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携帯電話ビッグデータからわかる自然の価値
— 気候変動で全国の砂浜価値が変わる!? —
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付)
国立研究開発法人 国立環境研究所
国立研究開発法人 海洋研究開発機構
全国の砂浜レクリエーション価値および気候変動下での将来の価値を推定)
全体的な傾向として、砂浜面積より砂浜のレクリエーション価値の方が、減少率が大きくなりました。結果、自然環境の予測のみに基づいた気候変動の影響評価では、社会における影響を過小評価している可能性を示しました。
また、レクリエーション価値の高い南日本の砂浜が将来の価値を失う傾向にある一方、北日本の砂浜は将来も価値を保つ傾向にありました。結果、砂浜の価値は現在と将来で変化する可能性があり、砂浜保全の優先順位を検討する際に、将来の価値も考慮する必要性が示唆されました。
本成果は令和元年10月18日付でTourism Management誌 (https://doi.org/10.1016/j.tourman.2019.104010【外部サイトに接続します】) に掲載されました。
1.背景・目的
気候変動は、気温上昇や海面上昇など、自然環境に様々な影響を与えると予測されています。しかし、これまで自然環境の変化が人の生活・福祉に与える影響については、十分に議論されてきませんでした。特に自然を楽しむレクリエーションなどの自然から得られる恵みは、市場で金銭的に評価されないため、政策形成や施策立案では十分に考慮されず、自然環境の維持管理に影を落としてきました。そこで本研究は、携帯電話から得られる位置情報ビッグデータを環境価値評価手法に統合し、全国の砂浜のレクリエーション価値を高解像度で評価しました。この研究成果は、これまで見落とされてきた自然の価値を共有し、新たに社会的な側面からの気候変動適応策の構築に貢献することが期待されます。
2.手法・結果
本研究では、環境省の水浴場水質測定データに基づき、全国536地点の砂浜(海水浴場)を選定し、夏季と冬季の砂浜のレクリエーション価値の推定を試みました。まず、夏季と冬季、各々ある1日の携帯電話から得られる位置情報ビッグデータ(ドコモ モバイル空間統計)を活用して、各砂浜における訪問者数と訪問者の居住地の情報を取得しました。次に、これらの情報を環境価値評価手法の1つであるトラベルコスト法※(注記)1に応用し、夏季202地点、冬季72地点のレクリエーション価値を算出しました。その結果、観光客は1人訪問1回あたり平均2,823円(夏季)、1,004円(冬季)の価値を砂浜から享受していること、地域によって得られる砂浜のレクリエーション価値にばらつきがあることが示されました(図2)。また、この値から砂浜ごとに集計したレクリエーション価値は4,865円から36,136,364円(夏季)、1,684円から19,842,105円(冬季)となることが分かりました。
レクリエーション価値 ※(注記)3
続いて、気候変動下の海面上昇等で引き起こされる砂浜消失の予測 (Udo & Takeda, 2017※(注記)2) に基づき、レクリエーション価値の変化を予測しました。その結果、気候変動下で残るレクリエーション価値の割合は、砂浜面積の残る割合よりも、小さくなりました。これは物理的な自然環境の変化にのみ焦点を当てた既存の知見では、気候変動が社会に与える影響を過小評価している可能性を示しています(図3)。
また、気候変動下では、現在はレクリエーション価値が高い南日本の砂浜が価値を失う傾向にある一方、北日本の砂浜は一定の価値を保つ傾向にあることを示しました(図4)。
3.今後の展開
本手法を用いれば、砂浜ごとにレクリエーション価値を評価できるため、現在と将来でレクリエーション価値に基づく砂浜のランキングが大きく変化する可能性を示すことができます。気候変動適応の対策が各地で喫緊の課題となる中、限られた資源をどのように配分するか、どこの管理を優先するかといった意思決定の一助となるでしょう。
4.研究助成
本研究は、独立行政法人環境再生保全機構の環境研究総合推進費(S-15:PANCES)、JSPS科研費JP16K00697の支援を受けて実施されました。
5.発表論文
Kubo, T., Uryu, S., Yamano, H., Tsuge, T., Yamakita, T., Shirayama, Y. (2020) Mobile phone network data reveal nationwide economic value of coastal tourism under climate change. Tourism Management 77. DOI: 10.1016/j.tourman.2019.104010
6.問い合わせ先
【研究に関する問い合わせ】
国立研究開発法人国立環境研究所 生物・生態系環境研究センター
生物多様性保全計画研究室 研究員 久保 雄広
E-mail:kubo.takahiro(末尾に@nies.go.jpをつけてください)
TEL:029-850-2897
【報道に関する問い合わせ】
国立研究開発法人国立環境研究所 企画部広報室
E-mail:kouhou0(末尾に@nies.go.jpをつけてください)
TEL:029-850-2308
7.用語解説
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—気候変動速度(VoCC)の指標を用いて
全国各地の気候変動の影響を初めて推計—(長野県庁 県政記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、林政記者クラブ、農政クラブ、農林記者会、京都府政記者室・クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会、農業技術クラブ同時配付) -
2019年11月21日報道発表需要・供給・人口動態の視点から、家庭における炭素利用の変化要因を解明:消費された木材・紙・プラスチックは、1210万トン分の二酸化炭素貯留に匹敵
(文部科学記者会、科学記者会、宮城県政記者会、東北電力記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、九州大学記者クラブ、長崎大学記者クラブ同時配付) -
2019年9月20日報道発表世界平均気温を1.5°Cにとどめるために我々が今やるべきこと
-気候変動対策への投資は価値ある選択である-
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2019年9月13日報道発表地球温暖化によって熱帯域の積乱雲群は小規模化
〜雲が温暖化をより進行させる可能性〜
(配付先:文部科学記者会、科学記者会、大学記者会(東京大学)、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ) - 2019年8月2日報道発表第2回 民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ開催のお知らせ【終了しました】(環境省共同発表、筑波研究学園都市記者会同日配付)
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2019年5月28日報道発表間伐が富士北麓カラマツ人工林林床の二酸化炭素収支におよぼす影響を網羅的に評価
-撹乱に対する森林の炭素収支の回復力-
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会 同時配付) - 2019年5月14日報道発表気候安定化による飢餓リスク増加抑制のための費用を算定(京都大学記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布)
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2019年2月28日報道発表気候変動による影響の連鎖の可視化に成功
ー地球温暖化問題の全体像を人々が理解することに貢献ー(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ同時配布) - 2018年12月21日報道発表中国大気汚染悪化にも関わらず、日本の大気質が改善していた 〜気候的要因による2008年以降の越境汚染減少が原因〜 (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付)
- 2018年12月4日報道発表気候変動適応法施行記念国際シンポジウムの開催について【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会 同日配付)
- 2018年11月30日報道発表国立環境研究所気候変動適応センター開所式について【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布)
- 2018年7月31日報道発表温室効果ガス排出削減策が食料安全保障に及ぼす影響の評価(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ同時配付)
-
2018年3月2日報道発表第3回NIES国際フォーラム/3rd International Forum on Sustainable Future in Asia
の開催報告について(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2018年1月25日報道発表第三回NIES国際フォーラム/3rd International Forum on Sustainable Future in Asia
の開催について
(お知らせ)【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年8月28日報道発表温暖化の進行で世界の穀物収量の伸びは鈍化する
-新たな将来予測の結果、世界の増加する食料需要を満たすためには、気候変動に適応した穀物生産技術がますます重要に-(筑波研究学園都市記者会、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年3月31日報道発表気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトをリニューアルしました!
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年2月21日報道発表気候変動研究で分野横断的に用いられる社会経済シナリオ(SSP; Shared Socioeconomic Pathways)の公表
(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年2月2日報道発表「地球温暖化研究プログラム」
国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について
(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年1月10日報道発表第二回NIES国際フォーラム/2nd International Forum on Sustainable Future in Asiaの
開催について
(お知らせ)【終了しました】(環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時配付) -
2016年12月2日報道発表気候変動の影響に適応しよう!
気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトに「事業者の適応取組事例」を追加しました。
更なる適応取組事例を広く募集します。
(筑波研究学園都市記者会、
環境省記者クラブ同時配付) -
2016年8月29日報道発表気候変動の影響に適応しよう!
気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトを開設しました
(筑波研究学園都市記者会、
環境省記者クラブ同時配付) -
2016年7月29日報道発表【終了しました】気候変動適応情報プラットフォーム開設記念シンポジウムの開催について
(筑波研究学園都市記者会、
環境省記者クラブ同時配付) -
2016年7月7日報道発表「『適応』で拓く新時代! 〜気候変動による影響に備える〜」国立環境研究所「環境儀」第61号の刊行について(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) - 2016年5月24日報道発表今世紀中に起こりうる気候変化由来の冷暖房需要の変化に起因する経済影響を解明(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布)
- 2016年2月1日報道発表大気化学輸送モデルを用いた新たな手法により地域別のメタン放出量を推定〜熱帯域、東アジアの放出量に従来推定と異なる結果〜(筑波研究学園都市記者会,文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政 記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社同時配布)
- 2015年11月19日お知らせ12月11日にシンポジウム「環境変動と生物」を開催いたします【終了しました】
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