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介護徒然草

身寄りが無い人と身元引受人の関係、介護と申請について、よくある問題点とその対応について書いてます。

2018年07月

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こちらの記事です。

自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国ブロック)が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と行政による支援を疑問視した。

結局のところ、この生産性という価値観は、資本主義由来のものです。

資本主義というのは売れる売れないの価値観。つまり、同時代的により多くの人に売れるかどうかの価値観です。売れるということは要するに役に立つということです。

言うまでもないことですが、日本もまた資本主義国家であることは間違いありません。

だから、資本主義的価値観が完全にまちがっているかと言われるとそういうわけでもないと思います。

政治というのは結局誰かを見捨て、その代わり誰かを助けるということを平気でしています。

もちろん、命は最上位の価値でしょうけれども、例えば、高齢者に対して介護保険制度なんてものがあるのは、一面では高齢者を救っているわけですが、それをささえる若者にとってはいい迷惑なのです。

それを是とするのが、政治です。

政治はパンの再分配の問題ですから、多くの場合は、最大多数の最大幸福を目指すものになるでしょうけれども、その際に政治的立場や信条を抜きにして考えれば、持続可能性が最も高い人たちに対して行政サービスを厚くするというのは、それもまた政治であるといわれればそうなのでしょう。

だから、【生産性】という言葉をそのように政治的な決断として、わたしはそう決断するという意味で善意解釈すれば、それはそれで・・・ありよりのありかな?


切り捨てられる人にとってはたまったもんじゃない

で、結局政治の力動によって損する人にとっては抗議のひとつもいいたくなる。

その結果が、今回の事例でしょう。

彼らの反論は総じて、【生産性】という軸を越えたところで展開されます。

それは言ってみれば、唯美主義的なもののように思われます。資本主義と異なる価値観と言えば、お金や数値ではなくて、要するに人間という存在の芸術的な価値を訴えているわけです。

だから、議論というよりは宗教戦争みたいなものなのかなと思います。

こうなると、もうお話しあいで解決することはなく、単純に多数決の論理で決まります。

ただ賛同者が多いと言う意味の多数決ではなくて、感情的な多数派が勝つってだけの話です。

そうすると、差別されたと訴える側は感情的多数派を形成しやすいので、マイノリティでも【政治的に迫害された】という点では大グループですから、感情的多数派を形成しやすいわけです。

なにしろ政治家と庶民では圧倒的に庶民のほうが多いわけですから。

LGBT側からすれば、自民党という、現在の与党の議員がそんな発言をしたわけですから、たまったものではないという反応をするほかないんですけれども、そうすると、感情的多数派形成で勝ってしまうことも今のSNSが発達した世の中では容易にわかっちゃうわけで・・・

なんというか、今の日本って政治も隠れてこそこそするほかないのかなと思います。

でもそれもまた、資本主義的な価値観ですよね。
多くの人に賛同されたら勝ちという考え方なんですから。

いやはや生産性のない話でした。







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タグ :
#LGBT

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こちらの記事です。

アメリカは昔から自由の国と言われていて、自由には責任を伴うんだということもよく言われていることでしたね。

このことから、アメリカは日本に比べて自己責任の国だという風潮だといえます。

まあ国民皆保険制度のようなものができたのがつい最近のオバマ大統領だったときに初めてだという話ですから、みんなでみんなを支えようというような意識があまりないのかもしれません。

イメージだけで語るのをお許しいただければ、マッチョイズムというか、ひたすら強い筋肉モリモリのマッチョマンが家族を支えるというようなところがアメリカにはあります。

国という公的機関に頼るというのは、おそらくはキリスト教的な発想はあるんでしょうが、日本のように国がなんとかしてくれるというような発想ではないということです。

さて、そんなわけで、日本と比べてアメリカがどうなのかという話なんですが、正直なところ、アメリカがどうであろうと、アメリカに行くわけではないし、べつにどうでもいいんです。

ただ、日本の自己責任論というのは少しずつ強くなってきているように思うので、アメリカの在り方がわかれば、未来の日本もわかるのではないかと思います。

その点が有用なところです。

さて、ではアメリカはどうなのか?


アメリカの終活は厳しい?

記事の作者が言うには、まず本人のQOL(人生の質=幸福度数みたいなもの)は本人にしかわからない。どんなに一般的な感性を用いても、当て推量でしかないということでした。

つまり、死にまつわることであっても、自分で決めるというのがアメリカナイズされた考え方で、長く生きるのが必ずしも幸福であるとは限らないという考え方が一般的になってきているということです。

これは正しいと思います。

不幸には一般性があり、幸福には個別性がある。

誰だって貧乏は嫌だが、しかし貧乏暮らしの中で例えば近所の猫に餌をやるときに無上の喜びを得る人だっているわけです。何が幸福なのかは他者にはわかりようがない。

差引として、幸福が不幸を上回れば、死を選ぶことだってありえる。

つまり、ナチュラルに死んだほうがマシを地でいく思想です。

その思想の結果、どうなるのか?

全部前もって自分で決めておくというのが一般的になります。

記事では結婚時に前もって離婚のときに共有財産をどうするかを決めておくということが載っております。同じく死についても前もって取り決めておくということですね。

アメリカでは、将来あり得るかもしれない離婚に備えて夫婦の共有財産の範疇を決める婚前契約「プリナップ」が普及している。でも、弁護士と話し合って法的な書類を作るのは財産のことだけではなかった。本人が病気や事故で意識不明になっていて意思決定ができないときの心肺蘇生をどうするのか、また本人に代わって意思決定をするのは誰なのかも法的な書類にしておくのである。

で、結果としてどうなったか?

アメリカの医療保険制度は制度としてずっと前から破綻している。

という一言に端的に表れています。

自己責任の行き着く先は相互扶助的な保険制度の否定です。

オバマ大統領のプランについても述べられていますが、作者様は【中途半端】とバッサリ。

結局のところ、神様からの恩寵というか、そういう上からの救いというのは、一定程度思想的にあるんでしょうけれども、村の組合的な発想に乏しいのでしょう。

他にも高齢者の場合はどうなっているかについては・・・

アメリカにも高齢者や低所得者向けの公的健康保険制度があるが、こういった施設の費用に対して適用になるためには、法が規定した「低所得者」である必要がある。つまり、姑が貯金を使い果たさない限りは公的健康保険制度を利用させてもらえないのだ。


日本の生活保護も同じように「低所得者」であることが条件になっていますが、しかしそうではない介護保険制度は年齢によって誰でも受けられる制度です。それによって自己負担が1割から3割まで縮減されるのですから、アメリカの場合のオン・オフみたいにはっきりと分かれているわけではありません。



日本の終活も徐々に自己責任論が幅を利かせてきている

自分の幸福は自分のものだけという思想からすれば、基本的には終わりについても自分で前もって準備しておくということになるわけです。

日本においても、終活についてはエンディングノートなど自分で前もって準備しておいてもらえることは準備しておいてもらったほうが他者に迷惑をかけずにすみます。

それは事実です。

ただ、日本の場合は、そこまで割り切れない【個】ではなく【和】の思想があるので例えば自分の命についても自分だけのものじゃないという思想がある

ゆえに、自殺については、形而上学的存在から預かったものを放棄することであるから、一種の盗窃のような観念が働き、要するに悪いことということになるわけです。

だからこそ、委ねるという人が一定程度いるような気がします。

これはべつに怠惰だとか、考えるのが怖いから考えないということではなくて、自分の命や終わり方でさえも、どこか自分のものではないというような思想が残存しているからではないでしょうか。

とはいえ。

大きな流れとしては、自己責任論がやはり幅を利かせてきているのは確かです。

昔はなかったエンディングノートが大分流行してきたわけですし、そもそも終活という言葉ができたこともそうです。

この点については、どちらが正しいとか間違っているということではなくて、日本人の思想のありようも少しずつアメリカというか、グローバルスタンダードな思想の影響を受けてきているんだと思います。

わたし自身としては、人間には生きる自由と死ぬ自由しかないのだから、どう生きてどう死ぬかぐらいは自分で決めてもいいと思いますけれども、つまり究極的には自殺も安楽死も許容しますけれども、なんとなく、少しひっかかりを覚える程度には日本的な感覚もあるという感じです。

玉虫色なのが日本色。



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#アメリカ
#終活

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こちらの記事です。

九州電力が熱中症予防プランを新設しました。

これだけを見るなら、快挙なんですが・・・

果たして、どれくらいの人がこのプランを享受できるのでしょうか。

推論に推論を重ねたものになってしまいますが、ざっくりと計算してみましょう。



計算

まず、75歳以上というのは、人口の13パーセント程度です。

こちらのページです。

これが九州内でも同じくらいの割合だとすれば、

九州の人口が1300万人程度なので、1300万人の13パーセント、

169万人


しかし、ここでご注意。

ファミリープランというのに入ってなければならないようです。


ファミリープランというのは、九電のホームページ中でいろいろ書いてますが、要は部分的な定額制プランみたいなものだと考えればいいみたいです。

13,673円が月額電気量として例示されています。300キロワット以上使っても安心ということみたい。

300キロワット以上、13000円も月々使うということは、

おそらく単独世帯や夫婦世帯ではほぼ使うことはないでしょう。

したがって、ここで考えるべきは、後期高齢者(75歳以上)で単身や夫婦で暮らしていない、子ども等といっしょに暮している世帯がどれくらい存在するかです。

これについては、ここで見る限り、

だいたい40%前後が相場と思われます。

したがって、先の169万人の4割。676,000人ほどが対象になるのではないでしょうか。


しかし、ここでもまたも問題が、夫婦の後期高齢者が子供と暮らしているというパターンもあるでしょうから、世帯で考えれば、半分程度だと考えて338,000世帯程度なのかなというのが、推測です。


おそらく最初からファミリープランに入っている世帯にとっては今回のプランは有用ですが、2年縛りのある契約を2ヶ月の値引きのためにはたして入るべきなのかというのは、よくよく考えないといけません。


黙っていても値引きされるわけではない申込が必要

値引きするなら自動的に値引きすればいいのに、そうはならないというのであれば、そこで選別と誘導がされるのではないかというのが気にかかるところですね。

例えば、ファミリープランにすれば、今回の値引きがありますよ、いかがですかというお話をされる可能性があります。

それはそれで正当な営業ではあるんでしょうけれども、値引きに条件がつくときは、マイナス面もあると考えるのが普通でしょう。今回でいえば、月に13000円以上も電気代がかかっているのかと言う点を吟味しなければなりません。

単身世帯でしたら、まちがいなく3000円から5000円くらいでしょうし、エアコンつけっぱなしでも8000円程度ではないでしょうか。

少し取り舵をまちがえると、消費者保護の観点からかけ離れる結果となりそうです。



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#電気代
#熱中症予防プラン

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今回は特に引用記事はありません。


認知症患者の割合が百パーセントな施設といえば?

認知症患者の割合が百パーセントな施設と言えば、グループホームになります。

グループホームは9人でひとつのユニットを構成しており、要するに小さな家の中に9人が共同生活を送っていると考えてもらえればよいと思います。

このユニットという考え方について、妙だなと思うことがありまして、今回記事にしてみました。

それは――、

介護従事者は原則として、ユニットごとに専従させるという考え方です。

例えばの話、同じ建物内にAユニットとBユニットがあったとして、同一法人の同一グループホームに勤めている甲さんはずーっとAユニットだったらAユニットに配置しなさいという考え方です。


どの県・市も同じ基準なわけではないが・・・

実をいうと、上のような考え方(ユニットごとに配置せよ)については明確に書かれているところと書かれていないところがあります。国の介護の基準としては赤本や青本などと呼ばれているものがございますが、その赤本の中では、

利用者の精神安定面、家庭的な雰囲気の中での生活等の観点から、介護従事者は、ユニットごとに専従で配置することが望ましい

というようなことが書かれてあって、まあ確かにそのとおりだと思う面もあるんですが、認知症患者視点からすれば、グループホーム内が世界のすべてになっている場合も多いわけですから、ずっと同じスタッフばかりと触れ合って、他のスタッフと触れ合う機会がないというのが本当に良いのかは疑問です。

一口に認知症といっても様々なレベルがあるわけですから、例えば、スタッフのひとりひとりを見分ける能力が残存している方もおります。

そういう方にとっては、ずっと同じスタッフというのが本当に良いのか?

狭い世界の中でもわずかでもより多くの人と触れ合う機会がある方が良いのではないか。

ということを考えます。


ユニットケアは個別ケアの別名である

まあ、人とつきあわない引き籠りは人生として絶対的にダメだというわけでもないでしょうし、べつにスタッフが固定でもいいのかもしれませんけれども、他の問題もあるようです。

ユニットケアを推し進めると、スタッフに専属制がでてしまって、スタッフにとってもプレッシャーが大きいといえます。たとえば、自分が休んだらこの人は誰が見るのだろうという問題。

それだけ余剰人員がいればいいと思いますか?

小規模になればなるほど、余剰人員は作れなくなるんです。

ユニットごとということは、9名の利用者に対してということですから、5、6名ぐらいのスタッフが限度です。早・遅・日・夜・休で考えれば、誰ひとり欠けてもいけないことがわかります。

つまり、有給休暇がかなり取りづらい体制になります。

ただこのあたりはさすがに行政も柔軟な対応をしているところが多いです。

例えば横浜市では、『原則』としておりますし、函館市も、スタッフがいないときや希望休のときに、他ユニットが応援にくることまで否定しているものではないという言い方をします。

原則と例外は行政の十八番みたいなものですが、原則という言葉は重いものです。

認知症患者は原則として多人数と触れ合ってはならないという言い方なら許されるのでしょうか。

認知症患者も少人数で家庭的な環境のほうがいいと考えているから?

他者の考えをわかったふうに書くというのがまずもって介護の理念に反しているような気がするんです。それが違和感の一番の理由ですね。





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#ユニットケア

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こちらの記事です。

実をいうと、介護現場におけるセクハラへの対策マニュアルは
特段、国として掲げられていたわけではないんですね。

介護の世界も日進月歩。確実に進化しているわけです。

他の例としては、身体拘束についてゼロを目指そうという動きが『身体拘束ゼロへの手引き』という形に取りまとめられました。

だいたいは現場からの声を抽出して、国が方針を決め、各自治体が方針に沿った形でのマニュアル作成を求めて、各事業所がマニュアルを作成するという流れになるわけですね。



セクハラ対策はどういう内容?

国がとりまとめるセクハラ対策マニュアルはどのような内容になるでしょうか。

いまはまったくカタチがないので、ただの予測になってしまいますが、現場からの声を抽出ということで考えれば、ケアマネジメントオンラインというサイトにセクハラ対策について掲載されております。

大きくは三つです。

1、事業主の方針の明確化及びその周知・啓発

2、相談(苦情含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

3、事後の迅速かつ適切な対応

方針の明確化というのは、マニュアルを作成して、それを徹底することでしょうね。
ただ問題はそもそも利用者からのセクハラがセクハラにあたるのかという問題があります。あくまで利用者との関係は利用契約に基づくもので、雇用契約があるわけではないからです。

つまり、厳密な意味での上下関係にない。

だから、セクハラにあたらないのではないかという考え方もあるにはあります。

しかし、利用者との関係では断りづらいという環境があるためセクハラにあたるという考え方が今の主流です。

ただ、環境的に特殊なのも確かです。

特殊な点とは、大きくは密室であること。

密室であると目撃者がいませんから、セクハラを受けたといっても、その人の証言しかなくなってしまいます。客観的な証拠に乏しいため、これをどうやって証明していくかという問題になります。

この点については、究極的には介護するときにビデオカメラを設置することを義務づけるとかの方法が考えられますが、介護の場面はその人が「恥」だと考えていることも多く、プライバシーの観点から嫌がる人が多いかもしれません。法整備することでゴリ押しするかが問題ですね。

それか、二人体制というのも考えられるところですが、現状の介護報酬だと二人介護はコスト的に無理なんですよね。

セクハラについても多少元気な方のほうが加害者になりやすいということを考えると、これからも要支援の方に向けた訪問系のサービスはますますリスクが高いかもしれません。





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#介護業界

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こちらの記事です。

高齢の飼い主に取り残されてしまう犬や猫の問題を考える会合が今月、川崎市の高津市民会館で開かれた。主催したのは市のボランティアなどでつくる「かわさき高齢者とペットの問題研究会」。不幸な境遇に陥るペットを減らし、地域のトラブルを未然に防ぐ方策を地域で考える企画だ。

結論から言えば、まずペット同伴で入れる要介護対象者の有料老人ホームはあまり見られません。

ペットは基本的には不潔になりかねませんし、要介護者だと自分で世話できない可能性が高く、そのしわ寄せがスタッフにくると考えられるからです。

よって、要介護対象者の施設では、ほぼ入口のところでNOということになるかと思います。

ただ、自立支援型の施設だったら、ペットを伴ってもよい確率が少し高まります。

この場合は、記事で書かれてあるような対応が必要になってくるでしょう。

すなわち――、

事前の話し合いと準備、それを促す支援が大切

これに尽きます。

高齢者がペットを飼うということについては、アニマルセラピーとして否定できないところですし、社会とのつながりを保つうえでも有用です。

問題となる場面の多くは、自立状態からそうでなくなったときに、誰が世話をするかですから、この点を前もって決めておだけでだいぶん違うのではと思います。






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長生きが必ずしも幸福とは限りませんが、一般的にはめでたいこととされているようです。
こちらの記事では、日本の平均寿命についてまた上がったことが書かれてありました。

男性が81.09歳、女性が87.26歳。前年と比べると、男性が0.11歳、女性が0.13歳伸びた。諸外国との比較をみると、女性は昨年に引き続き世界2位。男性はワンランク下がり3位となっている。世界トップは男女とも香港。

厚労省のデータをもとに平均寿命の年次推移について作成してみました。


[画像:無題]


下のは和暦。
昭和と平成だとお考えください。


こうしてみると、昭和20年代は急激に平均寿命が高まっていますが、
高度経済成長のおかげで心身ともに健康になったせいでしょう。

それからも医療の発達などによって、寿命は確実に伸びてます。

今回は一年で0.1歳ほど寿命が延びたわけですから、もしもこのまま推移するとすれば、
×ばつ20年で、2歳程度は寿命が延びているかもしれません。人生百年というのも現実味を帯びてきます。

そうなると、逆に考えなければならないのは、やはり冒頭でも述べたような幸福です。


今風の言葉に直せばQOL(クオリティ・オブ・ライフ)。人生の質をどう確保していくか。


QOLは基本的には健康寿命で決まる

寝たきりが幸福ではないということは決めつけにすぎませんが、ただ多くの人が寝たきりになるよりは健康で長く過ごしていたいと考えているのは事実です。

したがって、基本的には寝たきりにならない健康でいられる年齢=健康寿命が長くなればなるほど、人は幸福に近づいていくといえるでしょう。

そして、一般的に平均寿命は普通の寿命との比例割合的な関係ですから、寿命が延びれば健康寿命も延びるということがいえます。

よって、寿命が延びているという今の状況は決して悪いことではないでしょう。

ただ、現在、健康寿命と寿命との差異は9年から12年程度はあるので、寝たきり生活が10年くらいは続くのだと考えると、結構ツライものがありますね。

ぴんぴんころりはどうやったら達成されるのでしょうか。

安楽死を認めるというのがひとつの方法としてはあるでしょうが、日本の考え方もそうですけれども、世界的に見て、【自殺は悪いことである】という常識がある限りは難しいかもしれませんね。

自殺が悪いことであるというのは一種の宗教ですし。



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#QOL
#健康寿命

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こちらの記事なんですが、

現役並みに所得のある65歳以上の高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担が、来月から3割に引き上げられる。厚生労働省は19日、その対象となる人の具体的な基準を明記した政令を公布。全国の自治体に通知を出し、事業者や専門職も含め現場の関係者と共有するよう指示した。介護保険最新情報のVol.667で広く周知している。

来月、つまり2018年8月1日より、介護保険の自己負担割合が3割の人もでてきます。

介護保険というものは、国が負担する割合が少し前は1割だったんですが、これでは介護保険の制度自体が危ういということで、所得の高い人に対してのみ、2割としました。

それが今回は3割負担ということになります。

要するに、ある介護サービスを受けた時に、国が7割払い、残り3割を自己負担しなければならなくなるということです。

全員ではありません。

あくまで、所得が現役並の人に限られます。


自己負担割合が三割になる人の基準

基準は国が出している通知のとおりです。

現在、介護保険制度においては、サービスを利用した場合の利用者負担は原則1割、一定以上所得者については2割としているところ、改正法により、平成 30 年8月 1 日から2割負担となる所得を有する者のうち特に所得の高いものについては利用者負担を3割とすることとされている。その基準となる所得の算定方法と金額を以下の通り定める。

2
【政令で定める基準について】
3割負担の基準については、第1号被保険者である高齢者本人の合計所得金額が220 万円以上の場合とする。

ただし、上記に該当する場合であっても、年金収入+その他の合計所得金額((注記))
が、
・ 世帯に他の第1号被保険者がいない場合 340 万円
・ 世帯に第1号被保険者が2人以上いる場合 463 万円
未満の場合は、3割負担とはせず、2割負担又は1割負担とすることとする。

(注記) 給与収入や事業収入等から、給与所得控除や必要経費を控除した額で、雑収入のうち、年金収入に係るものを除いた額。

なお、市町村民税非課税の者又は被保護者の場合は、上記に該当する場合であっても一律1割負担とすることとしている。

まず、本人が220万以上/年を稼いでおらねばならず、年金収入は月に10万円ももらえればよいほうなので、120万円/年となるわけですから、この基準を満たすのは本当に一握りの方だけということになります。

よって、三割負担は現状からは問題ないと言えるでしょう。



コワイのは今後の予測

二割負担から三割負担までの間は

2000年 介護保険制度 はじまる
2015年 2割負担 はじまる
2018年 3割負担 はじまる



こんな感じで、長い間1割負担だったのが、たった三年の間に2割から3割になってきている。

この短いスパンというのが何を意味しているかというと、結局のところ財源不足に起因しているのだと思います。

今後の予測としては、この3割の対象の拡大というのがまずひとつ考えられますし、3割が4割、5割と増えていくことも予想されます。

ただこれはもう仕方ないことなのかもしれません。

少子高齢化の流れを止めることができない限り、高齢者は少なくとも2050年頃まではまずまちがいなく増えていくでしょうし、日本の人口も減っていく。

要するに、ひとりの高齢者を支えるのに対して、何人でという部分がすくなくなっていくわけですから、財源的にどうにかするのであれば、そのサービスを受ける本人からとっていくほかないということになります。

もちろん、消費税を増やすなどの方法も考えられますが、こちらはこちらで貧困層にはツライ選択です。

基本的にお金はお金持ちから徴収するのが望ましいと思いますが、お金持ちはお金をとられない方法をよく知っているため、国としては貧困層からさらにしぼりとったほうがコストが安かったりするわけです。

資本主義ってやっぱりダメだなー。ないと困るけれど。



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タグ :
#自己負担割合

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こちらの記事です。

今回は、ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長、慶應義塾大学の駒村康平教授に、日本で起こっている高齢化の問題と今後についてお話をお伺いしました。

とのことで、超高齢化社会についての対策についてですね。



日本に起こる三つの変化

記事内では、日本に起こる変化を三つ上げられていました。

1寿命が長くなる
2年金受給期間が長くなる
3医療費・介護費の増大

これらを見てみると、1の寿命が長くなることが、年金受給期間を長くし、医療費や介護費を増大させることにつながっています。

また、日本の世代構造からしてみると、団塊の世代やそのジュニア世代が多いわけですから、これらの人たちが高齢者になるということが、日本の高齢化を加速させます。

2025年に一段階高齢者が増え、2040年頃から、団塊ジュニアが65歳になり、もう一段階高齢者が増えます。団塊世代の方が一部が生きている間に、団塊ジュニアが高齢者になるというわけです。

2040年。つまり今から20年後ですね。

さて、ここから問題なのは、どのような対策が打てるかなんですけれども、

人口調整としては有名な中国の一人っ子政策は【1979年から2015年まで】導入されていたというように、35年間の政策スパンがあるわけです。

つまり、20年というのは長いようでいて、政策としてはかなり短期間ということになります。


記事内では抜本的な少子高齢化についての対策は書かれておらず、認知症者が増え、高齢者に資産が偏ってる状況を踏まえて、どのような対策が打てるかということが書かれてありましたが、今やるべきことは逆ひとりっこ政策なのかなと思います。

ひとりひとりのレベルでできることは、たいしてなく、あえて言えば、認知症になったときに成年後見制度を利用する準備をしておくとか、あるいは、老後の資産を計画的にたてるくらいしか方法がなくなってしまいます。

言うまでもないことですが、これらは対処療法であり、少子高齢化の流れが加速する限りは、終わらない。

理想としては緩やかな人口調整ができればそれが一番いいんでしょうけれども、それ以上に加速度的に少子高齢化が進んでいくのがまずいわけですから、この点に対してブレーキをかけないといけません。

では具体的にどうすればよいかということになると、これがなかなか難しいんですけどね。







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タグ :
#高齢化社会

[画像:bt605]


元2chの管理人ひろゆき氏が書いている記事があります。

ざっくりいうと、高齢化というのはなんなのか、税収が減ることである。

税収が減るとどうなるか。公益性のある事業がどんどん衰退していく。

税収をあげるにはどうしたらいいか。消費税をあげるのがてっとりばやい。

消費税で賄うにはどうすればいいの。毎年1%ずつぐらいあげていけば?

みたいな流れです。



高齢化すると税収が減る?

この点については否定できないと思います。
高齢化すると働ける人が減るわけですから、単純にGDPの数値が下がる。

簿記の計算では収入と支出は左と右でイコールになるわけですけど、
誰かが蛇口の水を止めているというか、7並べで次の数字を止めているような感じで、

高齢化を起因としてなぜか必要なところに、お金が回っていかないというような事態は十分に考えられます。

お金はある意味不思議な存在ですけれども、使わなきゃ意味がないという意味では、お金も老いがあるのかなー的な発想はありうるかもしれません。


税収が減ると公益事業が衰退する?

これも確かにそのとおりですね。
別に公益事業だけが特別なわけではなく、資本主義がベースになっている世界では、収支というのが何事も支配します。

要するに+と-のバランスが問題になるわけですが、+の部分は公益事業においては税収なわけです。この+の部分が減っているのに、支出の部分をいたずらに増やすことはできないわけです。

もしも-のほうを多くするということになれば、将来の借金という形で積み上げていくしかありません。

でも、ひろゆき氏は前に地方は感情で動くから、ひとりの先祖伝来の土地を守るために不要な橋を残すのだというようなことを言ってたりして、公益事業はプライマリーバランスじゃなくて感情論が入りこんでるからダメなんだ的なことを言ってたりして、どっちが本当のところなのか謎です。

おそらくは部分部分においてはどっちも正しいんでしょうけれども、大きくは地方公共団体も収支を重視するのではないかと思います。

で、お金がないから=+が低いから、コストカットするほかないということになろうかと思います。これが大きな流れ。


消費税で賄うのがいいの?

まあ、消費税というのは間接税で、日々の暮らしの中で徴収されるものですから、
絶対的に脱税がしにくいという特徴といいますか利点があります。

その代わり、貧困層にとってはそのあおりをモロに喰らうのでツライところです。

ちなみに自民党の方針としては、介護の支出については消費税増収によってまかなうという党の方針がありますから、自民党が票を取り続ける限りは、消費税はあがっていく可能性が高いです。

その意味で、ひろゆき氏の考え方は、将来起こりうることを述べていると思います。

なんというか若干、なげっぱなしジャーマンな論調ですけれども、こうやってシンプルに考えていくことは必要なのかもしれません。






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こちらの記事です。

介護業界の人材不足はいまさら言うまでもないところですが、
外国人スタッフを起用するということでなんとかなるのかという点については、
さらなる検討を要します。

記事内では、淑徳大学・結城教授に対して、記者が質問をするという形式になっています。

−− 新しい在留資格の創設などで外国人の労働者が順調に増えれば、現場の人手不足は解消していくのでしょうか?
私は施設間の格差が大きくなるとみています。勝ち負けがより明確に出ると言い換えてもいい。ダメなところは好転しないでしょう。よく「人材がいない」と言われますが、今だってしっかり確保できているところがちゃんとあるんです。「ウチは足りている」とはっきり言う経営者だっていますよ。
−− その分かれ目は?
うまくいっている施設に共通しているのは、どこも非常に力を入れておられるということ。ビジョンを描いて介護の魅力を伝える、研修の機会も用意して丁寧に育てる、給料はできるだけ高くする、休みも人並みに取れるようにする、働く環境の改善にも気を配る、工夫を凝らして求人する −− 。課題の解決に向けて様々な取り組みをしているんですね。そうして良い職場を作っているところは、職員が外から職員を呼んでくることも多く好循環が生まれます。人を思うように集められない施設は、そうした努力を十分に行っているんでしょうか? ここでいったん立ち止まり、それぞれが自らを省みる必要があると指摘させて頂きたい。もちろん、いくら頑張ってもどうにもならない地域もあるとは思いますが...。

課題に向けた様々な取組をしているというのは、それだけ巨大な組織なら可能だとは思いますが、さすがに小規模で1棟しかないようなところだと、すべてを満たすのは難しいと思います。

もちろん、できるだけ全部やったほうが望ましい。

けど民間の中小企業がやるにしては、限界があるというのが実情です。

限界があるということを、企業努力の問題にすり替えても意味がない。

真夏の太陽がいっぱいの時期に水分補給もしないで、それを根性が足りないというようなもので、そもそもの根本の原因は介護報酬が低いということに起因しています。


経営者の責任が大きいですね。加えて、従来の公共政策にも不備があったと言えるでしょう。目先の人手不足をなんとか解消しようと、人材の新規参入や転職者の受け入れなどにリソースの多くを投じてきました。それも大切なことですが、しっかりした中間管理職を育成するプロジェクトもセットで展開すべきだったんです。それを疎かにしてきたために、魅力ある職場を作る能力が現場で培われませんでした。


しっかりとした中間管理職を育成するプロジェクトというのは、かなり難易度が高いと思います。

そもそも、経営者は経営に関してはプロフェッショナルであっても、介護のプロフェッショナルではない場合が非常に多いです。

そのため、中間管理職を育成するといっても、経営者のビジョンと現場のビジョンを併せ持たなければならず、これらを両方満たすタイプの人物を育て上げるということはかなり厳しいと思います。

そうなると、基本的にはある程度レベルの高い人を引き抜かざるを得ず、そういう人は少ないですから、給与面で有利な大企業だけが勝ち残るということになってしまう。

言わば、資本主義に基づいて、勝つほうがより大きく勝ち続けるという構図が見えてきます。





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タグ :
#介護業界
#介護施設
#人手不足

[画像:bt601]

こちらの記事です。

現在、日本は介護スタッフが少ない状況です。

人手不足の介護現場で、アジア人材の奪い合いが起きている。介護人材は7年後の2025年には34万人不足するとみられており、積極的に外国人を採用する介護施設が急増している。7月11日放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)がその現状を紹介すると、視聴者からは「人材争奪戦と言いながら待遇改善しない(できない、やらない)」などと落胆の声が上がっていた。(文:okei)


この数値34万人は想定値としては下限であり、もう少し必要になる可能性も十分にあります。

介護業界というのは人員配置基準に厳しい職場であり、一人いないだけで減算される場合もあり、補充ができない期間が長期間に及ぶと事業所の閉鎖や休止も見据えなければならなくなります。

そこで、必要なのは、外国人スタッフの活用ということになるわけです。



外国人スタッフの活用

この2国間協定で日本にやってきたメイさんの月給は14万円ほどで、日本人と同じ待遇だ。フィリピンの看護大学を卒業し、看護師の資格を持っている。フィリピンでは看護師の給料が5万円ほどと低いため、長女である彼女は7人家族の生活費を稼ぐために来日。月5万円を仕送りしている。メイさんは優しい雰囲気の女性で、「(お年寄りの)状態が良くなるように、何かいいことをしたいといつも考えてます」と前向きだ。お年寄りからの評判もいい。


月給14万円は基本給としては、おそらく平均値です。これに夜勤手当が一回あたり5千円〜1万円くらいついて、夜勤、5、6回ほどして、だいたい20万円を少し下回る程度が全国の平均値だと思われます。

しかし、この施設では最近採用がうまく行っていない。年々、外国人人材を欲しがる介護施設が増えているからだ。介護協定で来日できる労働者900人に対し、去年は約1900人の求人があった。アジア人材の奪い合いが起きているのだ。

奪い合いは本当に激しく、茨城や関東圏では5倍から7倍程度の県もあります。
ともかく人材採用という面で厳しい業界です。




日本の国力が落ちて介護スタッフが集まらない?

記事の中で、中国人は集められないという話がでています。

福祉の専門家は「貨幣価値の差がだんだん無くなれば、(中国人材の来日は)難しい」とコメント。今後日本は、職場として選んでもらえない恐れがあるのだ。

これに対して視聴者からはネットに「人材争奪戦と言いながら待遇改善しない/できない」「賃金が低すぎるから人材が集まるわけない」など、批判と落胆が入り交じった声が上がっていた。


国力というか、物価水準なのかもしれません。

だいたい日本人が一ヶ月ひとりあたり10万円程度で暮らしているとすると、タイやフィリピンあたりは5万円以下の暮らしをしています。

このあたりを参照

したがって、日本にくれば、家族に仕送りができるというメリットは現時点ではまだ存在する。

しかし、中国ではどうでしょうか。

このあたりを参照。

2017年の時点での中国の正社員の最低賃金は、上海でも月給2300元(約39,000円)で、時給は20元(約340円)です。なお、主要都市の平均月収は6,700元(約11万円)です。日本は平均年収が420万円ほどですので、これを単純に月収に換算すると35万円になります。中国と日本を比較すると賃金では日本の方が平均的には高いということが分かります。


しかし、わざわざ外国に来て働くということに対しては、物価や給与の差異だけでなく心理的障壁も存在します。

また、平均月収11万円ということで見ると、介護職員の給与としては数万円程度しか変わらないのではないでしょうか。

このため、中国人が純粋にお金のために日本に来るということはどんどん少なくなっていくでしょう。


特効薬はない。対策は賃金を上げるだけ

対策として考えられるのは賃金をあげることだけでしょう。

しかし、介護事業というものは売上が決まっている稀有な事業体ですから、賃金の上げ幅にもおのずと限界があります。

この点を考えると、賃金を上げるための原資となりうる介護報酬の額をあげざるをえないと思います。




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タグ :
#外国人
#介護業界
#介護施設

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昨日、生活保護に着目したドラマ

健康で文化的な最低限度の生活
がはじまりました。

気になるのは、こちらの記事 でも書かれていたのですが、


公式サイトに「アナタの人生...私が立て直します!」と書かれていることを原作ファンが疑問視。ネットでは「ドラマ化は嬉しいけど、単純な主人公の成長ストーリーになるのが不安」「福祉事務所のケースワーカーって正確には人生立て直す人ではないよね。原作もそんなこと描いてないはず。ドラマ化が不安になった」といった不安の声も寄せられている。



ケースワーカーは人生を立て直す人ではない。

この言葉の意味について考えます。



ケースワーカーは何をする人?

ケースワーカーの仕事は多岐に渡ります。

具体的に言えば、生活保護受給の手続きに来た人の対応をし、生活保護の制度を使うべき財産状態にあるかの調査をし、その後も生活水準を見極め続けるということになります。

例えば、財産があるのに隠していたということになれば、不正受給になりますし、そういった調査をするということが主な仕事と言えそうです。

ただ、手続のなかには、例えば、生活保護者が住んでいるアパートの簡易的な防火管理や、メガネの補助などの手続き、簡易的な金銭管理まで含めて行っているところもあり、そういった場合には、ある程度そのケースの人生に踏み込んでいるので、

人生を立て直す


という話はわからないでもありません。

しかし、実際問題として、生活保護は必要最小限というのが大原則でありますから、人生を立て直すというよりは人生を維持するといったほうが正確で、そこから自立を支援するというのは、かなりの高難易度です。

日本自体の国力が落ちてくれば、結果として貧困層はずっと貧困である確率が高まるわけですから、ますます自立への道は閉ざされるということになります。

実際、生活保護受給者は資本主義的には、なんらかの理由で落伍した者という言い方もできるわけですから、(つまり働けない)働くという状態にもっていくのは並大抵の苦労ではありません。

また、高齢者は基本的に生活保護になったらそこから自立状態になるということはほぼないといってもいいでしょう。年金では暮らせない状態であるから生活保護になったわけですし。

そして、ケースワーカーの業務は【働けない人を働かせる】ということにはありません。

何と言えばいいか......

ケースというよりは制度を守るのがメインであり、ケースはその反射的な効力として様々な恩恵を享受するという感じでしょうか。





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タグ :
#生活保護

[画像:bt592]

こちらの記事です。

小田原市の生活保護舐めんなのジャンパーを着たという問題が小田原市で起きました。

その問題解決のために小田原市がやった改革の一つが「受給者」を「利用者」に呼称を改めるというものでした。

最初に進めたのは言葉の改革だった。生活保護「受給者」から生活保護「利用者」へ。生活保護は市民の権利と位置づけ、利用することは卑下することでも批判されることでも、バッシングされるものでもないという趣旨だ。

この呼称変更に意味があるのでしょうか?

生活保護受給者であるから『受給者』という言い方が一般的には浸透しております。

しかし、『利用者』は介護保険『利用者』など、他の制度ともかぶった名称になります。

したがって、生活保護を受給していると他の方に知られないようになるというメリットがあります。

確かに生活保護を利用しているという意味では利用者という呼称も変ではありませんが、生活保護は最低限度の生活を守るための最終防衛ラインであるという意識も必要だと思います。

そもそも、呼称を変えたからといって、そこに差別的意識が生まれるのでしょうか?

因果的には逆でしょう。

差別的意識があるから、言葉に差別が込められているように感じてしまう。

たとえば、黒人にたいして『ニガー』という言葉は一般的には蔑称ですが、実はこの言葉は愛称のように使われることもあります。なにかの映画で、黒人主人公が同じく黒人に対してこの言葉を使うことは、おそらく『同胞』というような意味合いがあるのでしょう。

このように言葉は発した者と受け取った者で意味合いが異なるのですから、「利用者」という言葉を使ったところで、あまり意味はないでしょう。

どうせ蔑称としては最強格の「なまぽ」という言葉がありますしね・・・・・・。

このような言葉の外側をとりつくろうのは、問題を潜在化させてしまうという問題もあります。

ちなみに、受給者の呼称変更以外の改革については、四点にまとめることができると記事にはあります。

改革は4点に集約できる。第一に職員数の増加。第二に申請から決定までの時間短縮、第三に生活保護のしおりの見直し、第四に自立支援への動きだ。


これらは概ね賛成できるところです。自立支援の動きについてだけは、難易度が高すぎるので、やればやっただけOKみたいな簡単な話ではないと思います。たとえば、高齢者が生活保護を受けている場合は、社会との接点がない方も多いわけですが、それはべつに生活保護受給者に限られる話ではないわけです。

ただ、問題を分析するという意味では小田原市の取り組みには意味があります。



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#なめんなジャンパー

[画像:597bt]


こちらの記事
です。


「これが自分の限界です」「自分みたいに負けないで」ーー。そう遺書を残して2005年に自ら命を絶った男性の過労自殺事件が、13年の月日が経過し、ようやく終わろうとしている。

なんと十三年。通常ならここまで長引くことは稀ですが、国への裁判にいたるまでに行政不服審査を経るために時間がかかるようです。

手続き的に問題はないかという点については、行政不服が前置されるというのが問題と言えば問題かもしれません。つまり、裁判の前に、行政自身に対して、これは変じゃないかと聞くわけです。

つまり、

異議申し立て→審査請求→再審査請求→行政事件訴訟

というのが基本の流れ。

しかし、行政不服審査はいわば行政が行政自身に対して判断を下すことになるので、

ほとんどの場合覆ることはないわけです。

こうして、時間がかかってしまうということがあるわけですね。



行政がフラットに見れないから会社側もそこに乗っかる

行政が不服審査の段階で、フラットに見れない、いわば身内びいきしてしまうところで、会社側もその判断にのっかることになります。

要するに、行政は労災を不認定する。この判断を保持しようとします。

会社は労災ではないという主張をする。

ここに談合が発生する。談合とまでいうのは言い過ぎかもしれませんが......。

で、会社が労災ではないと主張するときの最たるものは、その人が自分で勝手にやったのだからという論。過労死というのは、実質的には自殺ですから、自殺するのは自己責任であるという論です。

この点については、記事内では心理的視野狭窄という言葉を用いて説明していました。

いわば、一種のマインドコントロールがあるということです。


介護業界でもありがちな心理的視野狭窄

介護の世界でもありがちなのはこのマインドコントロール。

特にありがちなのは『利用者のためだから』『社会的使命感があるから』

このような言葉のもとに過労死に至るのは、介護業界自体を悪くしてしまうでしょう。



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タグ :
#介護業界
#過労死

[画像:bt595]


こちらの記事です。

結論、みんな死にます。

驚くべきことではないのかもしれませんが、記事の結論はこれでした。

格差を放置していれば、社会全体にさまざまな弊害が生じる。子どもを持つことができないアンダークラスが人口の一定比率を占めることになるから、少子高齢化も加速する。そればかりか、不平等な社会は貧困層の健康レベルを低下させるだけではなく、他の階級の人々の平均寿命も引き下げられるのだという。

「格差が拡大すると、人々の間に共感と連帯が失われます。お互い助け合う機会が減って福祉の水準が下がり、精神的ストレスが高まるのです。その結果、豊かな人々も含めて健康状態が悪化し、死亡率が上昇するという研究が定説になっています。経済的苦境から自暴自棄になり、犯罪に駆り立てられる人々も増加します」(橋本氏)


この見解の科学的知見がどうなのかはわかりません。

しかし、人が人のことを考えられなくなれば、
それは地獄がこの世に現出するということなのでしょう。

福祉のレベルが下がるというのは、確かにそのとおりです。
福祉ははっきり言えば、仕事を越えているところもあるのですが、しかし、お金であり生活の問題でもあります。ここをないがしろにするようでは、福祉のレベルが下がるのは必定です。

人材を集める一番の方法はお金をかけることです。

次に犯罪に駆り立てるというのは、前にも書いた無敵の人問題ですね。

格差を放置すると人は死ぬ。
タグ :
#格差

[画像:bt594]


こちらの記事です。

ここ十年で子どもの貧困史ともいえる時代の流れについて書いてます。


2008年は貧困を否認する

日本の子どもの7人に1人は貧困状態にあると示されたのが2000年代の半ばであり、政府からの発表ではありませんでした。

つまり、子どもは貧困ではないというのが政府の見解であり、いわば貧困を否認していたのです。

まるで死の五段階説のように、最初は「否認」から入ったわけです。

現代の日本には格差は存在するが貧困は存在しないとか、貧困率だけで議論するのはいかがなものかとか(昨年貧困率の改善が発表されると、首相は自分の成果だと強調したのだが)、貧困率には資産の面が反映されていないとか(反映した指標を作るともっと厳しい子ども間の不平等が目立つのだが)。



2013年子どもの貧困対策法成立

これでようやく貧困を認め真正面から取り組むようになりました。

自治体の長のイメージとしても、いままで先入観として子どもの貧困はないと思っていたものが、急に明るみにでてきたことになります。


2014年から子ども食堂の流行そして自助努力

そして、私的な活動として子ども食堂が流行しました。

単に子どもに食事を提供するというだけでなく、コミュニティの復活を目指したものだと言えます。


また、自助努力としての、貧困対策は単純にいえば【働く】ことなわけですが、この【働く】ことに対しては、記事はむしろよく働いていると書いてあり、働いているけれども貧困に陥らざるをえない状況をえぐりだしています。

子どもを持つ家族の労働ということでは、日本社会は先進国の中ではやや異質だ。親たちは本当に良く働いている、つまり失業率が最も低いことが分かっている。にもかかわらず貧困率は高い。


2018年現在・・・子どもの貧困は改善されたが

現在、子どもの貧困はちょっぴりだけ改善されました。

やはり法律の制定により各自自体の努力も大きいのでしょうが、それ以上にコミュニティの再編を試みようとする民間の努力も大きいです。

ただ、最も貧困な貧困コア層はコミュニティからも分断されていることが多く、ここをどうやって掬い上げるかというと、やはり補助金など具体的な救済策をもっと充実させなければならないと思います。




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タグ :
#子どもの貧困

[画像:bt591]


こちらの記事です。

JR赤羽駅から徒歩20分、東京都北区の都営桐ヶ丘団地に入ると、時が止まったように感じる。4、5階建ての古い団地が並び、閉鎖された保育園の近くをお年寄りがゆっくりと歩く。1954年から76年にかけて146棟5020戸が建設され、一部で建て替えも進む。現在、団地一帯の高齢化率(65歳以上の割合)は50%を超える。

日本の高齢化が進んでいるわけですから、団地の高齢化も進んでいるわけです。

しかし、50%ということは全国の高齢化率から考えれば、もっと高い。

団地というのは、村社会とも違う都市型の暮らし方の先駆でした。

子どもを通じての交流はあったでしょうが、子どもが成人していなくなると、村社会型の社会に比べたら他人に対して無関心な人が多いというイメージがあります。

団地はもともと地縁や血縁の少ない人が集まった場所。認知症の人だけでなく、誰もが暮らし続けていくには、高齢化で弱くなった地域のきずなを作り直すことが必要になる

だったら、団地内コミュニティを作ればいいじゃないかということなんですけれども、昔からそういうコミュニティがいやで都会にでてきたのに、いまさら孤独死を拒んでコミュニティに属するということが難しい。

マンションの管理の会議にすら参加しない例も多いと聞きます。


そういった場合にどうすればよいか。

孤独死のリスクを少しでも低くするためには、
枕元に緊急装置とか、あるいは見守りのサービスを利用するほかありません。

これはマンションのオーナーにとっても喫緊の問題となっていくでしょう。


タグ :
#緊急通報装置
#マンション
#団地

[画像:bt590]


こちらの記事です。


厚生労働省が出しているQ&Aで身体拘束廃止未実施減算がいつからかというのが明らかになったという内容です。

身体拘束廃止未実施減算 問 87 新たに基準に追加された体制をとるためには準備が必要であると考えられるが、何時の時点から減算を適用するか。

(答) 施行以後、最初の身体拘束廃止に係る委員会を開催するまでの3ヶ月の間に指針 3 等を整備する必要があるため、それ以降の減算になる。




身体拘束未実施減算とは?

こちらのページに詳しく掲載されています。

身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、身体拘束等を行う場合の記録(その態様および時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録)を行っていない場合(上記1)及び身体的拘束等の適正化の取組(上記2〜4)が行われていない場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。
具体的には、記録を行っていない、身体的拘束の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催していない、身体的拘束適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束適正化のための的的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から3月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算することとする。

要するに身体拘束という状態を悪い状態と捉えて、そこから脱却するため、改善したかどうかというところがポイントになっています。


対象が増えた?

グループホームと特定施設入居者生活介護が対象になりました。

よって、ここ3カ月間の間に、グループホームと特定施設入居者生活介護は体制が整っていることなどを届出ないといけないかもしれません。

届出ないと身体拘束に対する改善の取り組みがないとみなされる可能性があるということです。

この点については各市町村にどういう対応をすればよいかアップデートされていることが多いので、各市町村のページを確認するとよいです。



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#身体拘束

[画像:bt579]


こちらの記事です。


子どもの貧困が「6人に1人」から「7人に1人」に

6月27日、厚生労働省が最新の貧困率(相対的貧困率)を発表した。

それによれば、今回(2015年段階)は、前回(2012年段階)に比べて、

全体で0.5ポイント(16.1%→15.6%)

子どもで2.4ポイント(16.3%→13.9%)

削減された。

(厚労省「平成27年国民生活基礎調査の概況」)(以下出典はすべて同じ)


記事内でも書かれていましたが、48万人の子どもが貧困といわれるレベルを脱したということみたいです。

これは単純に喜ばしい。

ただし、ほんのわずか上昇したからといってまだ油断大敵な数値。


ギリギリの度合いが若干和らいだという程度だし、生活実感があるかと言えば、おそらく「ない」と答える人が多数ではないだろうか。貧困ラインを若干上回っただけのギリギリのところに、依然として位置している。


この感覚を脱することができて初めて、日本の貧困は解消されたと言えるのだと思います。

記事内でも語られていますが、資本主義を採用した以上は、貧富の差はでる。貧困は自己責任でしかたない面はあるというように語られますけれども、

この点について「貧困は解消可能」というデータがでたわけですから、非常に心強いですね。

いままで、国は貧困自体を認めていない節がありましたけれども、ようやく最近になって生活保護含めて、貧困という現象にメスを入れるようになってきたように思います。

ただ、ここのところの態度については、国も一枚岩ではないようなので、我々としては国が提出するデータ自体をきちんと検証して見守っていく必要があるでしょう。




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タグ :
#子どもの貧困

[画像:bt578]


こちらの記事です。

案外、生活保護というのは普通の方には見えないところがあって、それは単純に怠けているからだとか、努力不足だとか、そういうふうに捉えられがちですが、

しかし、本質的にはそうではないのかもしれません。

メディア各社は報道を重ね、大学進学を想定していない生活保護制度の問題点と過酷さにフォーカスした記事が徐々に目立ってきた。タイトルは「減額で6割、食費節約 進学後の『世帯分離』影響」(6月27日/毎日新聞)、「生活保護世帯の大学生、親から年5万円 自ら働いて生活」(6月30日、朝日新聞)と、極めて具体的だ。7月2日付けの東京新聞には、「『世帯分離』貧困に拍車」という記事(無料ウェブ版なし)が掲載された。貧困問題に取り組み続けている白名正和記者によるものだ。


ここでひとつポイントになっているのは世帯分離という言葉です。

世帯分離というのは、要するに生活保護の受ける受けないというのは

世帯ごとに見ていくということを指します。

つまり、記事にも書かれていましたが、

生活保護制度は大学進学を前提にしていないため、大学に進学した子どもは同一世帯内にいても世帯分離されて別世帯となり、生活保護の対象とならなくなる。

ということです。

現状の生活保護の制度はまったく大学進学を想定していないということですね。



記事内で語られる「リアル」はジリ貧である


貧困大学生の生活っぷりを記事内では赤裸々に語ってます。
例えば、国民健康保険に入っていないのが10%程度。

国民皆保険制という建て前がある日本にとっては、結構致命的な数値ですよね。

それと国公立の大学だったら、学費免除などの制度を受けられるが、

貧困世帯はそこまで学力が到達しない場合が多く

したがって、生活保護を筆頭とした貧困世帯用のオプションを受けられないということになります。

結果としてもたらされるのは、進学自体を躊躇することになるか、進学したとしてもアルバイトなどに余計に時間をとられてしまい、本来の進学の意味である学問に打ちこめなくなる恐れがでてきます。



国はそういった事情を隠している

記事内では隠しているというふうに結論していますが、これはそのとおりでしょうね。

そもそもの話、「ジリ貧」なところが、事態の把握を遅らせていると思います。

西尾維新の小説か何かで、

水槽の温度を毎日少しずつ上げていったら魚は温度上昇に気づかず、
やがて沸騰しても生き続けるというような内容のブラックジョークがございましたけど、

少しずつ少しずつ苦しくなっていくというこの国の現状には、惨憺たる未来しか見えません。

ジリ貧なわけです。つまり、ちょっとずつ苦しくなっていっている。

いきなり明日死ぬというような餓死のレベルではないのですが、ほんのちょっとだけ生きづらくなるというのの積み重ねが、生存を脅かしているんです。



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タグ :
#生活保護
#学生
#ジリ貧

[画像:bt575]


そう。それは言い過ぎかもしれませんけれども。

母親が発達障害であるという理由で、
子どもの入園を拒否されたという事件が起こったようです。

こちらの記事です。

ただ記事といってもツイッター上の発言をまとめたものですので、
そのことに留意しつつ、読んでいただければと思います。


問題となるのは、結局のところ発達障害者は迷惑であるというただそれだけのことなんですけどね。
発達障害者は迷惑であるという言い方は主語デカ案件ですので、そうじゃなくて、実際に個別具体的に園がその母親を見て、こりゃ無理だわと判断するということはありうるというお話です。

これは差別ですよねと言われても、「そうですね。でも無理ですね」としか言いようがない場合がある。
ただ世の中、差別主義者(レイシスト)に対する風当たりが強く、定型発達者は風というか空気を読む能力に長けているので、謝罪するほかない。

そういう構図になっているのだと思います。

特に発達障害者側の中でも自閉症的傾向を持つ人は、共感という観点が弱点なので、定型発達側は常に最大限の配慮を求められることになります。言わば凸と凹みたいな関係です。相手が凸ってきたら、凹って受け止めなければならない。

このあたりが定型発達者どうしなら落としどころと妥協点を探ることになるから、行き過ぎるということはないでしょうが、凸りまくるのが発達障害者だとすれば、こっちはものすごく凹らなきゃいけないということになります。つまり、最大限の譲歩と配慮を求められます。

これは端的に言って迷惑でしょう。

定型発達側の思考は要するに配慮をし合うということで、お互いに心地よく過ごそうとする傾向がありますが、発達障害者側にそのような配慮をするという能力が定型発達者ほど発達していないということなんです。

つまり、具体的に言えば、園の説明会で喚き散らすという母親がいたとして(記事内のツイートでは、それは保育園側のウソだったと書かれてますけど)、これを話し合いと工夫でどうにかなると考えるのは、理想としてまあわかるにしろ、すべての定型発達者がそのように対応できると考えるのは、これは発達障害者側が過度の配慮を求めているということになり、逆差別が発生するということも十分に考えられるわけです。

客観的に見れば、記事内の園長の態度は、意味不明なものですが、ひとたび、実際に定型発達者が発達障害者と対峙すれば、そのようなことは往々にしてよく起こりうることだと思います。

また、周りの人間も直接発達障害者と対峙しているわけではないので、最大限の配慮と譲歩をすべきだというのは、それもまた無責任な発言です。

まあ、このブログもかなり無責任なことを言ってるつもりですが、フラットにみると、不幸な構図があるように見えます。お互いにとって利益にならないというか。

そもそも発達障害者は社会に出ていくと、誰かを傷つけなければ生きられない存在なんです。
傷つけるというのが、迷惑をかけるということです。

定型発達者も迷惑をかけるし誰かを傷つけますけれども、その度合いの程度が発達障害者は大きいというか。

そりゃ差別的意識だろという見解もあるかもしれません。

ただ、具体的な事象は説明会でいきなり発狂する人なわけで、そんな人がすぐ近く、1メートルぐらいの距離にいたら、やっぱり怖いんじゃないでしょうか。刺されるかもしれないし。

こんなことを書くのもやっぱり差別的発言なのかな。
まあそうかもしれない。

でも、発達障害者にしろ、定型発達者にしろ、誰かが誰かとつきあっていくなかで、この人とはいっしょにいたくないなと感じることは、人間だったら誰しもあるでしょうし、ビジネスを離れての友達づきあいだったら余計にそうでしょう。定型発達者が発達障害者とつきあっていくというのは、まあこれも合う合わないがあるからありうる話でしょうが、一般的な傾向として、定型発達者は発達障害者とつきあうと疲れます。
ちなみに、発達障害者も自閉的傾向がある場合は、共感の感覚があまりないでしょうから、快・不快原則がやや脆弱なので、やっぱり疲れるということになります。
これはいくつもの自閉症者・発達障害者の考えを事後性判断すれば見えてくる傾向です。

よって、発達障害者と定型発達者は会話するとお互いに不幸になる。傾向にある。

今回の園の拒絶は、ビジネスの話ではありますけれども、保育という領域はビジネスを離れたつきあいもあるでしょうし、いっしょにいたくないという素朴な感情がより強く働く職場かなと思います。

これって、介護でもあるんですよね。

高齢者施設でも、よくある入所条件に『他害性がない』という条件があって、要するに誰かを傷つける傾向がないかということなんですが、暴言もこのなかに含まれます。いきなり大声をだしたりするのも含まれることがあるでしょう。

認知症を患って、こういう傾向がでてくると、施設側としては自身の実力を正確に見極めて、入所させた場合、他の入所者に迷惑がかからないか検討しなければなりません。

これは、差別ではないと思うんですよね。

障害者の場合は差別になりやすく、認知症の場合はそうはなりにくいのはなぜなのでしょうか。

障害者はマイノリティであり、認知症は誰もが老齢になったらなる可能性があるというところが大きいのかもしれません。





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タグ :
#差別
#保育園
#発達障害者
#提携発達者

[画像:bt574]



こちらの記事で、おっさんは差別される階級【キモくて金のないおっさん】になっており、
それでよいのかというような旨のことが書かれておりました。

おっさんは差別されると、社会の軋轢といいますか、そういったものを一手に引き受けて、
すべてがどうでもよくなる無敵の人に転身する可能性が高いと思います。

まあ要するに被差別階級というのは、昔でいえば労働者階級のルサンチマンに近い怨念を持ってるわけですから、そりゃ無敵の人になりますよね。

でも、凶悪犯罪がさほど増えないのはなぜなのかというところがポイントでしょうか。



とりあえずおっさんが悪い

記事内で書かれている

おっさんが上手くいかないと「能力がないからだ」と蔑まれ、苦しい立場にいてもなかなか同情をひくこともない。一柳良悟さんが「キモくて金のないおっさん」という新たな被差別階級を発明して以降、おっさんであることがすでに罰であるかのような空気感が充満しているように思うのです。「とりあえずおっさんが悪い」的な。

これは、面と向かって言われることはおそらく少ないだろうと思います。
なぜならこれを面と向かって言われれば、パワハラですし、侮辱罪もありえるわけです。
経営者側はそこはちゃんと理解している。
したがって、これは空気感の話でしょう。

おそらく、現実的にはまったく昇進しなかったり、ボーナスが削られたり、ちょっと肩が触れたりしたらだけでセクハラ呼ばわりされたり、そういうふとしたときの運命分岐点がマイナス補正されるというところが、差別されているという感覚なのだと思います。




社会は水平にならない。必ず偏る。いまはおっさんが弱いという仕組み。

世の中にはそう多くない一定数の「アカン奴」とか「ヤバい奴」というのがおります。それは男性でも女性でもそれなりの割合がおり、これらは「おっさんだからアカン」とか「低学歴だからヤバイ」というようなレッテルを貼らずに差別にしないようにできないだろうか、と思うのです。少数のアカン奴がおっさんにおるからといって「だからおっさんは駄目なのだ」というのは差別的じゃないかと思いますし、ヤバい女性に対して女性だからといって「お前、それヤバいだろ」と言いづらい社会ってのは息苦しい別の問題を引き起こすだけなんじゃないかと思うわけですね。

この点は、そうだろうと思います。

そもそも、世の中は性差はあるにしろ、ヤバいやつは確率的に出現するわけですし、べつにおっさんだからそのヤバい確率が高いわけではない。

ただ、おっさん側から、やめてくださいと主張すると、それってセクハラですとか、パワハラですとか、そういうふうになりやすいから言えないという状況になってるわけですね。


キモカネおっさんが無敵化する可能性

こういったキモくて金のないおっさんが無敵の人と化す可能性はいかほどのものでしょうか。

少なくとも、社会から承認されている人は、社会に反する行為はなかなかとりづらいでしょう。

人間の心は基本的にはハムラビ法典の目には目をの精神でしょうし、御恩があれば奉公するというのは、理にかなった倫理的な行動です。

しかし、キモくて金のないおっさんは、その社会から承認されているという感覚がない。つまり、御恩がないので、奉公しようというベクトルが働かないばかりか、むしろ、社会から虐げられているという感覚が極まれば、復讐しようと考えてもおかしくはない。

この暴発する可能性は結構高いかもしれません。

とはいえ、現実的にはおっさんたちのほとんどは我慢している。

凶悪犯罪は減少している。

この理由は、やはり社会に対する一定の恩義を感じているからかもしれません。

多くは家族、親でしょうし、おっさんどうしのコミュニティもまたそんな感覚に寄与しているでしょう。

それらのコミュニティからすら断絶され、孤独になったとき、おっさんは無敵の人と化すのではないでしょうか。



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#おっさん
#無敵の人

[画像:bt572]


こちらの記事です。

記事というより弁護士ドットコム様への質問なのですが、

かいつまんで言えば、

生活保護中に立ち退きを求められたら立ち退かなくてはならないのかということです。

これはよくあることなので、当協会としても知っていることを書きたいと思い、
今回記事にしてみました。


一般的なアパートなどの場合

この場合、弁護士先生の回答は【正当事由】がなければダメだというものでした。

一般的なアパートの場合、期限がない契約であることが多いと思います。

つまり20年で終わりとかそういうことではなく、
一年とか二年ごとに更新していくタイプの契約でしょうから、

この場合、6カ月前に解約申しいれをするということで、契約は解除されます。
解約というのは除の束のことですから。

根拠条文となるのは借地借家法27条1項です。

(解約による建物賃貸借の終了)
第二十七条 建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。

ただし、無条件ではありません。
先に述べたように、正当事由が無ければダメです。

(建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件)
第二十八条 建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。以下この条において同じ。)が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。

要するに、いろんな要素を考えて、正当かどうかによって分岐するということですね。

ここで、アパートなどの住処の賃貸借契約というのは生活の基盤を支えるという意味で、非常に重要ですので、継続することが前提になっています。

つまり、生きていけないというような事情があれば、そちらのほうが強く、勝手に追い出すというのは不可能なんです。

もしも建物が老朽化しているという事情がある場合、そこに住み続けると建物が崩壊する恐れがあるなどの事情があれば、一時的に避難してほしいという意味で出ていってもらうということはありえるかもしれませんけど、そうじゃなければ、原則は出て行かなくてよいということになるわけです。


老人ホームの場合

老人ホームの場合は、賃貸借契約の継続するという原則に加えて、介護が必要な方が住まわれる場合もあるわけですから、余計に追い出すというのはできないということになります。

ただし、ここで問題になるのが、要支援や要介護の人だけを受け入れる施設なのに、自立になった場合はどうなのかということです。

もちろん、ご本人が元気になったわけですから、周りがみんな要介護で、自分には合ってないと思い、自由意思として出ていくことを選択していくという例が多いとは思います。

できるだけ残存能力を活用して生きていくほうが基本的にはQOL(生活の質)は高いでしょうからね。

逆に考えればわかりやすいかもしれません。例えば、自分がまだ元気なのに、あえてみんな寝たきりの有料老人ホームに住みたいと考えるかというと、正直なところそのような人はあまりいません。

しかし、今回はそう考えなかった人がいた場合です。

つまり、自立になったのだけれども、ここに住み続けたいと願った場合はどうなのか?

ここから先は【契約内容】次第になるわけですが、多くの施設では、やはり介護度に対応していないというのはご本人のためにはならないということを理由に退去を薦めてくるでしょう。

本音としては、介護度が低い人は介護報酬の売上が低いので、出ていってほしいという要望もあるでしょう。

その本音の部分をカバーするために、もしも自立になったら、介護報酬の少なくとも要介護度1相当の部分は自立支援費等でもらうというような形にしておけば、売上的にそこまで落ち込むことはないと思います。

ただ、最初から要介護や要支援の方だけ受け入れるという形にしている場合、そういう特約を結ぶというのは、よくもわるくもビジネスモデルに例外処理を求めることになりますので、カタチがいびつになりがちです。

対応につきましては、基本的に一律に処理することが多いのは、そういった理由からです。

個人的な考えとしては、やはり身の丈というものを考えます。

元気になったのであれば、介護が必要な方用の施設は合いませんし、仲が良い人ができたとか、そこのホームが気に入ったなどの理由があるにしろ、究極的には身体の状況に合わせて住家もかえたほうが、QOLは高くなるのではないかなと思います。





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タグ :
#賃貸借
#生活保護
#追い出し
#解除
#借地借家法

[画像:bt571]


こちらの記事です。

介護施設にはお金がかかります。
特別養護老人ホームであっても、月に6万以上はかかるでしょう。

最近作られている新型特養であれば、月に12万円くらいかかるところもあり、
ほとんど有料老人ホームと変わらない値段のところもあります。

介護施設にはお金がかかる。
これが問題の根源にあります。

では、お金があまりなくても入所できる方法はないか。

それが、生活保護というわけでした。

確かに生活保護ということになれば、特養なら基本的にお金は一切払わなくてよいですし、有料老人ホームに外部サービスとして訪問介護がついているようなところでも、介護保険料がかからずに済みます。

要するに、うまい具合にはまれば、生活保護で暮らせる場所もあるというわけですね。



特別養護老人ホームの場合


記事でもありましたが、特養が5〜6万の負担で済むとして暮らすことができるかというと、
これは行政次第ということになりそうです。

まず、特養は基本的には2万円程度の扶助費しかでません。
その代わりほとんどの費用が0円に近くなりますが、特養がたとえば個室だと、その分の費用はかかりますので、暮らせないということになります。

今回の例だと、5万円かかるとして、2万円しかでないのなら、3万円は赤字なわけですから、3万赤字分を補填できるだけのお金が必要になってくるわけです。

しかし、生活保護は貯蓄がないから生活保護なわけで、このあたりの判断次第で行政が個室タイプはNOというかもしれません。



有料老人ホームの場合

この場合は特養とちがって生活扶助費が2万円になったりはしません。通常の生活扶助費のままですから、そのやりくりができるかがキーポイントになってきます。


およそ一人世帯であれば、6万円から8万円くらいが生活扶助費ということになります。
これとはべつに住宅扶助費は3万から4万五千円程度、これは家賃と一致させればよいので、有料老人ホームの費用は全額で、10万円前後であれば入所可能といったとっころでしょう。

なお、医療保険介護保険の自己負担分は無料になりますので、それ以外はお小遣い程度ということになります。他の人に比べれば有利な点は多いですし、なれるのであればなっておくに越したことはないです。



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#生活保護

[画像:bt570]


こちらの記事になります。

ホームレス。いわゆる路上生活をしている人たちを指す言葉だ。貧富の格差が広がる先進国において、最貧困層と言ってもいい。厚生労働省の調査によると日本のホームレスは年々減少傾向にあるものの、2017年1月時点で約5500人(うち女性は約200人)もいる。

今回は、ホームレスになる原因について書かれています。

おそらく、ホームレスというのは、貧困層が二つのルート、つまり生活保護ルートとホームレスルートがあって、そのうちホームレスルートを選んだ人たちということになろうかと思います。

では、なぜ生活保護ルートに行かず、ホームレスルートを選んだのか、

このあたりがホームレスになる原因に関わってくるのではないでしょうか。


ホームレスになる原因

「借金がかさみ、家賃を滞納して立ち退きさせられて......」というのが根底の原因である場合が多い。しかし借金まみれの生活をしていても結果的にほとんどの人は野宿生活者にはならない。「野宿生活者になる『引き金』はなんだったのか?」。これに対して最も多い答えは、

「いつの間にかなっていた」

というものだった。

お金がないイコールホームレスではないようですね。

この「いつの間にかなっていた」というところがミソです。

つまり「今日から野宿生活をするぞ!!」という感覚はなく、段階的に野宿暮らしの割合が濃くなっていった人が多いのだ。


他の理由としては、犬といっしょに暮らせなかったからとか、人によって様々ですけれども、福祉施設に入るのに比べて、自分の幸福度が高いと思った結果のようです。

福祉施設は確かに犬も買えませんし、ある種の自由がないとはいえるかもしれません。

冬でもなければ、ホームレスも案外快適でしょうし、なんとなく共通項としては人が周りにいるという状況がよいのかなと思ったりもします。

これもイメージに過ぎないでしょうけれども。







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#ホームレス
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こちらの記事です。

認知症の方の異食というのは、わりと有名な話ですよね。

異食というのは、食べ物とは異なるものを食べようとすることです。

当然、本人にとっても身体に悪いことですが、介護をする側にとってもわりとショッキングなことです。もちろんプロはそのあたりをうまく日常ということで流していくことができるんですが、これも一種の感情労働なのではないかと思います。

さて、ではどうやって異食行動が起こるのか、ですが......。

こちらについては

昔は認知症の方のことを「何も理解することができない人だから、問題を起こすのだ」と考えられていました。しかし現在、認知症の方の言動を観察してみると、理解できないのではなくて、理解しにくくなっているだけ。理解できることもあるのがわかってきたんです。

現在、認知症の方が問題を起こす理由の一つとして「理解できることもあるから、問題を起こしてしまう」のだと考えられています。

「理解できることもあるから問題を起こす」

というふうに、認知力がまだらであるからというのが理由として大きいようです。

記事内では観葉植物の葉っぱがはらりと落ちてきて、それがなんなのかまではわからないけれども、『野菜』かもしれないと思ってしまう。

まったく何もわからないわけではなく、それも食べ物っぽいものと似ているからこそ口に入れるわけです。

また、口に入れる、食べるという行為も知っているからこそ、口に入れる。

正しい異食の止め方は?

認知力の低下をどうこうすることは、今の時代ではまだできそうにありません。
また、拘束などの身体制御も今の時代推奨されていません。

正しいやり方としては、環境整備というのが今のトレンドです。
これは発達障害の対処方法としても今トレンドになっています。

認知症・発達障害を、いわゆる普通の人に近づける治療を行うのではなく、環境適応障害の一種だと考えて、環境を整えることで、居心地よく、その人らしく、暮らしていただく。

理想としては、これですね。

具体的には、異食しそうなものを片付けるというのがベターということになります。

観葉植物でいえば、落ちた葉っぱを丁寧にこまめに片づけるということが必要です。観葉植物を置かなければいいじゃないかと思うかもしれませんが、その考えは究極的には物を一切おかない真っ白な部屋に住めといっているようなもので認知症はおそらく加速してしまうでしょう。

その人らしさは、残留している部分もあると考えて、そこをできる限り掬い取ることが必要だと思います。



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#異食
#認知症

[画像:bt566]


今回は特に引用記事はございません。

最近「無敵の人」と呼ばれる人たちが増えてきたのではないかという印象をもったので、自分の中で納得するために、少し考えてみることにしました。


無敵の人って?

元2ch(現5ch)の管理人だった「ひろゆき氏」が提唱した概念です。

こちらに書いてます。

簡単にいえば、逮捕されると社会的信用が下がるわけですけれども、最初からどん底にいて、べつに逮捕されてもいいと思ってる人にとっては、逮捕されることは恐怖でもなんでもないわけです。

今の社会はこういった、もう終わってもいい、もうどうなってもいいという人に対する抑止力を持ってません。

とりわけ、法治が極まり、人権という概念が深く社会に浸透すればするほど、反社会的人格は実力を行使する機会に恵まれることになります。

これを無敵の人というわけですね。

例えば、新幹線でナタを振るったり、SNSで悪口書かれたとかヘイトを募らせて後ろから通り魔的に殺人したり、トラックでつっこんだり、保育園や幼稚園や小学校に乗り込んでいって切りつけたりと、もうやりたい放題なわけです。

で、こういった無敵の人が増えてきたのではないかという印象が、社会というヴェールにかかっているわけですね。

誰も社会の全体像なんてつかめないので、あくまで一部の犯罪から、そういう印象を持つという程度の話でしかないですけれども。



単に目立つ犯罪だけが見えてるだけの可能性


これもあるのかな。ひとりで殺せる人数は多分現代社会では、20人程度が限界だと思います。数値的に見れば、自殺者は2万人も年間死んでるわけですから、こちらのほうが圧倒的に社会的影響は大きいはず。なのに、マスコミや人口に膾炙するのは、凶悪事件ばかり。

センセーショナルで人目を引く、いわば、犯罪をポルノとして消費しています。

だから、べつに無敵の人は増えていないのかな、と思ったりもします。

単に凶悪犯罪だけが、犯罪ポルノとして消費されやすいから、需要と供給ということで供給されやすい。つまり、マスコミによって、情報が流れやすいということなのかもしれません。


現実的には凶悪犯罪は減ってるが・・・

犯罪データでいえば、警察庁が出してるものがありますが、


こちらで見ると、凶悪犯は減少傾向にあるみたいですね。
上のデータから凶悪犯数を抽出してグラフ化してみました。
下の図をご覧ください。
ここ十年で凶悪犯と呼ばれる人たちは半分くらい減っています。


[画像:無題]


しかし、ここでご注意いただきたいのは、無敵の人はべつに凶悪犯に限られないということです。
人生に悲観し、あるいは達観してしまい、刑務所に入ろうが、逮捕されようが、どうでもいいという人のことを無敵の人というのであって、凶悪犯=無敵の人というわけではありません。

犯罪を犯す人の動機というのは、千差万別いろいろあり、これだという特定はなかなかできないものですが、無敵の人はどうでもいいという自暴自棄な人です。

問題は、べつに犯罪を犯さない人でもこのどうでもいいという心境に一定のシンパシーを感じるという状況です。

つまり、犯罪を犯すという状況には至らずとも、無敵の人はたくさんいる。どこにでもいるわけで、そういった人たちが実際に犯罪を犯す前に止めるということはできないわけです。

これは隣人に対する恐怖ともいえるでしょう。

SNSは隣人に対する恐怖を再び呼び起こす装置になってしまいました。

無敵の人が電車で隣に座っている人かもしれないわけです。

あまり神経質になっても生きづらいでしょうし、難しい問題ですね。






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