配布)
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2021年7月20日報道発表「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第18回会合(WGIA18)」
の結果について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2021年7月19日報道発表国内52都市における脱炭素型
ライフスタイルの効果を定量化
〜「カーボンフットプリント」からみた移動・住居・食・レジャー・消費財利用の転換による脱炭素社会への道筋〜(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) -
2021年7月15日報道発表東南アジアの泥炭・森林火災が
日本の年間放出量に匹敵するCO2をわずか2か月間で放出
:旅客機と貨物船による観測が捉えたCO2放出(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、気象庁記者クラブ同時配布) -
2021年7月8日報道発表公開シンポジウム2021
『気候変動適応ってなにするの?
-かわりゆく気候にどう備えるか-』
オンライン開催のお知らせ(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2021年7月8日報道発表気候変動適応情報スマートフォンアプリ
「みんなの適応 A-PLAT+」公開のお知らせ(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) -
2021年6月29日報道発表気候変動から生き物を守る
自然生態系分野の適応研究
国立環境研究所「環境儀」第81号の刊行について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2021年6月28日報道発表統計的ダウンスケーリングによる詳細な日本の気候予測情報を公開
〜日本で初めて第6期結合モデル相互比較プロジェクト(CMIP6)に準拠〜
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) -
2021年6月25日報道発表貨物船と旅客機の民間協力観測によりCO2の
人工衛星観測データを評価する新手法を開発(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布) - 2021年6月24日報道発表都市内湾域の生物活動による二酸化炭素吸収メカニズムを解明-都市内湾の生物活動による気候変動対策の可能性-(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、港湾空港技術研究所関連専門誌複数、静岡県社会部記者室、大阪科学・大学記者クラブ同時配布)
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2021年6月4日報道発表炭素制約が世界規模での金属生産と
利用にもたらす影響を推定(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) -
2021年6月3日報道発表水温上昇と水質悪化により湖沼の溶存酸素量が減少
—世界393湖沼の長期観測データからの警鐘—(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) -
2021年5月29日報道発表将来シナリオに応じた温室効果ガス排出指標の柔軟な選択
パリ協定温度目標へ向かうための排出削減費用の観点から(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) - 2021年5月28日報道発表世界各国の2050年の温室効果ガス削減目標を国横断的に分析するためのシナリオフレームワークの提案(京都大学記者クラブ、大学記者会(東京大学)、文部科学記者会、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布)
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2021年5月6日報道発表2019〜2020年のオーストラリアの森林火災は
過去20年で同国において
最も多くの火災起源の二酸化炭素を放出した(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) - 2021年4月19日報道発表2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時発表)
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2021年2月17日報道発表第36回全国環境研究所交流シンポジウム
「現場から考える環境研究」の開催について【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2021年1月29日報道発表過去30年間のメタンの大気中濃度と放出量の変化
:化石燃料採掘と畜産業による人間活動が増加の原因に
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、千葉県政記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配布) -
2021年1月22日報道発表気候変動下で増加する洪水に、
ダムでの洪水調節が及ぼす影響を世界で初めて推定(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、大学記者会(東京大学)、文部科学記者会、科学記者会同時配布) -
2021年1月14日報道発表過去の人間活動がもたらす日本南方沖の夏季異常高温
〜2020年8月の記録的北西太平洋高温の要因を分析〜(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布) - 2020年12月8日報道発表2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について<環境省・国立環境研究所 同時発表>
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2020年11月17日報道発表温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)のプロキシ法によるメタン濃度推定の誤差補正
〜10年間の観測データの解析〜(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) - 2020年11月12日報道発表温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」(GOSAT-2)による観測データの解析結果(二酸化炭素、メタン、一酸化炭素)と一般提供開始について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布)
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2020年10月23日報道発表第3回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム
オンライン開催のお知らせ【終了しました】(環境省共同発表、筑波研究学園都市記者会同時配付) - 2020年10月20日報道発表地球温暖化が近年の日本の豪雨に与えた影響を評価しました(気象庁記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布)
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2020年10月8日報道発表世界の一酸化二窒素(N2O)収支 2020年版を公開
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布) -
2020年10月1日報道発表気候安全保障とはなにか
〜まだ知らない気候変動のリスクに気づく〜(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) -
2020年9月17日報道発表温暖化による全球乾燥度の変化と人為起源の影響を分析
〜世界の平均気温の上昇を1.5°Cに抑えることで、乾燥化を大幅に抑制可能〜(環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布) -
2020年8月28日報道発表エルニーニョ現象の緻密な再現が熱帯域の温暖化予測精度を向上させる
—赤道太平洋の海面下数百メートルの海流変動が鍵—(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2020年8月3日報道発表「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第18回会合(WGIA18)」の中止と「温室効果ガスインベントリ相互学習」の結果について
(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2020年6月30日報道発表エアロゾルのエイジングを研究する
大気中のエアロゾル粒子はどのように変質していくのか?
国立環境研究所「環境儀」第77号の刊行について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2020年6月4日報道発表日本の水草に気候変動の影響
-120年・248湖沼のデータから見えてきた絶滅リスク-(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2020年5月15日報道発表民間旅客機が捉えた都市域からのCO2排出
〜世界34都市上空でのCO2観測データの統計解析〜(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、気象庁記者クラブ同時配付) - 2020年4月16日報道発表南極海の二酸化炭素吸収:微細藻類の量だけでなく種類が鍵となる -優占群集の違いが夏期の炭素収支を左右していた-(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、北海道教育庁記者クラブ、立川市政記者クラブ同時配付)
- 2020年4月14日報道発表2018年度(平成30年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ 同日発表)
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2020年2月14日報道発表第35回全国環境研究所交流シンポジウム
「変わりゆく環境・生態系・人の関わりを考える」の開催【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2020年1月24日報道発表第5回NIES国際フォーラム/5th International Forum on Sustainable Future in Asia - Fostering a Healthy and Sustainable Environment to Achieve the Sustainable Development Goals - の開催について【終了しました】
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2019年12月24日報道発表生物多様性保全のための科学的根拠を集約
科学誌サイエンスに総説掲載(千葉大学のサイトに掲載) -
2019年12月12日報道発表CO2の放出と吸収のより正確な推定に成功
〜IPCC第5次評価報告書からの進展と第6次評価報告書に向けた課題〜(環境省記者クラブ、環境記者会、千葉県政記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、気象庁記者クラブ同時配付) -
2019年12月3日報道発表生物多様性保全と温暖化対策は両立できる
-生物多様性の損失は気候安定化の努力で抑えられる-(林政記者クラブ、農林記者会、農政クラブ、筑波研究学園都市記者会、京都大学記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) - 2019年11月29日報道発表2018年度(平成30年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について
-
2019年11月27日報道発表温暖化で高山生態系の逃げ場がなくなる恐れ
—気候変動速度(VoCC)の指標を用いて
全国各地の気候変動の影響を初めて推計—(長野県庁 県政記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、林政記者クラブ、農政クラブ、農林記者会、京都府政記者室・クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会、農業技術クラブ同時配付) -
2019年11月21日報道発表需要・供給・人口動態の視点から、家庭における炭素利用の変化要因を解明:消費された木材・紙・プラスチックは、1210万トン分の二酸化炭素貯留に匹敵
(文部科学記者会、科学記者会、宮城県政記者会、東北電力記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、九州大学記者クラブ、長崎大学記者クラブ同時配付) -
2019年10月28日報道発表携帯電話ビッグデータからわかる自然の価値
— 気候変動で全国の砂浜価値が変わる!? —
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付) - 2019年9月26日報道発表複数分野にわたる世界全体での地球温暖化による経済的被害を推計-温室効果ガス排出削減と社会状況の改善は被害軽減に有効-(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、茨城県政記者クラブ、京都大学記者クラブ、文部科学省記者会、科学記者会、大学記者会(東京大学)、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、草津市政記者クラブ 同時配付)
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2019年9月20日報道発表世界平均気温を1.5°Cにとどめるために我々が今やるべきこと
-気候変動対策への投資は価値ある選択である-
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2019年9月13日報道発表地球温暖化によって熱帯域の積乱雲群は小規模化
〜雲が温暖化をより進行させる可能性〜
(配付先:文部科学記者会、科学記者会、大学記者会(東京大学)、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ) -
2019年8月8日報道発表「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ 第17回会合(WGIA17)」の結果について
(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) - 2019年8月2日報道発表第2回 民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ開催のお知らせ【終了しました】(環境省共同発表、筑波研究学園都市記者会同日配付)
- 2019年7月5日報道発表温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」(GOSAT-2)の観測データのプロキシ法による解析結果(メタンと一酸化炭素)について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付)
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2019年6月17日報道発表東アジアのメタン放出分布をボトムアップ手法で詳細にマップ化(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配付) -
2019年5月28日報道発表間伐が富士北麓カラマツ人工林林床の二酸化炭素収支におよぼす影響を網羅的に評価
-撹乱に対する森林の炭素収支の回復力-
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会 同時配付) - 2019年5月22日報道発表平成30年7月の記録的な猛暑に地球温暖化が与えた影響と猛暑発生の将来見通し(気象庁記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、文部科学記者会、大学記者会(東京大学)、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布)
- 2019年5月14日報道発表気候安定化による飢餓リスク増加抑制のための費用を算定(京都大学記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布)
- 2019年4月16日報道発表2017年度(平成29年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ 同日発表)
- 2019年3月19日報道発表WMO温室効果ガス世界資料センターにおいて温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」データの提供を開始しました <環境省、気象庁、国立環境研究所、宇宙航空研究開発機構同時発表>
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2019年2月28日報道発表気候変動による影響の連鎖の可視化に成功
ー地球温暖化問題の全体像を人々が理解することに貢献ー(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ同時配布) - 2018年12月21日報道発表中国大気汚染悪化にも関わらず、日本の大気質が改善していた 〜気候的要因による2008年以降の越境汚染減少が原因〜 (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付)
- 2018年12月4日報道発表気候変動適応法施行記念国際シンポジウムの開催について【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会 同日配付)
- 2018年11月30日報道発表国立環境研究所気候変動適応センター開所式について【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布)
- 2018年11月30日報道発表2017年度(平成29年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について
- 2018年11月21日報道発表地球温暖化への適応策として屋外労働の時間帯変更の効果を推計-増大する暑熱ストレスに対して時間帯変更のみの効果は限定的-(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ同時配付)
- 2018年10月30日報道発表温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」(GOSAT-2)の打上げとクリティカル運用期間の終了について (筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付)
- 2018年7月31日報道発表温室効果ガス排出削減策が食料安全保障に及ぼす影響の評価(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ同時配付)
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2018年7月19日報道発表「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第16回会合(WGIA16)」の結果について
(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2018年7月5日報道発表「宇宙と地上から温室効果ガスを捉える-太陽光による高精度観測への挑戦-」
国立環境研究所「環境儀」第69号の刊行について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) - 2018年4月24日報道発表2016年度(平成28年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ 同日発表)
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2018年3月27日報道発表Reconciling Paris Agreement goals for temperature, emissions
New study finds two targets don’t always go hand in hand
パリ協定の温度目標とゼロ排出目標の整合性
2つの目標は必ずしも一致しないことが明らかに(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2018年3月2日報道発表第3回NIES国際フォーラム/3rd International Forum on Sustainable Future in Asia
の開催報告について(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2018年1月25日報道発表第三回NIES国際フォーラム/3rd International Forum on Sustainable Future in Asia
の開催について
(お知らせ)【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) - 2018年1月9日報道発表2016年度(平成28年度)の温室効果ガス排出量(速報値)の修正について<国立環境研究所 同日発表>
- 2017年12月13日報道発表欧州宇宙機関(ESA)、フランス国立宇宙研究センター(CNES)及びドイツ航空宇宙センター(DLR)との温室効果ガスのリモートセンシング及び関連ミッションに関する協定の締結について
- 2017年12月12日報道発表2016年度(平成28年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について<国立環境研究所 同日発表>
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2017年11月21日報道発表
西シベリア上空のメタン濃度は高度によって上昇度に差異があると判明(筑波研究学園都市記者会、環境省記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、宮城県政記者会同時配布) -
2017年8月28日報道発表温暖化の進行で世界の穀物収量の伸びは鈍化する
-新たな将来予測の結果、世界の増加する食料需要を満たすためには、気候変動に適応した穀物生産技術がますます重要に-(筑波研究学園都市記者会、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、環境省記者クラブ同時配付) - 2017年8月10日更新情報地球環境研究センターニュース2017年9月号「進展を続ける宇宙からの観測—第13回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ(IWGGMS-13)参加報告—」発行
-
2017年7月27日報道発表
東京スカイツリー(R)で大気中二酸化炭素(CO2)などの
温室効果ガス観測をはじめました(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、経済産業記者会、経済産業省ペンクラブ、中小企業庁ペンクラブ、資源記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、東京大学記者会同時配付) - 2017年4月13日報道発表2015年度(平成27年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同日発表)
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2017年3月31日報道発表気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトをリニューアルしました!
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年2月21日報道発表気候変動研究で分野横断的に用いられる社会経済シナリオ(SSP; Shared Socioeconomic Pathways)の公表
(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年2月2日報道発表「地球温暖化研究プログラム」
国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について
(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年1月12日報道発表「『世界の屋根』から地球温暖化を探る 〜青海・チベット草原の炭素収支〜」
国立環境研究所「環境儀」第63号の刊行について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年1月10日報道発表第二回NIES国際フォーラム/2nd International Forum on Sustainable Future in Asiaの
開催について
(お知らせ)【終了しました】(環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時配付) - 2016年12月6日報道発表2015年度(平成27年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同日発表)
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2016年12月2日報道発表気候変動の影響に適応しよう!
気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトに「事業者の適応取組事例」を追加しました。
更なる適応取組事例を広く募集します。
(筑波研究学園都市記者会、
環境省記者クラブ同時配付) -
2016年12月1日報道発表インド・デリー周辺の冬小麦が都市排出を上回る二酸化炭素を吸収
〜民間航空機観測(CONTRAIL)から明らかになった新たな炭素吸収〜(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、気象庁記者クラブ同時配付) -
2016年10月24日報道発表長期的な温暖化が土壌有機炭素分解による二酸化炭素排出量を増加させることを実験的に検証-6年間におよぶ温暖化操作実験による研究成果-
【お知らせ】
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2016年10月6日報道発表「地球環境100年モニタリング 〜波照間と落石岬での大気質監視〜」国立環境研究所「環境儀」第62号の刊行について(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2016年8月29日報道発表気候変動の影響に適応しよう!
気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトを開設しました
(筑波研究学園都市記者会、
環境省記者クラブ同時配付) -
2016年7月29日報道発表【終了しました】気候変動適応情報プラットフォーム開設記念シンポジウムの開催について
(筑波研究学園都市記者会、
環境省記者クラブ同時配付) -
2016年7月7日報道発表「『適応』で拓く新時代! 〜気候変動による影響に備える〜」国立環境研究所「環境儀」第61号の刊行について(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) - 2016年5月24日報道発表今世紀中に起こりうる気候変化由来の冷暖房需要の変化に起因する経済影響を解明(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布)
- 2016年4月15日報道発表2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同日発表)
- 2016年2月1日報道発表大気化学輸送モデルを用いた新たな手法により地域別のメタン放出量を推定〜熱帯域、東アジアの放出量に従来推定と異なる結果〜(筑波研究学園都市記者会,文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政 記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社同時配布)
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2016年1月11日報道発表2090年代の世界平均気温変化予測の不確実性を、
2050年までに大幅に低減できることを解明(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布) -
2015年12月8日報道発表バイオCCSなどの二酸化炭素除去技術にはまだ多くの制約があることが国際共同研究により判明
-国際合意の2°C目標達成には、今すぐ積極的な排出削減が不可欠-(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布) - 2015年11月26日報道発表2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布)
- 2015年11月19日お知らせ12月11日にシンポジウム「環境変動と生物」を開催いたします【終了しました】
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2015年7月17日報道発表地上・衛星観測データが示す大気中二酸化炭素
の行方〜異なる2つの最新手法を相互的に評価〜(文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、筑波研究学園都市記者会同時配付) - 2015年4月14日報道発表2013年度(平成25年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時発表)
- 2014年12月4日報道発表2013年度(平成25年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時配布)
- 2014年4月15日報道発表2012年度(平成24年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時発表)
- 2013年11月19日報道発表2012年度(平成24年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(筑波研究学園都市記者会)
- 2013年10月15日更新情報CGERリポート「日本国温室効果ガスインベントリ報告書 2013年4月」を掲載
- 2013年10月15日更新情報CGERリポート「National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN April, 2013」を掲載
- 2013年8月27日更新情報オンラインマガジン環環の8月号が公開されました
- 2013年5月20日お知らせ「アジア地域における温室効果ガスとエアロゾルによる排出インベントリ・モデリング・気候影響に関する国際ワークショップ」開催のお知らせ【終了しました】
- 2013年2月20日更新情報オンラインマガジン環環の2月号が公開されました
- 2012年12月5日報道発表2011年度(平成23年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時発表)
- 2012年4月13日報道発表2010年度(平成22年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時配付)
- 2011年12月13日報道発表2010年度(平成22年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(お知らせ)(環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会 配付)
- 2011年11月29日更新情報CGERリポート「National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN April, 2011」を発行
- 2011年11月29日更新情報CGERリポート「日本国温室効果ガスインベントリ報告書2011年4月」を発行
- 2011年4月26日報道発表2009年度(平成21年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時配付)
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表紙
2017年2月2日地球温暖化研究プログラム(重点研究プログラム)
平成23〜27年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-112-2016 -
表紙
2015年10月29日MRI画像解析と同位体解析による栄養塩や温室効果ガスの底泥からのフラックス予測(分野横断型提案研究)
平成24〜26年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-110-2015 -
表紙
2011年12月28日地球温暖化研究プログラム(終了報告)
平成18〜22年度国立環境研究所特別研究報告 SR-96-2011 -
表紙
2008年12月26日地球温暖化研究プログラム(中間報告)
平成18〜19年度国立環境研究所特別研究報告 SR-82-2008 -
表紙
2003年9月30日大気汚染・温暖化関連物質監視のためのフーリエ変換赤外分光計測技術の開発に関する研究(革新的環境監視計測技術先導研究)
平成12〜14年度国立環境研究所特別研究報告 SR-52-2003