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西アフリカ半乾燥地域の重要作物ササゲに対する
気候変動の影響を収量予測モデルにより推定
—干ばつとともに過湿への対策が必要になることを示唆—
(農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、文部科学記者会、科学記者会、大学記者会(東京大学)、筑波研究学園都市記者会同時配付)
国際農研
農研機構
国立環境研究所
東京大学
ブルキナファソ農業環境研究所
ポイント
-
西アフリカの重要作物ササゲの圃場栽培データに基づき、乾燥や過湿条件での収量予測精度を改善
-
気候変動により西アフリカ半乾燥地域では降雨頻度が増すと予測され、過湿になりやすい土壌では多雨年にササゲ収量が低下すると推定
-
西アフリカ半乾燥地域では干ばつだけでなく、過湿への対策も必要になることを示唆
概要
国際農研、農研機構、国立環境研究所、東京大学、ブルキナファソ農業環境研究所(INERA)の共同研究グループは、西アフリカの重要なタンパク質源であるマメ科作物のササゲについて、現地の詳細な栽培試験データを適用することで、乾燥ならびに過湿条件下における収量予測モデル1)の精度を改善するとともに、最新の全地球的な気候変動を予測する第6期結合モデル相互比較プロジェクト(CMIP6)2)および地球温暖化対策に資するアンサンブル気候予測データベース(d4PDF)3)を用いて、今世紀半ばまでの収量変動を推定しました。
その結果、西アフリカの半乾燥地域では、今後も引き続き干ばつは生じるものの、その被害は軽減する一方、降雨日数が増加し、土壌の過湿による被害が深刻化するとの予測が示されました。
従来の収量予測モデルは、環境ストレスの影響が少ない地域での栽培試験データに基づくものが多く、その利用は先進国に限られていました。アフリカなど開発途上地域では、収量予測モデルの検証や改善に必要となる詳細な圃場試験データが得られない場合が多く、アフリカの厳しい農業環境を反映した収量予測モデルを開発し、将来の気候変動が作物生産へ及ぼす影響を推定することは容易ではありません。
今後、半乾燥地域において降雨が増加し、ササゲの過湿被害が拡大することを示した今回の推定結果は、気候変動がアフリカ貧困地域の食料生産に及ぼす影響について新たな知見をもたらすとともに、干ばつだけでなく湿害にも強い品種開発など、湿害対策の必要性を喚起するきっかけになると期待されます。
本研究成果は、国際科学専門誌「Agricultural and Forest Meteorology」(日本時間2023年11月20日)に掲載されました。
<関連情報>
本研究は、国際農研運営費交付金プロジェクト「アフリカ小規模畑作システムの安定化に資する生産性・収益性・持続性を改善する土壌・栽培管理技術の開発」、文部科学省気候変動予測先端研究プログラム(JPMXD0722680395)の支援を受けて行われました。
発表論文
<論文著者> Iizumi, T., Iseki, K., Ikazaki, K., Sakai, T., Shiogama, H., Imada, Y., Batieno, B.J. <論文タイトル> Increasing heavy rainfall events and associated excessive soil water threaten a protein-source legume in dry environments of West Africa <雑誌> Agricultural and Forest Meteorology DOI : https://doi.org/10.1016/j.agrformet.2023.109783
問い合わせ先など
国際農研(茨城県つくば市) 理事長 小山 修
研究推進責任者:国際農研 プログラムディレクター 中島 一雄
研究担当者:国際農研 生物資源・利用領域 井関 洸太朗
国際農研 生産環境・畜産領域 伊ヶ崎 健大
国際農研 社会科学領域 酒井 徹
広報担当者:国際農研 情報広報室長 大森 圭祐
koho-jircas(末尾に"@ml.affrc.go.jp"をつけてください)
農研機構
研究担当者:農業環境研究部門 気候変動適応策研究領域 飯泉 仁之直
広報担当者:農業環境研究部門 研究推進部研究推進室 杉山 恵
niaes_kouhou(末尾に"@ml.affrc.go.jp"をつけてください)
国立環境研究所
研究担当者:地球システム領域 塩竈 秀夫
広報担当者:企画部広報室
press(末尾に"@nies.go.jp"をつけてください)
東京大学
研究担当者:大気海洋研究所 今田 由紀子
広報担当者:東京大学大気海洋研究所
附属共同利用・共同研究推進センター広報戦略室
kouhou(末尾に"@aori.u-tokyo.ac.jp"をつけてください)
開発の社会的背景
サハラ砂漠の南に位置するアフリカ西部には、スーダン・サバンナと呼ばれる年間降水量が600〜1,000mm程度の半乾燥地域が広がり、最貧国とされるブルキナファソ、マリ、ニジェールなどが含まれます。これらの地域では雨が少ないために栽培可能な作物が限られており、乾燥に強いマメ科作物のササゲが広く栽培されています。しかし、土が貧栄養であるため、単位面積当たりの収量は極めて低く(ヘクタール当たり0.7トン)、今後、気候変動による豪雨や干ばつなど極端気象の影響が顕在化することが懸念されています。このため、将来の生産変動の予測やその要因の特定など、気候変動への対策が急務となっています。
研究の経緯
本研究で用いた作物収量予測モデルは、雨量や気温などの気象情報と土の肥沃度や水分保持に関する情報を入力することで収量を推定します。同様の収量予測モデルはこれまでに数多く開発され、農業の様々な場面で活用されています。しかし、従来のモデルは、環境ストレスが少ない好適な栽培環境に特化していたため、アフリカの厳しい栽培環境で生育する作物に適用することは容易ではありませんでした。本研究では、国際農研がこれまでにブルキナファソで蓄積したササゲの栽培データを農研機構が開発した収量予測モデルに適用することで、干ばつや過湿条件での予測精度を改善しました。さらに、国立環境研究所や東京大学などが開発に貢献してきたCMIP6および地球温暖化対策に資するd4PDFを使用して、今世紀半ばまでのササゲ収量に対する気候変動の影響を推定しました。
研究の内容・意義
本研究で得られた成果は、1. 作物収量予測モデルの改善、2. 西アフリカの降水パターン変化の解析、3. 極端気象発生時におけるササゲ生産被害の予測の3点です。
1. 作物収量予測モデルの改善
作物の環境応答は、同じ気象条件であっても土の種類(土壌型)によって大きく異なります。しかし、西アフリカ半乾燥地域では、土壌型と作物の生育応答との関係に関する情報が少ないことが収量予測モデルの推定精度の改善を妨げてきました。国際農研は、INERAとの国際共同研究により、当該地域を代表する2種類の土壌型リキシソル(LX)4)とプリンソソル(PT)5)(図1)の養分特性と水分保持特性を明らかにし、比較的肥沃で保水性の高い土壌LXと肥沃度が低く保水性の低い土壌PTの分布および地形との関係を明示しました。次に、この2種類の土壌型において、4年間にわたり20品種のササゲを栽培し、土壌型による干ばつや過湿害の発生程度の差異を定量化しました。この栽培データを活用することで作物収量予測モデルの精度を改善し、土壌型に応じた信頼性の高い収量予測を可能としました。
2. 西アフリカの降水パターン変化の解析
本研究により、ササゲ生育期間(7月下旬〜10月中旬)において、近年、西アフリカでは日降水量が30mm以上となる降雨頻度が増加しており、その傾向が今世紀半ばまで続く可能性が高いことが分かりました。d4PDFの解析結果(図2左)では、人間活動に起因する地球温暖化の影響によって、1990〜2019年にかけて降雨日数の増加が見られました。また、CMIP6の解析結果では、降雨日数の増加傾向は今世紀半ば(2020〜2049年)まで継続する予測結果を得ました(図2右)。地球温暖化の影響は今後も続くと想定されることから、降雨の増加に関する将来予測の信頼性は高いと考えられます。
3. 極端気象発生時におけるササゲ生産被害の予測
本研究で改良した収量予測モデルにCMIP6の結果を当てはめることで、現在(1990〜2019年)および今世紀半ばまで(2020〜2049年)の多雨と干ばつ発生時の収量を、LXとPTのそれぞれの土壌型ごとに推定しました(図3)。その結果、干ばつ発生時のササゲの収量低下は、土壌型によらず現在より軽減されることが示唆された一方、比較的肥沃で保水性の高い土壌(LX)では、多雨年における過湿被害が現在よりも深刻化する結果を得ました。
今後の予定・期待
西アフリカ半乾燥地域を対象としたこれまでの研究や報道では、主に農作物に対する干ばつ被害の影響が注目されてきました。今回の予測では、近い将来降雨が増加し、土壌型によっては作物の過湿被害が拡大することを示しました。この結果は、アフリカにおける気候変動リスクに新たな知見をもたらすものであり、アフリカ貧困地域の食料生産に及ぼす影響を最小化する湿害対策の必要性を喚起するきっかけになると期待されます。
用語の解説
1)収量予測モデル:作物の生理・生態的な生育過程を数式で表現したコンピュータ・シミュレーション・モデルのことです。気象や土壌、品種、栽培管理についての入力データに基づいて、日々の葉や茎の伸長、収量の形成を計算します。 2)第6期結合モデル相互比較プロジェクト(CMIP6):Coupled Model Intercomparison Project Phase 6の略で、2021年8月に政策決定者向け要約が公表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による第6次評価報告書の第1次作業部会報告書(自然科学的根拠)で使用された最新の気候変動予測のことです。 3)地球温暖化対策に資するアンサンブル気候予測データベース(d4PDF):d4PDF気候予測データベースでは、過去69年間(1951〜2019年)の気候を再現し、1850年以降に人為起源の温室効果ガスが排出されなかった場合の仮想的な気候と比較することで、人為起源の温室効果ガスが気候変動に与える影響を調べることができます。 4)リキシソル(LX):国際土壌科学連合(International Union of Soil Sciences)の世界土壌照合基準(World Reference Base for Soil Resources)による土壌分類名の一つ「Lixisols」です。西アフリカ半乾燥地の中では比較的養分に富み、保水性も高いため、作物収量は最も多い一方で、排水性が悪いため、ササゲでは過湿害が発生しやすいです。 5)プリンソソル(PT):国際土壌科学連合の世界土壌照合基準による土壌分類名の一つ「Plinthosols」です。養分をあまり含まず保水性も低いため、作物収量は最も少ない一方で、排水性が良いため、ササゲでは過湿害が発生しにくいです。
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2021年6月28日報道発表統計的ダウンスケーリングによる詳細な日本の気候予測情報を公開
〜日本で初めて第6期結合モデル相互比較プロジェクト(CMIP6)に準拠〜
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) - 2021年6月24日報道発表都市内湾域の生物活動による二酸化炭素吸収メカニズムを解明-都市内湾の生物活動による気候変動対策の可能性-(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、港湾空港技術研究所関連専門誌複数、静岡県社会部記者室、大阪科学・大学記者クラブ同時配布)
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2021年6月11日報道発表孫は祖父母が遭遇しないような
暑い日と大雨を何度経験するのか?
-極端な気象現象の変化に関する世代間不公平性と
その地域間不公平性の評価-(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、草津市政記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ同時配布) -
2021年6月3日報道発表水温上昇と水質悪化により湖沼の溶存酸素量が減少
—世界393湖沼の長期観測データからの警鐘—(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) - 2021年5月28日報道発表世界各国の2050年の温室効果ガス削減目標を国横断的に分析するためのシナリオフレームワークの提案(京都大学記者クラブ、大学記者会(東京大学)、文部科学記者会、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布)
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2021年5月13日報道発表有機質資材と被覆尿素肥料の窒素肥効を
見える化するウェブサイトを公開
-化学肥料の使用低減に役立ちます-(農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、筑波研究学園都市記者会、九州沖縄各県の農政記者クラブ、日本農業新聞九州支所、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) -
2021年2月17日報道発表第36回全国環境研究所交流シンポジウム
「現場から考える環境研究」の開催について【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2021年1月29日報道発表過去30年間のメタンの大気中濃度と放出量の変化
:化石燃料採掘と畜産業による人間活動が増加の原因に
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、千葉県政記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配布) -
2021年1月22日報道発表気候変動下で増加する洪水に、
ダムでの洪水調節が及ぼす影響を世界で初めて推定(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、大学記者会(東京大学)、文部科学記者会、科学記者会同時配布) -
2021年1月14日報道発表過去の人間活動がもたらす日本南方沖の夏季異常高温
〜2020年8月の記録的北西太平洋高温の要因を分析〜(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布) -
2020年10月23日報道発表第3回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム
オンライン開催のお知らせ【終了しました】(環境省共同発表、筑波研究学園都市記者会同時配付) -
2020年10月8日報道発表世界の一酸化二窒素(N2O)収支 2020年版を公開
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布) -
2020年10月1日報道発表気候安全保障とはなにか
〜まだ知らない気候変動のリスクに気づく〜(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) -
2020年9月17日報道発表温暖化による全球乾燥度の変化と人為起源の影響を分析
〜世界の平均気温の上昇を1.5°Cに抑えることで、乾燥化を大幅に抑制可能〜(環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布) -
2020年6月30日報道発表エアロゾルのエイジングを研究する
大気中のエアロゾル粒子はどのように変質していくのか?
国立環境研究所「環境儀」第77号の刊行について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2020年6月4日報道発表日本の水草に気候変動の影響
-120年・248湖沼のデータから見えてきた絶滅リスク-(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) - 2020年4月16日報道発表南極海の二酸化炭素吸収:微細藻類の量だけでなく種類が鍵となる -優占群集の違いが夏期の炭素収支を左右していた-(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、北海道教育庁記者クラブ、立川市政記者クラブ同時配付)
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2020年2月14日報道発表第35回全国環境研究所交流シンポジウム
「変わりゆく環境・生態系・人の関わりを考える」の開催【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2020年1月24日報道発表第5回NIES国際フォーラム/5th International Forum on Sustainable Future in Asia - Fostering a Healthy and Sustainable Environment to Achieve the Sustainable Development Goals - の開催について【終了しました】
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) - 2019年12月16日報道発表自然由来のヒ素が土壌に蓄積する仕組みを解明(文部科学記者会、科学記者会、府中市政記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付)
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2019年12月12日報道発表CO2の放出と吸収のより正確な推定に成功
〜IPCC第5次評価報告書からの進展と第6次評価報告書に向けた課題〜(環境省記者クラブ、環境記者会、千葉県政記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、気象庁記者クラブ同時配付) -
2019年12月3日報道発表生物多様性保全と温暖化対策は両立できる
-生物多様性の損失は気候安定化の努力で抑えられる-(林政記者クラブ、農林記者会、農政クラブ、筑波研究学園都市記者会、京都大学記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2019年11月27日報道発表温暖化で高山生態系の逃げ場がなくなる恐れ
—気候変動速度(VoCC)の指標を用いて
全国各地の気候変動の影響を初めて推計—(長野県庁 県政記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、林政記者クラブ、農政クラブ、農林記者会、京都府政記者室・クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会、農業技術クラブ同時配付) -
2019年11月21日報道発表需要・供給・人口動態の視点から、家庭における炭素利用の変化要因を解明:消費された木材・紙・プラスチックは、1210万トン分の二酸化炭素貯留に匹敵
(文部科学記者会、科学記者会、宮城県政記者会、東北電力記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、九州大学記者クラブ、長崎大学記者クラブ同時配付) -
2019年10月28日報道発表携帯電話ビッグデータからわかる自然の価値
— 気候変動で全国の砂浜価値が変わる!? —
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付) -
2019年9月20日報道発表世界平均気温を1.5°Cにとどめるために我々が今やるべきこと
-気候変動対策への投資は価値ある選択である-
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2019年9月13日報道発表地球温暖化によって熱帯域の積乱雲群は小規模化
〜雲が温暖化をより進行させる可能性〜
(配付先:文部科学記者会、科学記者会、大学記者会(東京大学)、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ) - 2019年8月2日報道発表第2回 民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ開催のお知らせ【終了しました】(環境省共同発表、筑波研究学園都市記者会同日配付)
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2019年5月28日報道発表間伐が富士北麓カラマツ人工林林床の二酸化炭素収支におよぼす影響を網羅的に評価
-撹乱に対する森林の炭素収支の回復力-
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会 同時配付) - 2019年5月14日報道発表気候安定化による飢餓リスク増加抑制のための費用を算定(京都大学記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布)
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2019年2月28日報道発表気候変動による影響の連鎖の可視化に成功
ー地球温暖化問題の全体像を人々が理解することに貢献ー(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ同時配布) - 2018年12月21日報道発表中国大気汚染悪化にも関わらず、日本の大気質が改善していた 〜気候的要因による2008年以降の越境汚染減少が原因〜 (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付)
- 2018年12月4日報道発表気候変動適応法施行記念国際シンポジウムの開催について【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会 同日配付)
- 2018年11月30日報道発表国立環境研究所気候変動適応センター開所式について【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布)
- 2018年7月31日報道発表温室効果ガス排出削減策が食料安全保障に及ぼす影響の評価(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ同時配付)
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2018年3月2日報道発表第3回NIES国際フォーラム/3rd International Forum on Sustainable Future in Asia
の開催報告について(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2018年1月25日報道発表第三回NIES国際フォーラム/3rd International Forum on Sustainable Future in Asia
の開催について
(お知らせ)【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年8月28日報道発表温暖化の進行で世界の穀物収量の伸びは鈍化する
-新たな将来予測の結果、世界の増加する食料需要を満たすためには、気候変動に適応した穀物生産技術がますます重要に-(筑波研究学園都市記者会、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年3月31日報道発表気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトをリニューアルしました!
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年2月21日報道発表気候変動研究で分野横断的に用いられる社会経済シナリオ(SSP; Shared Socioeconomic Pathways)の公表
(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年2月2日報道発表「地球温暖化研究プログラム」
国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について
(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年1月10日報道発表第二回NIES国際フォーラム/2nd International Forum on Sustainable Future in Asiaの
開催について
(お知らせ)【終了しました】(環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時配付) -
2016年12月2日報道発表気候変動の影響に適応しよう!
気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトに「事業者の適応取組事例」を追加しました。
更なる適応取組事例を広く募集します。
(筑波研究学園都市記者会、
環境省記者クラブ同時配付) -
2016年8月29日報道発表気候変動の影響に適応しよう!
気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトを開設しました
(筑波研究学園都市記者会、
環境省記者クラブ同時配付) -
2016年7月29日報道発表【終了しました】気候変動適応情報プラットフォーム開設記念シンポジウムの開催について
(筑波研究学園都市記者会、
環境省記者クラブ同時配付) -
2016年7月7日報道発表「『適応』で拓く新時代! 〜気候変動による影響に備える〜」国立環境研究所「環境儀」第61号の刊行について(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) - 2016年5月24日報道発表今世紀中に起こりうる気候変化由来の冷暖房需要の変化に起因する経済影響を解明(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布)
- 2016年2月1日報道発表大気化学輸送モデルを用いた新たな手法により地域別のメタン放出量を推定〜熱帯域、東アジアの放出量に従来推定と異なる結果〜(筑波研究学園都市記者会,文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政 記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社同時配布)
- 2015年11月19日お知らせ12月11日にシンポジウム「環境変動と生物」を開催いたします【終了しました】
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