[画像:bt478]


こちらの記事です。

ちょっと前に、生活保護受給者は後発医薬品(ジェネリック医薬品)を原則使用とする記事を書きました。

こちらについて、与野党の対立があるようです。
ともかく、よく議論していただきたいと思います。単に仕様がいっしょだからOKという問題ではなく、フットインザドアという手法で、要は小さな実績から少しずつ変えていこうという手法なのかもしれませんので、気を付けて推移を見守りたいところです。

生活保護受給者や生活に困窮する低所得者の制度改正をめぐり、政府案と野党案が今国会で激しく対立している。生活保護受給者に対し安価なジェネリック医薬品(後発薬)使用の原則化などを盛り込んだ政府案に対し、野党側は「差別だ」と反発。野党は代替案を出し手当や支給額の増額を打ち出したものの、財源が明示できていない。

確かに「差別」というのが軸になっていますが、わたしとしては、その後の展開である薬局の一局集中させるというところのほうが、不利益は大きいと思います。ジェネリック自体についてはご本人にとってもどうでもいいというスタンスの方が多く、それほどまでご本人に影響はないと考えることもできます。

「生活保護世帯のみに適用することは差別的な取り扱いであり、劣等処遇ではないか」(初鹿明博議員=立憲民主党)

まあ確かに劣等処遇に当たる可能性はありそうです。
身体や生命にかかわる薬の面ですので、その制約には厳格な合理性が求められるところ、どうも単純にお金を抑えるためという理由のみに終始しており、理由としては足りない面がある印象ですね。

ただ、財源の問題が横たわっている以上、ここを無視することができないのも事実です。野党側は現実的な問題解決案を提出しなければ、政府案をたたくだけになってしまいます。

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#ジェネリック医薬品

#生活保護

[画像:bt467]

また厄介な話ですが、75歳以上の後期高齢者の医療費自己負担を従来の1割原則から2割に引き上げようという案が財務省の方からでているようです。

こちらの記事です。

いわゆる「団塊の世代」の人たちが今後75歳以上になり、2025年には医療費に充てる保険料と税金が総額で54兆円に達します。10年間でおよそ1.5倍に膨らむ計算で、今のままでは現役世代の保険料や税の負担が重くなり、制度を維持するのが難しくなっていくと主張しています。

確かに、団塊の世代が後期高齢者になっていくというのはインパクトのある出来事です。

団塊の世代=人口多い。

したがって、介護にかかる費用が増大する。

これに対して、どこからか予算をひっぱってこないといけないのは必定だといえます。

しかし、この件に関して言えば、原則1割を保持しながら、財産状況を見ながら例外的に2割とする、細やかな対応を今も行っているわけですから、その幅を調整することによって、達成できるのではないかと思います。

懸念すべきは、生活保護に転落しそうな低所得層です。


後期高齢者で低所得者層にあたる人にとっての医療費

後期高齢者になると、医療費があがっていきます。

当然ですよね。人間が健康でいられる年齢というのは限られますので、一部の運が良い人でないかぎり、少しずつ医療依存度は高まっていくんです。

つまり、医療に対する自己負担割合も少しずつ上がっていきます。

施設に入居されているに対して、訪問診療をおこなえば、在宅患者訪問診療料で200円くらいかかります。月に4回くらいおこなうとして800円。
それと施設入居時等医学総合管理料といって、総合的に医療的見地から身体状況を管理するというのが月に一回算定可能ですけど、これで1500円かかります。

他いろいろあって、だいたい月に3000円くらいはかかるんじゃないでしょうか。

もしも、これが2割負担になれば、倍の6000円くらいかかることになります。

他方、年金の平均値はどれくらいでしょう。われわれの世代ではきっと落ちこむことになる年金ですが、今の世代でだいたい低価格型の有料老人ホームに入って、カツカツな生活の方が多いわけです。

もちろん貯蓄があれば、それを切り崩して生活することもできますが、年金のみでは、毎月マイナス収支になる方がほとんどではないでしょうか?

ここにきて、倍額の医療費負担はかなりの重さを伴ってきます。

そうすると結局、

生活保護受給者が増加して、全体の負担は大きくなってしまうのではないでしょうか。

生活保護は水際作戦で、留めておくというのが基本戦略になってしまうので、生活保護になりにくくなるのかもしれませんが・・・。

この選択は日本全体としても、あまり良い結果を生みそうにありません。

考えるべきなのは、原則1割を保持しつつ、2割になる収支ラインをどのようにするのか、後期高齢者以外の医療費自己負担割合ももっとグラデ―ションを持たせるべきではないかと思います。

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#生活保護

#医療費

#高齢者

#高齢社会

[画像:bt462]


こちらの記事です。

オジサンの質が低すぎる・・・なんともいたたまれない気分になる言葉ですが、

実際にそうなんだからしかたない。

男性ジェンダーの有力性を背景にしたエラソーな物言いや態度やしゃべり方は当然として、それら古典的ジェンダー権力が、たとえば不登校問題であれば、行政機関のネットワークづくりといった古くて新しい問題をストップし続けている。

たとえば、NPO的民間支援機関と上手に付き合っていくことも表面的にはできるのだが、おじさん的権力性が、「問題のもつ根源性」への直視をストップする。

問題のもつ根源性とは、

「学校はそもそも必要なのか」

「いまの教師という職業にどれだけの意味があるのか」

「大学は今の数が本当に必要なのか」

等々の、戦後70年、明治維新(近代化)150年がたち、不登校に象徴される「教育の制度疲労」について現れてきている諸テーマだ。

当欄でも度々触れているとおり、もはや「下請け」化し劣化したNPOにはそれら根源的問題を考える力はなく(代わりに、学校補完的安易な「トーク」授業や自分たちに有利な評価指標を提案したり、困難な貧困支援には目を背け容易な地域コミュニティづくりに進む)、他の力によって150年制度疲労を議論する時が来ている。

が、それを「おじさん」たちが阻む。

それが冒頭の女性職員たちの言う「オジサンの質が低すぎる」という言葉の意味の1つだ。

ここでいうオジサンは結局のところ権力を持ってるオジサンのことを指しているようです。

キモくて金のないオッサンは含まれません。

でも、実際には総体としてのオッサンは、キモ金おっさんが多くなってきているので「オジサンの質」が低下しているのだと思います。

そこで作者さんは「変な大人」が日本を救う的なことを書いている。

この「変な大人」思想は、社会の常識という枠組みというか、そういった通常の規範から少しはずれた【変】とされる大人たちが、同じく逸脱している子どもたちにとって、話を聞きやすいポジションにいるという思想のことです。

これは正しいのかなと思います。


「変な大人」は日本を救う?

変な大人というか変なおじさんですけれども、作者さんはそもそもパンダになぞらえて癒しの効果があるというようなことを書いていらっしゃいました。

※(注記)「変な大人」はなぜ子ども・若者を癒すのか

1.現代日本の子ども・若者は、現代社会の規範(「学校にいく」「仕事に行く」「家庭を築く」等々)を内面化しながらも、そこから結果的に逸脱してしまった自分を責めている。

2.規範から逸脱した子ども・若者は、癒しを求めている。

3.彼ら彼女らを癒すことができるのは、社会規範から逸脱した存在(=変な大人・自由な大人等々で僕は呼んでいる)である。

4.変な大人/自由な大人は、無計画的にNPOに潜んでいる(たとえば僕)。

5.が、当然の話だが、変な大人/自由な大人は、NPO以外にもたくさんいる。その一例が、さいろ社の松本君(松本康治さんインタビュー「大事なものは何もなかった」)である。

6.変な大人/自由な大人は、何も人間に限定されていない。微妙に人間的ふるまいをみせながらも、だらっと座りながら延々笹を食べるか、ぐーぐー寝ているパンダは、その代表だ。松本君やパンダは、完璧な規範からの外れ方と同時にミョーに人間っぽいところ(まあ松本君は一応人間ですが)が、我々規範に縛られている人間を脱力させ、現代社会のとりきめから別の場所に我々を誘う。

7.しかし、変な大人/自由な大人の癒しはあくまで一時的なものであり、傷ついた子ども若者や動物園に来た普通の大人は、また普通の規範まみれの世界に戻っていく。なぜなら、彼ら(癒されたほう)は、元々そこ(普通の規範社会)に戻りたいからだ。

8.いわゆる支援の専門職(PSW・臨床心理士等)の役割が有効性を持つのは、子ども・若者が普通の規範社会に主体的に戻ってきたあと、になる。

9.その頃、変な大人は次の傷ついた子ども・若者を癒している。

この点を延長して考えれば、変な大人は逸脱した子どもだけでなく、

逸脱した大人も癒す効果があるはずです。




それにしても癒しとは何か?

癒しという効果自体が、実はそこまで体系化されていません。

なんとなくほっとするとかそういう主観的な要素が強く、客観的にこうであればこうというような反応ではないんですね。

ただ、癒されるの前段階では、「疲れた」状態があるのも事実。

人が疲れるのは、なにかしらの我慢、抑圧があるからにほかなりません。

一般的にはそれが、【社会規範】だったりするわけですね。

キモ金おっさんは、社会規範からはドロップアウトした存在なので、癒し効果があると見れるかもしれません。高いモラルと職人気質を有するエリートキモ金おっさんが日本を救う日も近い・・・かも?

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#オジサン

#おっさん

#キモくて金のないおっさん

[画像:bt479]


当協会の理事長も書いていましたが、ここ福岡の地で、
社会貢献型空き家バンクなるものがスタートを切ったようです。

ホームページはこちら。

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この仕組みのすごいところは、【入口】と【出口】の両方にコンサルティングしていくところですね。

よく似た仕組みに住宅型セーフティネット法があります。
住宅型セーフティネット法については去年の10月くらいからスタートした法制度で、社会的に住まいの確保が難しい人に対して、入居を拒まないアパートやマンションなどを登録させる制度です。登録の見返りに補助金などがでます。

こちらの記事に載ってます。


[画像:001206762_01]


どこに違いがあるかというと、結局のところ、空き家バンク方はトータルコーディネイトがあるのだけれども、住宅セーフティネット法については、空き家の登録と、入居を拒まない住居をウェブで結びつけているだけという違いがありますね。

概念図の右中ほどに住宅セーフティネットと書かれてあるとおり、空き家バンクは住宅セーフティネットも包括するサービスのようです。

つまり、完全な上位互換。

ということになります。問題となるのは、やはり中身でしょうか。

社会福祉協議会とのコラボなので、介護施設などの活用も視野に入れることが可能になると思いますし、【福祉利用実現性】も視野にいれることができるというところが新しいです。

福祉利用実現性って、なんでしょうか。
言葉の文理からすると、介護を含めた福祉サービスを利用できるか否かということかなと思います。
つまり、そのアパートなりマンションなりが、介護サービスを提供できるだけの素地を残しているかというところが重要になってくるのではないでしょうか。

つまり、単なる家だけの提供ではなく、介護も見据えている。

問題となるのは、誰が行うのかということになりますが、それは社協側の【住まいサポートふくおか】に譲るという形でしょうか。

その点については、こちらに掲載されていました。



住まいサポートふくおかについて

要するに、福岡市社協がコーディネーターとなって、いろいろなサービスを連携させ、提供していくというスタイルのようです。われわれロングライフサポート協会の提唱するみよりケアコミュニティに似た概念ですね。

あえて違いを述べるなら、主幹となるサービスが当協会の場合、あくまで身元引受になっていますので、身よりがいない方でも利用可能です。
行政は金銭管理は行えても身よりにはなれませんからね。

それにしても行政がここまで制度を作り上げようとしているとは、なんとも素晴らしい。

ケースワーカーさんの仕事が過労死レベルで増えていくことになりそうなのが怖いですが、これぐらいの一大事業でないと世の中の流れは変わらないのかもしれません。

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#住宅セーフティネット法

#空き家バンク

[画像:bt460]


こちらの記事です。

一見すると管理が行き届いているが、問題を抱えるマンションもあると専門家

入居者の高齢化で孤独死が増え、管理費の滞納などで廃墟化が進展するという

また、区分所有者の管理への無関心が、内部からの崩壊を招くとのこと

一見すると管理が行き届いているということは、
建物として、【物体として】はキチンとしているということです。

しかし、建物が建物としてキチンとしていたとしても、高齢化、孤独死、滞納などにより廃墟化する危険が述べられています。

「表には出てきてはいないものの、すでに総会が成立しない、管理組合が機能していないマンションがあるのでは」とマンション等の維持管理コンサルを主業務とするKAI設計の菅純一郎氏は懸念する。

菅氏が懸念を抱くようになったきっかけは、3年前に行った江戸川区にある築45年、全309戸のマンションの大規模修繕。外観だけなら手入れが行き届いて見える同物件だが、入居者の平均年齢は71歳。総会案内を認識できない人、杖、車いすがなければ総会に参加できない人も多かった。幸い、そのときには決議に必要な過半数ぎりぎりの参加(委任状含む)で可決できたが、次に何かを決議するとしたら総会自体が成立しないだろうと菅氏は話す。

孤立化について

人的な問題とはなにかというと、高齢化なのですが、高齢化の何が問題かというとコミュニケーションをとらないことによる孤立化です。

記事内では孤独死予備軍の70歳の引きこもり男性について取り上げていましたが、実際に高齢化していくと社会とのコミュニティから断絶される傾向にあります。前に記事にしましたが、社会的な活動をしていない人はおよそ高齢者の七割程度。これを老人性引きこもりと呼んだりもします。

マンションという形状もよくないかもしれません。各戸が独立していて、隣人とのつながりも薄い。隣りに誰が住んでいるかもわからないのが、マンションではないでしょうか?

結果として起こる最終的な事象は

孤独死。

孤独死は事故物件として扱われるので、マンションの所有者にとっては痛手ですし、そうなると、高齢者を入れるのはリスクということになります。それだけでなく、今いる高齢者にもなんとかでていってもらいたいということになります。
しかし、ターゲットを若者に絞ったところで、日本全体の高齢化が進んでいる以上、空き室が増えるだけのことです。

しかも恐ろしいのは、今後、マンション内を含めて日本全体に新しいコミュニティが生まれない限りは、このような現象が加速していくことが間違いないということです。


区分所有者の無関心について

これもマンションという形態の悪さがでてしまってますね。
区分所有者というのは、【区分】された一画について所有県を持つ人のことを言います。
簡単にいえば、マンションという建物自体については所有権は持っていないけれども、一室については所有権を持っている人のことを区分所有者というわけですね。

区分所有者は管理者組合を構成し、管理者を選任する。
この管理者がマンションの維持管理を行うわけですが、実際の所有権を有する区分所有者が管理者の行動に無関心であれば、管理者はやりたい放題なわけです。

ここに着服とか横領とか、そういう要素が入りこむ余地があるわけですね。


マンションの老朽化について

日本はいま空前の空きアパートブームです。
なんのことはないです。カンタンにいえば、老朽化が進んでしまい、立ち退きを余儀なくされるのですが、その後修繕とか改築が行われないまま、ずっと放置されてしまう物件が増えているということなんです。

なぜか。
仮に修繕とか改築が行われても、リスクばっかりの高齢者しか入居しないので、もうアパートの運営を辞めたという人が多いからですね。

この流れに歯止めを欠けるために住宅セーフティネット法という法律が制定され、未払い家賃の保証システムや改築費用の補填などをおこなっているのですが、どうしても高齢者リスクというものの実体が見えないせいか、あまり流行ってはいません。

さて、そんなわけでマンションについても老朽化しています。

築20年以上の場合、給排水管がコンクリートスラブ内に敷設されていることが多く、床を一度壊して工事をする。完了後は床を復旧する必要があり、その分費用が嵩む。「100戸のマンションで共用部のみなら戸あたり40万円の工事が、専有部が入るとプラス30万〜40万円かかる。内装の仕上げによっては戸あたり100万円に跳ね上がることもあり、当初予算の倍になることも少なくありません」と菅氏は話す。

制度の有機的な連帯を目指すべき

これらの事情を見てくると、制度自体の有機的連帯があまりできていないように思います。
例えば、マンションの内部崩壊の問題、とりわけ高齢化による孤独死のリスクは住宅セーフティネット法では補填されません。

孤独死のリスクを補填するには、見守りのシステムを導入するほかないからです。

もしも、管理人が週1でも見守りにくるのであれば、孤独死のリスクは相当程度軽減します。しかし、住宅セーフティネット法は見守りを組み入れるための方策が欠けているんです。

老朽化についての改修についても、住宅セーフティネット法の補助金を使えば、いくらかか負担は軽くなるはずです。ですがしない。なぜなら、高齢者の入居を拒めなくなるからです。

住宅セーフティネット法はマンション管理会社などに登録をさせて、登録情報を高齢者に流して、住む場所を提供しようという仕組みです。したがって、登録業者は高齢者の入居を拒めなくなるんです。

孤独死のリスクさえ減れば、あるいは高齢者の介護のリスクなどが減れば、住宅セーフティネット法の登録業者になってもよいという話になるかもしれない。

身元引受人がいればよいというだけでなく、
リスクマネジメントをしてくれるサービスを探すべきです。

リスクとは、滞納のリスク、介護などが必要になってくるリスク(ゴミ屋敷化の防止)、孤独死のリスクなどが主なところでしょう。

滞納のリスクは、金銭管理を行うことにより回避可能です。認知症などになるにつれて、徐々に判断能力が低下してきます。そうすると未払い家賃というものが発生する可能性があります。ゴミ屋敷化については自分の生活環境を整えられないリスクです。この点については生活援助などを使うのが一般的ですが、介護保険を使うという発想にいたらず、地域と断絶していて身よりもいない場合、最初の入り口まで導いてくれる人がいないことが問題です。
孤独死のリスクについては見守りがないのが問題です。介護施設ではない以上、自立やギリギリ要支援、要介護度についても2くらいまでが限度でしょうが、この方たちを見守る仕組みはあまり多くはありません。センサーマットなどを使う仕組みもありますが、個人との契約になると、それもその人の選択に任せきりということになります。

つまるところ、アパートやマンションにそのまま身元引受サービスというか、ライフサポートサービスをパッケージ化していればいいんです。

ソーシャルケアタウン構想、うまくいかないかなと思うんですが・・・

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#マンション

#内部崩壊

#高齢化

#高齢社会

[画像:bt464]


こちらの記事です。

もう規程路線ではあったんですが、改正案から修正案にできればよかったんですけれども、
生保の改正案がそのまま通る形になってしまいました。

具体的には今年の10月から、三年かけて徐々に生活扶助費が下がっていくことになります。
合計するとマイナス4000円くらいになる見込み。
生活扶助費は生活費の補填ですので、今後、具体的に日々の生活に影響がでてくるでしょう。

場所によっては、施設から退去しなければならない事例もでてくるかもしれません。

かといって、通常のアパートには住めない。でも介護度もあがらない。介護報酬による財政の圧迫も問題になってますからね。水際作戦で、要介護認定で重い認定を出さないようになっていってます。

となると、退去したくてもできないという事案が増えていく可能性が高いです。
今住んでいるところ以外で、条件にマッチングするような、経済的にも、設備的にも整えられる施設が少ないからです。

割りを食うのは、おそらくは現に受け入れている施設でしょう。

施設側の対策としては、障害手帳持ちの生保でなければ、生保は受け入れないとか、そういう条件付きになっていくのではないでしょうか。

じゃあ、障害手帳を持ってない生保は?
介護が必要な状態になっても、アパートなどに住み続けるほかなくなるかもしれません。

4000円のマイナスはそれほど重いわけです。

厚生労働委員会理事会は24日、生活保護法などの改正案を25日に採決することを決めた。早ければ今週中に衆院を通過する。だが、財務省の不祥事に反発して野党が審議を拒否。生活保護受給額の減額など多くの懸念があるにもかかわらず、議論が深まらないまま今国会で成立する見通しとなった。

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今回は特に引用記事はございません。

そろそろ処遇改善加算の実績報告が近付いてきたと思いますので、どのように実績を積み上げていくかを書いてみたいと思います。


処遇改善加算のスタッフへの還元方法について

処遇改善加算は、介護スタッフの処遇改善にまつわる加算です。
例えば、訪問介護は13.7パーセントと書かれています。

わかりやすくするために、例えば、一月に10,000点訪問介護を使ったとすると、
11,370点になるわけです。
このうち、1370点の部分が処遇改善加算によって加算された部分ということになります。

月額にしてみたら、地域区分を乗じた額になりますので、
例えば、その他だったら10倍すれば、金額がでます。月額にして13,700円加算されているわけですね。

こうした額を利用者さん全員分足すと、その月その事業所における処遇改善加算額の合計がでるわけです。

さて、その改善された額については、『処遇改善』のために使わなければならないというルールがあります。

簡単にいえば、

処遇改善加算の総額<実際に改善された給与額の総額

でなければならないんです。

給与と書いてますが、実際にはボーナスでもいいですし、毎月の給与に加算分を付け足してもいいです。ともかく、給与のあがった総額が加算によって得た額を越えていればいいんですね。


介護保険課は最終的な数値しか見ないが、社会保険料は差し引いてもいい

介護保険課は実績を見るんですけど、それは処遇改善加算の額が給与のあがった分を越えているかどうかしか見ないです。結果しか見ないんですね。

したがって、介護保険法上の処遇改善加算の実績というものは、案外簡単にクリアできます。

しかし、問題となるのは社会保険料(法定福利費)についてです。

社会保険料といえば皆様、サラリーマンをしていれば、自動的に会社から天引きされているということが多いと思います。

そのとき何が起こっているかというと、厚生年金などは、会社と自分とで折半しているんですね。

つまり、半分ずつ支払っている。

社会保険料というのは給与額に応じてかかるものですから、当然処遇改善加算によって処遇が増えれば、社会保険料も増えるということになります。

この社会保険料については事業所負担分については差し引いてよいとされています。

つまり、【給料の純粋に上がった分】+【会社の社会保険料負担分】が先ほど述べた規定値に到達していればOKなんです。

うーん。わかりにくいでしょうか。

たとえば、社会保険料というのが給料の10%かかるとします。

それで給料のあがった分が100,000円だったとしたら、10,000円が社会保険料となり、その半分の5,000円を会社が負担することになります。

この5,000円を差し引いた額、9,5000円を支給して、100,000円支給したことになるわけです。



社会保険料の額の決まり方について

簡単に言えば、お給料の額から決まるタイプとボーナスの額で決まるタイプがあります。

お給料については、4月、5月、6月の給料をサンプルにして、一年分の額を決めるんです。

ということはですよ。

4月、5月、6月の給料があがれば、社会保険料が一年間ずっとあがりっぱなしということになります。

そして、処遇改善加算を給与という形で4月、5月、6月中に追加しちゃうと、それも給料があがったとみなされちゃうんです。

[画像:Microsoft PowerPoint - プレゼンテーション1_02]



ポイントとなるのは、社会保険料は差し引いてもいいのだけれども、あがった分の一年分合算した額を差し引くわけではなく、あくまで処遇改善をした月の分から、差し引いてもよいということになるわけですね。


では、毎月の給料に加算分を上乗せすれば?
そうですね。その方法なら、会社側からすれば、毎月社会保険料を差し引けるわけですから、処遇改善加算分の余計な負担はかからないことになります。
しかし、スタッフさんのほうは処遇改善加算分の社会保険料を半分負担することになります。

ともかく、標準報酬月額を決定する4月、5月、6月に給与として処遇改善加算分を追加するのは、一番の悪手ということになります。




ボーナスとして支給すればよいのではないか?

標準月額報酬を決定するのは、4月、5月、6月の【給与】の平均値でした。

では、ボーナスとして支給すれば・・・?

当然、給与ではないので、標準月額報酬の要素とはされません。

そこで、4月、5月、6月に支給するにしろ給与ではなく賞与で計算すればよいのではないかという発想がでてきます。

確かにそれは正しい考えです。

問題となるのは賞与自体の縛りがあるということです。

それは、
賞与は年3回までであるということ
3カ月ごとの空白期間が必要ということ
届出なければならないこと
です。

賞与は年3回が基本で、年4回以上になったら、標準月額報酬に計算されます。
通常、ボーナスは夏と冬に一回ずつということが多いと思います。
したがって、あと一回で調整するという形がよいと思います。

また、3カ月ごとの空白期間が必要ということになっておりますので、
冬のボーナスが12月支給なら4月に支給しなければなりません。

しかし、処遇改善加算の実績報告は県によっては4月のところもあり、間に合わないことも考えられます。その場合は、冬のボーナスを11月にして3月支給にするか、あるいは夏と冬のボーナスに合わせるかでしょう。

いずれにしろ、ボーナスにも社会保険料はかかります。
しかし、毎月の標準額にかからないため、社会保険料の総額としては抑えられます。

4月、5月、6月に給与として支給するくらいなら、ボーナスとして支給したほうがよいでしょう。

ただしご注意していただきたいのは、

社会保険料については、一応年金の基礎にもなっていますので、4月、5月、6月にたくさん払うということは年金額を上げることにもつながるということです。

一般的には、年金より、いまの給与のほうが大事と思われる方が多いかもしれませんが。

[画像:bt464]


こちらの記事にまとめられていました。


ある子どもの意見が「笑われた」話

クローズアップ現代で、道徳の授業がとりあげられました。
「お母さんのせいきゅうしょ」という話です。

「お母さんのせいきゅうしょ」 ある日たかしはお母さんに日頃の手伝いなどをまとめたせいきゅうしょをお母さんに渡した。そんなたかしにお母さんは請求通りの500円と一緒に自分のせいきゅうしょをたかしに渡す。それは全て0円のせいきゅうしょだった。たかしは泣く...。

J( 'ー`)し たかし......
かーちゃんかよ......と思った方も少なからずいるはず。いないか。

ともあれ、この教材で伝えたいのは母親の子どもへの無償の愛ということなのですが、
その教材の効果というべきか、教育の成果というべきか、

子どもたちは

「家族にお金を求めないのが当然だ」

という意見に集約されてしまったわけですね。


そこで別の意見がでてきます。

「母親だって家事とかしてるのにお金をいつももらえない。お金をもらいたいという気持ちがあるのでは」

無償の愛は便利な言葉なんで、曖昧なことやよくわからないことや、正義や不正、その他もろもろも愛していればオールオッケーなところありますよね。

これってADHDやASDからしてみれば、拷問以外のなにものでもないんですけど、定型発達者=全人類の9割程度の人びとからすれば、所与の前提として捉えられてしまっているわけです。

つまり、小難しい議論や、ギリギリのところの判断になると、愛による判断停止が起こってるように見えます。愛という言葉は、日本風に言えば「空気」なのかもしれません。

日本人はよく空気を読むといいます。
この空気が「家族にお金を求めないのが当然だ」という意見に同調させてしまうわけですね。

では、なぜ、異なる意見を『笑う』のか?
ここで言う『笑い』は嘲笑でしょう。異なる意見を言ったことに対して空気に同調できなかったことをもって失敗とみなしているわけですね。

こうしてみると、最後に先生がフォロー入れてたのも「失敗しちゃったね。でもがんばったね」と言ってるように見えてきて闇が深い。

家族の愛は無償なので、介護もボランティアでやればいいという意見

普通に考えて、家族への無償の愛が肯定されるのであれば、介護も無償で家族がやりなさいという意見に集約されますよね。

実際、政府の意見は『ボランティア』活用してくださいと、臆面もなく言ってるわけですし。

家族への愛、子どもへの愛、無償の愛があることは否定しないですけれども、

本当に無償であれば、感謝されなくてもその『仕事』をしなさいという価値観になりかねない。

なぜなら家族の愛は無償なのだから。

けれど――

異なる意見を言った子どもは誰よりも母親の立場になって考えていたわけです。

家族に介護が必要になったとき、それで介護を実際にやっているとき、

どうして無償の愛だからやって当然なんて言えるでしょうか。

そんなの当事者ではない他人の理想論に過ぎないのではないかと思います。

介護は家族で勝手にやってねという日本に根強い道徳観も、こんな授業から生まれているのかなぁと思うと、なんだか納得してしまう話でした。

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#教育

#介護

[画像:bt458]


こちらの記事です。

超ソロ社会の提言で有名な荒川和久氏の記事ですね。
1980年代から今年まで約30年の間に実家暮らし独身が三倍になっちゃってるよ。
というような内容の記事です。

まあその理由の多くが、現在30代から40代の人が結婚しないから起こってる現象なわけで、正直なところ直撃世代なので興味があるところです。

未婚の世代=30代、40代

記事内でも何度も取り上げられている印象が強いのは、30代〜40代が未婚の世代であるということです。

未婚者数が最も増加したのは、40〜44歳男性、続いて35〜39歳男性。つまりアラフォー男子の未婚者数がこの35年間で激増しているのです。一方、女性は25〜44歳にかけてほぼ同人数未婚者数が増えています。これは、女性の大学進学率の上昇とその後の晩婚化・非婚化の影響が大きいと思われます。いずれにせよ、男女とも35〜44歳のアラフォー世代の未婚者が全年代でいちばん増加しているということになります。男女合計で約370万人の未婚者がこの年代だけで増加しており、これは全年代の未婚者増分の約4割を占めます。

それで今回の記事で新しいのは、
未婚と一口にいっても二つのパターンがあり、

単身未婚(一人暮らしで未婚)
親元未婚(親元で暮らして未婚)

と分けられると指摘してあるところです。

男女とも1980年代は、親元未婚より単身未婚のほうが多かったのに、生涯未婚率が急上昇を始め1990年代から逆転しています。現在は、男女とも差分で親元未婚が20%程度上回っています。実数で1980年からの35年で単身未婚は98万人増であるのに対し、親元未婚はなんと約3倍の270万人も増えているのです。

特筆すべきは、親元未婚の比率がずっと右肩上がりであるのに対して、単身未婚は男女とも2010年から2015年にかけては下降していることです。単身未婚率は下がっているのに全体のアラフォー未婚率が上がっているのは、親元未婚のせいなのです。

つまり、未婚者が増えたのは親元未婚が増えたからと、荒川氏は指摘しているのです。



もっと根本的に言えば、親元未婚=親に経済依存している

かつ、この理由です。

親元未婚者の過半数は年収300万円未満で、経済的に親に依存している例が多いそうです。

経済的に親に依存している=子どもを育てるお金もないというのも結婚できない一つの理由でしょうし、親に甘えているという精神状態なので、そもそも結婚しないということも理由にあげられるでしょうか。


8050問題はどうやって回避する?

記事内では8050問題も未婚率の増加に寄与しているといいます。
8050問題とは、親が80歳子が50歳になったときに親に介護が必要となる結果、子が介護離職をせざるをえない状況になり、結果として、両者は社会から分断されてしまうことを指します。

結果として、親の年金に依存しながら細々と暮らすしかない。
つまり、親元未婚=親に経済的に依存する人が、時間の流れとともに増加するということになるわけです。

このような事態に陥らないためには、なんともしてでも介護離職を回避するほかなく、端的に言えば、施設や介護保険事業をうまく使うほかありません。

低価格のサービスもいくつか出始めているので、そういったサービスを知っているケアマネにあたればよいですね。

記事内でも、日本人は家族以外に甘えない、甘えられない体質なのだと書いていました。

結果として、介護離職になってしまう。

甘えるというのは、簡単に言えば、社会の制度をもっと知るということなのだと思います。

実を言えば、民間の企業・サービスについても、いろいろと新しい方策は出始めているんです。

当協会の提供している低価格の身元引受サービスだけでなく、身元保証付きのアパートなど、高齢者支援施設は数多く輩出されています。

国の施策としても、介護療養病床が介護医療院となり、これからの時代の施設は病院主体の医療付き施設になっていくでしょう。

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#超ソロ社会

#未婚

[画像:bt458]


長野県で子育て世代の困窮家庭が9.3%もあるという記事がでていました。

子供の貧困が社会問題化する中、県は17日、子育て世帯を対象に実施した生活実態調査の結果を公表した。同様の調査は初めて。逼迫(ひっぱく)している生活ぶりや世帯の所得などを基準に「生活困難度」を導き出したところ、「困窮家庭」に分類されたのは9・3%に達した。これに準じる「周辺家庭」も15・2%だった。公共料金が払えなかったり、食料が買えなかったりするケースが見られ、県は一定の支援が必要とみて、具体的な施策を講じる考えだ。(太田浩信)

ちなみに困窮家庭という言葉は聞きなれないかもしれませんが、貧困家庭と似て非なる概念のようですね。

生活困難度は、
(1)世帯人数別にみた可処分所得の水準
(2)電気やガスなど公共料金の支払いなどができない
(3)5万円以上の貯金がなく、金銭的な理由で子供に学習塾に通わることなどができない
-の項目を設定。
各項目で掲げられた具体例で2つ以上該当した世帯を困窮家庭とした。
1つ当てはまった場合は周辺家庭と分類した。

ちなみにこちらのデータからすれば、長野県は相対貧困率は全国で最も低いということになっています。

相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位(中位数)の人の半分以下しか所得がない人(貧困層)の比率を意味する。 つまり、中位の人の年収が500万円だとしたら、250万円以下の所得層がどれだけいるかということだ。貧困に陥るのは運が悪いから?

ところで、つい先日、麻生太郎氏が『経済成長感じない人はよほど運がない』という旨の発言をしていたそうです。

この国の総理大臣まで就任した人が言うには、あんまりな発言ですが・・・

貧困というのは、見えにくい性質があるのだと思います。

アベノミクスは経済が成長すればトリクルダウンが起こって、貧困家庭も潤うということがモデルになっていたわけですが、そのトリクルダウンについては既に否定されているわけですね。

しかし、与党としては、企業の内部留保が増えて、企業の大株主である富裕層がうるおっていれば、政権は安泰なわけですから、貧困家庭がどうなろうと政権自体にはさほどの影響はないということになります。

また、政権の構造だけでなく、そもそも貧困に陥ると社会から分断されやすいということも、貧困が見えにくい一因となっています。




貧乏なのに子どもを産んだ親の責任なのか?

二年前くらいに30代の男女にアンケートをとったら、
貧乏なのに子どもを産むのは共感できないと7割の人が答えたという記事がありました。

理由としては貧乏なのに子どもを産んだら困窮するのは目に見えているので、子どもがかわいそうというのが主な理由でした。

子育て世帯が困窮世帯に陥りやすいのは、結局のところ子育てにはお金がかかるからです。

しかし、国の助成が少ないからこそ困窮するのであって、貧乏人は子どもを産むなという論調では少子化加速待ったなしです。


県レベルでの意見の集約で国政が動けばよい

今回は長野県が貧困対策のためにデータを集めたようですが、地方行政と国政は互いに歩調をあわせなければ、シナジー効果を発揮しません。

国政が執り行う最も大きな効果というのは法律の整備です。条例レベルで対応するには限界があります。

タグ :

#子どもの貧困

#困窮家庭

#長野県

[画像:bt454]


こちらの記事なんですが、元大統領夫人のバーバラ・ブッシュさんは病院に戻らないことを決めたそうです。ある種の尊厳死に近いものがあり、我々日本人も病院という呪縛にとらわれることなく生の終わりを迎えることを考えなければなりません。

「バーバラさんは最近、入退院を繰り返していましたが、家族や医師と相談の上、これ以上の治療はせず、緩和ケアに集中することを決めました」

デジタル大辞泉によると、緩和ケアとは、完全な治癒の望めない患者に対し、生命の持続よりも、その身体的痛みや精神的苦痛を取り除くことに重点をおいた介護・看護。末期がん患者などに対して行われるという。

日本での緩和ケアは?

そもそも緩和ケアはなんらかの痛みのケアをおこなえば緩和ケアであり、
べつに末期の方に限られません。

ただ、末期の方も含んでよい概念です。

したがって、ホスピスも緩和ケアの一種であるといえるでしょう。

ただし、自宅においての緩和ケアというのは実際にはほとんど行われていないという現実があります。

厚生労働省のデータによれば、どこで亡くなったかという割合のデータにおいて

8割ぐらいの人は病院で亡くなっております。


[画像:SnapCrab_NoName_2018年4月16日_17-8-12_No-00]


病院で緩和ケアを受けるという選択もないではないですが、元大統領夫人のように、自宅で緩和ケアを受けるという例はほとんどないということが考えられます。



なぜ病院で死ぬのか?

これは単純に危篤寸前になれば病院送りにされる可能性が高いからです。
自宅である日突然倒れたら、そしてその人が運よく発見されれば、いくら末期の状態であっても一応は病院に送られますよね。

なので、病院で死ぬ確率が高いというわけです。

今後ということで考えれば【介護療養病床】が【介護医療院】という施設に名前を変えました。この介護医療院は実質的には病院の一室になるのですが、施設扱いです。

つまり、在宅ということになります。

もちろん、病院内にあるので、医療はバッチリですし、救急車を呼ぶ時間も不要です。

これからの制度なのでなんとも言えないところですが、一応は在宅ですから、在宅の長所であるプライバシーや自分のやりたいことをやるというようなこともある程度は可能になってくるでしょう。

ただ、病院を改修しても介護医療院は成り立つので、在宅とは名ばかりになることも考えられます。

自宅での緩和ケアということを目標にするならば、中身も大事という話です。

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#緩和ケア

#自宅

#病院

[画像:457]


理事長も書いてたんですけれども、熊本地震で義援金もらったんで、一時的に生活保護の保有財産を越えることになって、376世帯が生活保護を打ち切られたそうです。

こいつはひでぇや。

こちらの記事です。


そりゃまあ・・・生活保護は原則的に保有財産があれば支給されません。

生活保護は健康で文化的な必要最低限の生活を保持するためのものですから、義援金だろうがなんだろうが『プラス』財産が生まれてしまったら、原則としては打ち切られる。

その理論はわかりますが、しかし、義援金というものの性質を考えると、地震に被災された方の生活を補填するためのものですよね。

例えば、地震が起こって冷蔵庫が壊れたかもしれません。テレビが壊れたかもしれません。あるいは親しい人が亡くなった。けがをした。そういったときに義援金を使って元の生活を取り戻そうとするのが義援金の本来意図している使われ方だと思います。想定された損失というものがあるから、それを補おうとしているわけですね。

で、生活保護受給者のことを考えるときに、そのマイナス部分を考えていない。
単純にお金が補填されたから、その分プラスになっている、だから打ち切ろうとしか考えてない。

あとは心理的な意味で寄添うというような意味合いもあるのかなと。
例えば、地震で親族などが亡くなった場合には、災害弔慰金を受け取るわけですが、これで打ち切るとか、人の死を悼むどころか、まったく正反対の行為のように思います。


生活保護再開できるからいいだろう論

記事内で書かれている『再開申請すればいい』ということですが、しかし、それにもコストがかかりますよね。再開のときもお金がなくなったかどうかを調査することになるはずです。そうなるとその費用=コストはどう考えているんでしょうか?

生活保護は言い方が悪いですけど、経済効率性の面も考えないといけないので、本来なら義援金で保有財産がプラスになったら生活保護打ち切りという論自体は正当性があるかもしれませんが、しかし、376世帯もの再調査をすることのコストは賄いきれるのでしょうか?

つまり、生活保護のプラス財産保有で打ち切るという理論については、惰性で生活保護を受給させつづけたほうが総受給額が低く抑えられるというのであれば、そちらを選ぶということも考えられるわけです。

義援金がものすごーく高くて、すぐには生活に困窮しないというのであればありかもしれませんけれども、すぐに生活に困窮するのが目に見えているのであれば、わざわざ生活保護を打ち切ってまた再開してというのは悪手なわけですね。

それで、

熊本市の義援金のページを見てみると下記のような感じでした。



誰か親族とかが亡くなったら100万円。
これで打ち切られるわけですが・・・だいたい生活保護者の月受給額は単身だと月10万円くらいの受給なので、単純に考えて10か月くらいでなくなっちゃいますよ。

コスト的に考えて10か月後に再調査してまた再度生活保護を付け直すとか、膨大なコストがかかると思うんですが、そのあたりどうなんでしょうか。他の項目については100万円以下なので論外ですね。すぐになくなっちゃいます。

まあ・・・

それ以前に、今回の生活保護打ち切りは、社会が寄添う意味合いの義援金を実質取り上げるようなものなので、ありていにいって鬼畜の所業なのかなと思うんですが・・・。


記事にも書かれてましたが、行政にはまさしく柔軟な対応が求められるところだと思います。

タグ :

#生活保護

#熊本地震

[画像:bt459]


こちらの記事です。

尾木ママが「子ども食堂」について述べています。

「子ども食堂」は地域の住民やNPO団体、自治体等が運営し、無料から数百円程度で子どもたちに食事を提供する。一二年頃から始まりここ数年で急増。今では貧困やシングル家庭の子・親だけでなく、地域の高齢者も多く利用。地域の「第三の居場所」として定着し始めているわ。

ここでさらりと書いているけれど、重要なのが『高齢者も多く利用』というところですね。

実際、今の世の中、井戸端会議を行うところがほとんどないというのが実情です。
あるとすれば、病院の片隅でしょうが、さすがに長時間居座り続けるわけにもいかず、病院のコミュニティはそこで閉ざされているので、他のコミュニティとクロスするような場所がないんです。

実際、当協会の利用者様も、その多くは遠方に親族はいるが、コミュニケーションをとれていないというパターンが多く、地域のコミュニティとのつながりは断たれています。


施策で貧困は減らせる?

こちらの記事の部分で気になるところがありました。

大学と支援団体が提示した、各都道府県の施策立案の先駆例「グッド・プラクティス」では、長野県の「子どもの声アンケート」の子ども参加の視点などが参考になる。

実は長野県ってすごいのかもしれない。
長野県といえば、相対貧困率が全国で一番低く、
つまりそれだけ貧困対策ができている県なのではないかとも思えます。
ただし諸手をあげて賞賛というわけにもいかないようです。
この貧困率も実際には補足率が低いためとも考えられるためです。
補足率というのは実際には生活保護が必要にもかかわらず、それを受け取る人の率のことです。

下記が長野県の生活保護の概況です。

[画像:seiho_gaikyou_h30_2_01]
保護率=補足率のことでしょう。5.3%は全国平均15%程度からすれば、相当に低い。

ポジティブに捉えれば、いまがんばって貧困対策を猛烈におこなっている時期なのでしょう。

ともあれ、今がんばっている長野県のやり方は、今後の貧困対策の参考になる部分が多いようです。


衣食住+αの支援制度

子ども食堂の良いところは、食についての支援であることに加えて、コミュニティ形成の場所になっているというところでしょう。

超ソロ社会化し、コミュニティが分断している世代にとってみれば横のつながりを大事にしていかなければ、孤独死待ったなしなわけです。

べつに、介護をしろとかそういうわけではありません。

介護へのつながりが必要なんです。

なぜなら、コミュニティと分断していると、どこに聞けばよいかもわからない。

行政(CW)の負担はかなり大きく、ひとりひとりに割ける時間はあまりにも少ない。

互いに支え合うという仕組みがないと、みんな倒れてしまうわけですね。

特に情報共有と言う意味において、高齢者はインターネットをあまり活用できてません。ギリギリ60歳までなら70%ぐらいは使いこなせても、70歳になると半分くらいに落ち込んでしまいます。

70歳といえば、まだ健康年齢です。
これから寿命も延びてくると、健康年齢も同様に増える可能性が高い。

そうすると、情報収集の仕組みというものも作っていかなくてはならない。

生活保護などの貧困になると、より一層、情報分断が生じるということも考えなくてはなりません。

いずれにしろ、人どうしのつながりが必要なんです。



われわれが作ろうとしているモノについて

当協会が作ろうとしている『みよりケアハウス』も同じく人どうしのつながりを求めてのものです。

茨城ではみよりケア『フォレストハウス』として、始まります。

まだ開始前ですので、標準化できていない部分も当然あるのですが、

ここでは『遊戯室』(談話室)を一室設けて、コミュニティを形成する場所というのは用意しておきたいと考えております。

わりと現実的な問題として、生活保護受給者は外に出たがらない、人とコミュニケーションをとりたがらないというのがあります。
これは主観による定性的な評価です。
しかし、生活保護者は仕事をしていないことから、
仕事という社会とのつながりはないわけです。

場所をご提供するだけではたりず、そこには皆を引きこむようなキーパーソンが必要になるのではないかと思います。

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#子ども食堂

#みよりケアハウス

[画像:bt456]


こちらの記事になるのですが、

有料老人ホームのサービス内容や利用料の報告・公表が義務化されるそうです。

老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条

(新設)9 有料老人ホームの設置者は、当該有料老人ホームに係る有料老人ホーム情報(有料老人ホームにおいて供与をする介護等の内容及び有料老人ホームの運営状況に関する情報であって、有料老人ホームに入居しようとする者が有料老人ホームの選択を適切に行うために必要なものとして厚生労働省令で定めるものをいう。)を、厚生労働省令で定めるところにより、当該有料老人ホームの所在地の都道府県知事に対して報告しなければならない【平成30年4月1日施行】

(新設)10 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により報告された事項を公表しなければならない。【平成30年4月1日施行】

実はいままで義務じゃなかった報告と公表

有料老人ホームについては、そもそも届出制ということもあり、届出というのは行政がいいですよというまでもなく、「いまから有料老人ホーム始めるから」と一方的に届出ればいいわけです。

よく行政手続き法上の観念の違いで問われたりするのが『届出』と『許可』の違いです。

許可とは一般的に禁止されているのを許可するということで、行政が許可したりしなかったりする権限があるわけです。訪問介護事業所を開設したいと考えたときは、指定『許可』をいただかなければならないので、原理的には行政は許可しないという権限を有することになります。

他方で、届出はそういう権限がないので、届出が到達したら、原理的には行政が差し止めることはできません。

したがって、有料老人ホームの情報を報告したり公表したりすることも、制度的な整合性の観点からいえば、指導レベルだったわけですね。

具体的にいえば、各設置届を届け出る先のホームページに置いてある『指導指針』を元に、報告してくださいと任意の行動を求めていたわけです。

行政指導と言うのは、法的な義務がないところに任意の行動を依頼することを指しますから、相手方である我々が嫌だと思えばそれでよかったし、任意の行動をとらなかったことで不利益を課してはいけないので、なんの不利益もなかったわけですね。


届出て指導に従っている施設にとっては、今までと変わらない

実をいうと、今回義務化された『報告』と『公表』ですが、普通に設置届を出している施設にとってはあたりまえに提出してました。

だいたい一年に一回ぐらいのペースで、よく提出を求められたのが【重要事項説明書】です。

あるいは県によっては、特殊な情報公開用紙みたいなのがあって、それに書き入れて郵送で送ればよかったんです。

重要事項説明書については、有料老人ホームの入居者と施設がとりかわす契約の『重要事項』を説明したものなので、およそ、上で述べられている報告事項とかぶっているんですね。

だから、届出をしている施設にとってみれば、やってること自体は前と何も変わらないことになります。

提出期限についても各県・市町村が実情に応じて決めてよいとされているので、行政と連絡調整が密であるならば、いきなり罰則などが課されることもないでしょう。


報告義務違反の罰則は?

これは前にもブログで述べたことがあるのですが、

老人福祉法に業務停止命令が新設されました。

老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条

(新設)14 都道府県知事は、有料老人ホームの設置者がこの法律その他老人の福祉に関する法律で政令で定めるもの若しくはこれに基づく命令又はこれらに基づく処分に違反した場合であって、入居者の保護のため特に必要があると認めるときは、当該設置者に対して、その事業の制限又は停止を命ずることができる。

無届施設についてはそもそも総量規制をかけたせいで増えた

無届の有料老人ホームというのは、無届の住宅型有料老人ホームという意味を含んでいます。
というのも特養や介護付き有料と言うのは、行政からお墨付きをもらわないとそのように名乗れないわけです。したがって、住宅型有料老人ホームこそが、届出るか届出ないかの分水嶺に立たされていることになります。

ここで有料老人ホームとして届け出ることによるメリットは行政から有料老人ホームとして名乗っていいよというお墨付きをいただけることです。
他方デメリットについては、いろいろたくさんあります。人員配置を24時間の帯でひとりは置けとか、面積は個室じゃないとダメ、ひとりあたり18m2以上無いとダメとか、スプリンクラー設置しろとか、果ては県によっては1人あたり食堂面積3m2以上確保しろとか、いろいろ言われるわけです。
で、今までは明確な罰則というのはなかったわけですね。
あったのは改善命令だけで、改善しましたと報告して、おざなりな対応をしても許されてきた。
なにしろ、有料老人ホームには現に住んでいる人がいるわけですから、行政もいきなり運営を停止されても困るという事情もあったわけです。

いわば、制度的な間隙を縫うようにして登場したのが住宅型有料老人ホームなわけです。

さて、そんなわけで無届の施設がじわりじわりと増えてきたという事情があるのですが、今回の報告・公表の義務は無届施設にメスをいれる結果になるのかもしれません。


不適合施設を排除するものではないが、無届施設の環境をあぶりだす効果はありそう

先にも述べたとおり、有料老人ホームは届出制なので、届け出ればその運営を差し止められることはありません。一部屋の面積が9m2しかない施設でも届ければ、部分的な不適合とされるだけで明確な罰則規定はありませんでした。今回の業務停止命令は、もしかすると適用される可能性があるわけですから、建築の段階で図面協議に入り、面積9m2ですということになったときに業務停止しますよということになりかねません。

しかしどうなんでしょうね。いわば時代の要請で出現したのが住宅型有料老人ホームなわけですから、行政としても9m2だろうがなんだろうが、高齢者が住む施設が無いと困るという事態に陥っているわけです。だって特養は死ぬほど待機待ちなわけですし、民間に期待するほかないんですよね。在宅で介護というのを声高に主張しているのもその一環だと思います。

だから、場合によっては行政は、しぶしぶという態度は崩さないでしょうが、9m2の有料老人ホームを作るということにうなずかざるをえない状況といえます。

したがって、今回の『報告』の義務化については、行政の考えれる劣悪な環境を広く知らしめることによって、そういった施設を把握し、淘汰していくことを目標にしているのかもしれません。
公表と一体的な制度なのもそれが理由でしょう。


無届が届出たほうが得だと思える制度を

結局のところ有料老人ホームの縛りが多すぎるのが無届施設の出現した原因だといえますので、行政が有料老人ホームの一定の水準というものを要請するのであれば、縛り『デメリット』に対するなんらかのカウンターが必要となるのではないでしょうか。

一番考えやすいのは補助金のような制度です。
たとえば、行政は有料老人ホームは火災の危険があって、逃げ遅れる可能性が高いからスプリンクラーをつけるように指導するわけですが、そのように指導するのであれば、スプリンクラー代を補助金としてだしてほしいということです。
そのときに届け出たら、補助金出すよという話であれば届出るのではないかということですね。

むずかしそうなのが、もしかすると行政にとっては民間の施設とかどうでもよくて、特養とか介護付きあたりくらいまでを防衛ラインとして想定しており、住宅型有料は企業努力でどうにかしろと思っている節があるところです。

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#有料老人ホーム

[画像:bt453]


当協会の理事長も書いていたのですが、現代において【葬儀代】を親族ではなく、第三者が申請する例が増えてきているようです。こちらの記事です。

昔はとりっぱぐれがない。つまり、必ず回収ができる安心の債務と言われていた葬儀代ですが、今頃はそうでもないようです。

厚生労働省によると、葬祭扶助は、生活保護受給者の申請により身内の遺体の運送代や火葬代など必要最小限の葬祭費用を補う制度。受給者本人が死亡し、親族が申請者とならない場合、自治体が頼んで地域の民生委員や、みとった病院に申請者になってもらうことが多い。

家族や親族が必ずしも葬儀代について支払ってくれる時代ではないというわけですね。

この理由はいくつかあるのでしょうが、個人主義としての生き方が強くなって、親であっても親族であっても他人であるという考え方が浸透してきたというのが大きいでしょうか。

あるいは、子どもや親族も生活に困窮していることが多く、払いたくても払えないので、しかたなく自治体にお願いするという例もあるかもしれません。

いずれにしろ、子や親族が葬儀代を払わないという場合、ご遺体をそのまま放置するわけにもいかないわけですから、自治体がどうにかするしかないわけです。

それで、記事に書かれているように、自治体は民生委員にお願いすることが多いみたいですね。


葬祭扶助費は支給されるかもしれないが・・・

それで、当然民生委員というのはご本人からしてみれば第三者なわけです。
葬儀代についても支払う義務はないわけですが、自治体から頼まれれば当然支払うことになります。

この葬儀代を補填するのが【葬祭扶助費】なわけですね。

じゃあ、お金が払われないわけではないからいいじゃないか?

確かにそうですが・・・

しかしまったく労力がかからないというわけでもないんです。

◎にじゅうまる見積もりを行政に送ったりして、葬祭扶助の申請をすること。
◎にじゅうまる行政の葬祭扶助費に当てはまる葬儀社を選定すること。
◎にじゅうまる葬儀プランの選定。
◎にじゅうまる一瞬、遺産についての管理を行うこともありえる。

葬祭扶助費の限界値はだいたい20万円程度なので、べつに直葬でなくてもよいのですが、家族葬をおこなうなら、差分については出さないなど条件を設けている行政が多いです。

遺産については、残余の財産があるなら、そこからまずは支払うことになりますし、差し引き分を補填する形で葬儀代がでますので、民政委員の方が一瞬、遺産を管理する(といっても葬儀代を越えることはないでしょう)こともありえます。

このような影の労力を考えると、これから先の時代、ますます生活保護で身寄りの無い方が増えてくると民政委員なんてやってられないと思われるかもしれません。


そんなときの身元引受サービス

このような時に必要になるのが身元引受サービス(とりわけ死後事務委任)です。

身元引受人がいる場合。
死後事務委任として、当然葬祭扶助も行いますし、葬儀社の情報を知っているから、安価なところの選定もすぐに行えます。
また、埋葬料については行政からは出ないところも多いのですが、約3万円程度の埋葬料については、月々の貯蓄を行うことで、貯めておくことができます。

とすれば・・・
民生委員の方々と我々のような身元引受会社は、できるだけ連絡をとりあい、コミュニティを形成したほうがよいということになります。

もしも、そのような事例がございましたら、お知らせください。
当協会は全国対応いたしております。

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#身元引受

#死後事務委任

#葬儀

#葬祭扶助

[画像:bt451]


こちらの記事に良い遺言と悪い遺言の差が載っておりました。
実際書かれている内容はそのとおりだと思うのですが、

当協会の利用者様のほとんどは遺言を残さないという方ばかりです。

なぜでしょうか?


遺言をなぜ残すのか?

記事内では人が死ぬと財産がどうなるのかという点を書かれておりました。

人が死ぬと財産は相続されるというのが基本です。

その場合、法定相続人に対して法定相続分が相続されるというのが原則になります。

このあたりは記事に書かれてあるとおりですね。

しかし、例えば、死に際によくしてくれた人に、より多く遺産を残したいという場合もあるかもしれません。

このとき、効力を発揮するのが遺言書です。

百パーセント遺言書のとおりになるかというと、そういうわけではなく、あくまで遺産分割協議によるし、全部を独り占めできないように遺留分という制度があるのですが、しかし、法定相続分以上に財産をもらえたりする可能性もあるわけです。

遺言書があれば、自分の意思を少しでも残留させることができます。

この意思の残留こそが遺言書の意義であり意味であるといえます。


お金・親族がないと遺言を残す意味はない?

確かにそういう面もあります。遺産の中で現金は最もポピュラーなものですから、それがいくらかでも残れば遺言書で誰に分配するか決めたいという方もいらっしゃるようです。
しかし、お金がなければ、例えば自分が亡くなるときに100円しか残らないということが予見できるのであればどうでしょうか。
わざわざ遺言書で書いたところで意味がないと思われるかもしれません。

実際にそうであるから、遺言書を残す方は稀なのでしょう。

身元引受人の立場から言えば、100円でも残れば、その行き先をどうするかを決めていただいたほうがよいのは言うまでもありません。例えば、100円でも横領したと思われたら、横領は横領なわけです。そういった危険性が無い方がよいというわけですね。

また、身元引受人が必要な状況ということは、相続人もいらっしゃらない可能性が高いわけです。そうすると、遺産についても行き先がわからないことになりかねません。

そのため、法的拘束力はないですが、エンディングノートを書いていただくというのは非常に有用です。

それでも、何も残されなかった場合は、金額にもよりますが供託せざるをえないということになります。

供託についてはこちらの記事を御覧ください。

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#遺言

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なんともひどい事件が起こったようです。

こちらの記事になります。

最近のオレオレ詐欺は巧妙化してきており、

昔はATMによる振込みが主流だったのが、今は実際に会いにいく例もあるようですね。

特に今回は警察官から長男の名前を聴いたあと、長男と名乗る男から電話をかけてくるという、なんとも怪しさ満点の手法ですが、【長男の名前】だけで安心してしまう可能性はあるのかなと思います。


詐欺防止の方法について

多くの詐欺事件は【お金】を取得しようとするものですから、現金を家に置かないということがひとつの防止方法になりえます。

なぜなら、銀行で多額のお金をおろすときには窓口に行かなければならないからです。

このATMの壁が、詐欺の防止になるんですね。

窓口で多額のお金をおろすとすると、銀行員としても確認するでしょうし。

ATMで何度もお金を出していると、それはそれで妙な行為ということになるわけで、事件が発覚する可能性が高いです。

また、詐欺犯罪のほとんどは判断が停止しているところを狙ってきますので、普段から連絡をとっておくのが防止策になると思います。

しかし、いずれにしろ詐欺犯は膨大な釣りをしかけて、釣り針にかかったところを釣り上げるという手法をとってますので、確率的に騙される人はでてくるのかなと思います。

高齢の親を持つ子どもの立場からすれば、できる限り現金としての管理を親任せにしない。銀行などの金融機関を利用するといったことが必要になるでしょう。

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#詐欺

#高齢者

[画像:bt450]


こちらの記事に貧困層、母子家庭の弱者叩きがなぜ横行するのかが書かれてました。

記事の中で特徴的なのは、加害者意識の無さです。

「弱者叩きが起こるのは、自分の現状に鬱憤をためている人、世の中に不満を持ちながら生活している人が、それをオープンに表現できる場ができてしまったのが理由でしょう。昔なら、仲間内で愚痴ったり、陰口を言ったりして晴らしていたのが、ネットという場所に移ったのです。叩いている人の9割は、加害者意識がありません」

加害者意識がなく、正義の執行をしている。

この構図はいじめと同じですね。特にネットの世界では匿名性と瞬間的に意見を表明できてしまうことから、「深く考えない」ということが、現実の行動としてできてしまいます。



ネットリテラシーの問題か?

記事では、スマホが出現してからまだ10年程度であり、ネットリテラシーが醸成されていないことが問題を生じさせているといいます。

パソコンに比べて、はるかにお手軽に投稿できるスマホが出現したことが、弱者叩き的な意見を上長させていることは想像に難くありません。

ただ、記事内でも書かれてありましたが、【自分の現状に鬱憤】【世の中に不満】という要素が弱者叩きにつながっているという構図にも着目しなければ根治は難しいでしょう。

そもそも根治はできるのかと言われると、正直なところいろいろな価値観が存在して、いろいろな立場で生きているのが人間ですから、確率的に世の中に不満を持つ人はいるでしょうし、難しいのかもしれません。

しかし、例えば低所得者層が生活保護者をたたくということを仮定した場合、低所得者層の給料が上がれば、鬱憤が解消され、生活保護叩きが少なくなるということは考えられるわけです。

誰もが不満を持たない社会というのは難しいかもしれませんが、誰が誰に対して不満を持っているのか、その原因はなんなのか、そしてどうすればそれが解消されるのかということは常に考えておいたほうがよいかもしれません。それが政治というものではないでしょうか。


ネットの秩序は教育によって保たれるのか?

教育によって、そういった秩序を乱す発言が減るというのは考えられます。

したがって、ネットリテラシーを構築するのは悪い手ではありません。

他方で、隔離という考え方もあります。

例えば、無秩序な発言と考えられるいくつなの言葉をNGワードとして登録しておき、そういった発言は書きこめないようにするという点です。もちろん、抜け道はあります。
ですが、NGにならないようなワードを選択する手間を考えると、ある程度穏当な言葉にしようというナッジが働く。

ネットの秩序はおそらくそういった二方面から保たれることになると思います。

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#貧困

#母子家庭

#弱者叩き

[画像:bt447]


こちらの記事です。

財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。

厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。

年金がもらえずに生活保護になる世代

現在の主流はダイバーシティなど【普通】というか【標準】というか、そういった平均的な人間からしてみれば、生活保護、高齢者、障害者などはすべて周辺に置かれ、分断されつつある時代だといえます。

経済効率的にいえば、そのほうが効率がよいからです。

例えば、20万円くらいの費用をかけて、障害者を【標準】とされる人間に訓練するよりは、10万円を毎月支給して、その代わり社会に出ないでください、外に出ないでください。人の目に触れないでくださいとしたほうがコスト的には安く済むわけです。

これって人間の尊厳としては問題で、ダイバーシティとしても問題ですが、生活保護にしろ障害者にしろ、【標準】の規格からはずれている人であるから、むしろそれを是としている人間も多いわけです。

例えば、生活保護の人が生活保護をはずれて一人立ちするということは確率的にはかなり低いわけです。もちろん中にはそういう人もいるわけですが、高齢になってから生活保護を受けている人が生活保護をはずれるということはほとんどありません。

コワイのは、分断されるのは良いにしても、【標準】的な人間からすれば、最終的にはもっとコストカットを目指そうということになりかねないということです。

生活保護の人も障害者も確かに【標準】とされる行為自体を忌避しているので、たとえば【働いて】【礼儀正しく】生きて、【他人に心配り】をして生きていくというような生き方自体を好みません。

したがって、この点においては、標準的な人間と生活保護受給者や障害者は結託しているといえるわけです。

しかし、それで本当によいのか。

コストだけの問題ではなく、やはり弱者が強者によって好きなように扱われるという構造は認識し、【標準】へと求心させることも考えるべきなのではないかと思います。

それがたとえ【標準】的な人間の傲慢だとしても。

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#生活保護

#年金

[画像:bt446]


こちらの記事になります。

医療についても介護についてもわりと極端なことを言っている記事なので、
まあ話半分程度でもいいのかもしれませんが・・・


まず医療についてですが、表題にも書いてあるとおり

軽いかぜには医療費負担額を増で医療費にかかるコストを削ろうと考えているようです。

財務省は、日本は、ほかの国に比べて、かぜなど比較的軽い症状で診察を受ける頻度が高く、それが医療費の増加につながっていると指摘しています。

このため軽い症状で外来受診する場合は、一定額を上乗せして自己負担を引き上げるべきだと提案しています。

生活援助はボランティアでもよいか?

今のところ、生活援助は訪問介護事業所が行うことになっていて、自己負担額は1割負担ないし2割負担ですから、まあ一回あたり200円ちょっとの金額でよいわけです。

生活援助というのは例えば、掃除や洗濯など、その人の生活全般を介護することをいいます。

昔は家事援助と呼ばれていたように、その人の生活環境を整えるサービスなんですね。

それで、この生活援助というのは、あまり要らないのではないかということが現在議論されているわけです。

どういうことかというと、訪問介護には身体に触って介護する身体介護と、上で述べた生活援助というものがあるわけですが、身体介護については身体に触る以上、どうしても必要と考えられるのに対して、生活援助は【別にプロのヘルパーでなくてもいい】と考えられるわけです。

この別にプロのヘルパーでなくてもいいというのを、柔軟に考えれば、例えばいままでよりもずっと研修時間が少ない言わばセミプロ的な人でもよいということになります。

こうして、生活援助というのをプロのヘルパーから切り離すことで、より重要な部分、必須な部分をプロに任せようとしているわけですね。

しかし、生活援助というものも当然人が生きる上では必須です。
これを地域やボランティアの負担ですべて賄えるのかというと、そういうわけではないと思います。

ありうるとしたら、アパートの管理人など、小規模なコミュニティの管理者がそれを代行するというようなイメージでしょうか。

国の施策として、ボランティアでやってというのはあんまりにもあんまりな言い方ですが、将来的にそのようになっていく可能性は高いです。

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#介護

[画像:bt446]


高齢者、低所得者を支援する「住宅セーフティネット法」と一般的に言われている法律が施行されておりますが、全然流行っていません。

こちらについてはLINE@にレポートをあげておりますので、
もしご興味ございましたら、LINE@友達になってください。



住宅セーフティネット法が広まらないワケ

住宅セーフティネット法の目的は住宅について入居しづらい人に住宅を供給しようということを目的としております。

例えば高齢者の方は、孤独死や未払い家賃や火災リスクなどが内在するため、若者に比べれば入居がしづらい状況にあります。

結果として、現に住んでいるところを追い出されると次に行くところがないという状況なんです。

そこで、住宅セーフティネット法は、高齢者の方の入居を拒まないということを不動産会社に約束させるわけです。

その約束の代わりに補助金や相談などを受けつけるという飴を与える。

そういう仕組みになっています。


それで、記事では、その飴が弱いのではないかと述べてますね。
その理由は一面としては正しいと思います。

「家主や入居者の意欲をそそるような仕組みが心許ない」と関係者は指摘する。まず、家賃の補助だが、制度上は最高4万円の補助が可能だ。半額を国が、残りの半額の半分ずつを都道府県と市区町村が負担する。だが、市区町村が手を上げてはじめて成り立つ。今のところほとんどの自治体は次年度予算に計上していない。

補助金額が低いのであれば、入居されても未払い家賃リスクは低減されていないということになります。

この未払い家賃のリスクをそもそもの話なかったことにできるのは、対象者を生活保護に限ることです。生活保護の方については、代行での支払い制度というものを活用できるので、要は行政から直接家賃をもらえるのです。

しかし――

べつに住宅セーフティネット法を使うまでもないんですよね。

生活保護の方は家賃リスクがそもそも低いので、その人たちを入居させる限り、住宅セーフティネット法を使っても使わなくても、同じ。

ビジネスモデルで、生活保護限定という言い方はしにくいでしょうけれども

例えば、行政と懇意になっているとか、病院や施設と提携しているとか、あるいは運営しているとかで、生活保護受給者の情報を握っているところであれば、住宅セーフティネット法はそもそも不要ということになるわけです。

あえて言えば、宣伝効果があるかもしれないなというところなんですけれども、生活保護対象クラスの低価格賃貸物件だと、すぐに埋まるのかなといった感じです。

法律を制定した意味が薄いのかなと。

また、住宅セーフティネット法で、結局は介護のリスクや孤独死のリスクなどが低減されたわけではないんですよね。そのためには、当協会のような介護との間を取り持ったり、簡易的な見守りをする仕組みを間にいれないと意味がありません。

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タグ :

#住宅セーフティネット法

[画像:bt445]

こちらの記事になります。

わりとショッキングなことが書かれていますが、

川﨑の殺人事件は、「また」起こりうるかもしれないという旨のことを書かれてあります。

なぜかというと、労働者にとって、負担が大きいからというのがその理由です。



単に介護スタッフの負担が大きいから殺人事件に至ったのか?

記事では、介護業界では虐待は不可避のものであるかのように書かれてありますが、わたしはそうは思いません。

確かに「虐待」というのは、御持っている以上に難しい概念で、虐待を受けている側が精神的に不快に思えば虐待になるというところがありますから、ちょうど「セクハラ」と同じで、その対応が曖昧ということになります。

また、「セクハラ」と違って、接触しなければよいというわけにもいかないので、「虐待」はその回避が難しいところです。

ただ、今回のように、転落死させるという行為は【虐待】のラインが主観に溶かされて曖昧になるという領域をはるかに超えて、明確に【虐待】であり、【殺人】であることは論を待たないところなので、そういった論理は使えないところだと思います。

つまり、【虐待】が曖昧だから、【虐待】に当たるかどうかの曖昧な中で仕事をしているというリスクと、今回のように労働的な負担がスタッフの精神を病ませ、殺人行為に駆り立てるというリスクはまったく別物なのです。

それで、労働の負担が大きくなれば虐待してしまうものなのでしょうか?

そうではないと思うのですが・・・。



機械的な時間割は介護に適していないのか?

記事内では機械的な時間割が介護に適していないと書かれています。

確かに人が生きるにあたり時間割どおりにいかない面はあるんですが、今からの時代、AIによる時間割はあたりまえになっていくでしょうね。

問題となりそうなのは、毎日の時間割を人はそこまで意識して動くことはできないということです。
当該施設の場合、15分ごとの割り振りがあったと書かれてありますが、さすがに15分刻みだとその通りに動くということでもリソースが喰われ、単純に同じ時間の労働でも精神的疲労は大きいでしょう。

しかし、それもバランスの問題で、パズルのピースをもう少し大きくすれば負担も少なくなるのではないかと思います。

あるいは働き方改革で言われているように、週休三日制でも同等の給料がでるのであれば、十分な休養がなされ、精神の失調をきたすこともないでしょう。

問題となるのは、やはり給料の問題なのかもしれません。


なぜ低賃金なのか?

あらためてなぜ低賃金なのかが問題となってくるわけですが、

記事では

介護事業者をとりまく一部の周辺事業者が、本来であれば事業所に入るはずの介護報酬に群がり、介護職にお金がまわらないという、とんでもない問題が限界まで来てしまいました。

介護職の賃金は、介護保険の介護報酬が原資となっており、本来であれば介護職に分配されるべき報酬が、こういった周辺事業者に流れてしまっていることが、介護職の低賃金の大きな引き金になっている

と書かれてあり、周辺業者のせいだとしていますが、実際には介護報酬そのものが低すぎて介護施設を余裕をもってまわしていくだけの原資足りえないことこそが問題だと思います。

周辺業者の主要部分については、人材派遣会社のことを指しているようですが、派遣依存率が低くてもわりとカツカツなのが低価格型のモデルです。

売上の上限が決まっている介護施設では、そもそも介護職員の給与もおのずと抑えられてしまうということになります。

そうならないで済むのは、介護だけに業種を絞らず、例えば医療や障害と合体しているようなところです。

人材派遣会社による搾取というのは構造的にはありそうですが、そもそも低価格型だと派遣を使うだけの余力もないです。となると、どうやって人を集めるかが課題になってきますが、その会社の採用力にかかっているということになります。

弱小のところはほとんど、施設長やスタッフの個人的なつながりを利用するほかなくなり、最終的にはにっちもさっちもいかなくなって閉鎖というのが、典型的な終了パターンです。


介護業界の失敗=高齢者への虐待なのか?

介護業界自体の失敗は、多くは介護報酬が少ないため、スタッフの給料が少なく、人が集まらないということに集約されると思います。

しかし、この点について、川崎の殺人事件を象徴とするのはまちがってるのではないかと。

川﨑の場合は、虐待の果てに精神に失調をきたして殺人に至ったというよりは、人格障害の一種である可能性が高いと思います。

介護業界自体にゆがみは確かにありますけれども、スタッフの給料をあげないと虐待されるぞというのは、論法としては脅しのようで、あまりうまくない。

給与自体はあげていくほうに舵とりをしなければならないと思いますが、【虐待されるから】ではなくて【介護施設自体がなくなってしまうから】というのが、最たる理由ではないでしょうか?

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#介護施設

#虐待

[画像:bt444]

高齢になってくるにつれ、排泄の問題はやっぱりどうしてもでてきます。
そんな高齢者の悩みを解決する装置が開発されつつあるということです。

こちらの記事です。

実際には、2017年の7月くらいから開発はしていたようですが、要は高齢者の方の排泄を予知するシステムということで、例えば【10分後に出ます】などと教えてくれるようですね。

まず超音波の測定器を体の外に貼り付けて、測定データをクラウドに送って解析して、アプリで知らせるという流れです。

排泄と排尿の時間は一定ではない。当然ですが

当然ですが、排泄と排尿のタイミングはなかなか一定ではありません。
確かに習慣づけて、朝起きたらとか、ご飯食べたら、みたいな感じで、一定間隔で出る人はいるんですけれども、そうではない人も多いわけです。

なにしろ意識的にコントロールできることではありますけれども、そのコントロールがうまくいかないことから、いわゆる失敗の可能性があるわけですね。

特に排泄や排尿については、尊厳とも関わりがあるところです。

失敗については、恥と思われる方もいらっしゃいますし、その点に関して、配慮をしなければなりません。

一番良いのは、できる限り失敗の確率を下げることです。
また、失敗しないようにするといっても、オムツに頼るのはあまりよくありません。
出来る限りトイレでというのが、今のトレンドでしょう。現実的には厳しいこともあるようですが。


その点、今回の排泄予知のシステムというのは、便利ですね。
一定の感覚ではなく、物理的な予測として知らせてくれるということは、単純なタイマーよりも説得力がありますし、排泄の失敗も少なくなるのではないかと思います。


失敗したくないからトイレにこもりきりというのも無くなる

ありがちなのは、失敗したくないからトイレにこもりきりになる。
ナースコールが頻回になるということですが、そういった例も抑制できる可能性がありますね。
おそらくはそういった例は認知症の度合いも低く、自立度が比較的高い、要介護度1とか2とかの方になるのではないでしょうか。


個人利用というよりは施設利用の方が多い?

どうやら利用については施設に買ってもらって、それを賃貸するという方式のようです。
それなりに高い買い物になりそうですから、負担を少なくすると言う観点からはそちらのほうがよいでしょう。最終的には、個人でも買えるようになると好ましいですけれども、現在は試用中ということなのかなと思います。


介護の世界も日進月歩

スタッフ数の確保など制度や仕組みについて昨今は取沙汰されている一方、それをどうにかしようという流れとしてデジタルデバイスが活躍しつつあるというのが、今の流れのようですね。

最終的には看護ロボット・AIなどが活躍するようになるでしょうが、それまでは補助的な活躍がメインとなりそうです。

タグ :

#排泄

#高齢者

#介護施設

[画像:bt443]


こちらの記事です。

例えば、住まいを借りるとき、入院するとき、手術するとき、介護施設に入るとき、いくら本人に財産があろうが、持ち家であろうが、「身元保証人」を要求される。病院の場合は、身内がいない場合は友達でもいいというところもあるが、それは少ない。ほとんどのところで、身内の身元保証人をたてさせられるのが一般的だ。

筆者の体験談は現代日本の現状としては極めて正しく、そして危惧すべき状況です。

あらゆる生活、介護、医療の現場において【身元保証人】が求められる。

この身元保証人は【身内】であることを要求されることがほとんどであるというのです。

なぜか――

端的に言えば、リスクヘッジなんです。

高齢者ははっきり言えばリスクのカタマリです。

アパートの管理人からしてみれば、いつ死ぬかもわからないし、未払い家賃が発生するかもしれません。医療の現場においても、もしも入院費を支払えなくなったときどうするのか、治療について本人の同意がないまま治療して、もし仮に認知症などになった場合どうするのか。ベッドコントロールのリスクは?

などなど、高齢者で身寄りがないと言う場合、そのリスクを肩代わりする存在がいないということですから、サービスの提供を受ける際に、困難であると言われるわけです。

そして、65歳のときに、わたしはついに、ひとり身の不自由さを体験することになる。ある日、事情があり一時的に8万円のワンルームマンションを借りることになった。スイスイと行くと思いきや、契約日の前日夜になり、契約できないという連絡が入った。作家という不安定な職業だからか? 持ち家もあり、固定収入もあるのに。急になぜ? 納得いかずに、不動産屋さんに聞いてみたところ、大家さんはわたしの年齢で断ってきたというのだ。30代のサラリーマンなら一発合格だという。

これは実際にありうる話です。
火事や孤独死のリスクについては、本人が亡くなる場合が多いので、誰にも肩代わりができない。結果としてオーナーのリスクとしてそのまま覆いかぶさってくるわけです。

2035年、東京では65歳以上の高齢世帯の4割がひとり暮らしになると予測されているのに、身内の「身元保証人」をたてないと、家も貸してもらえないのは問題ではないだろうか。

は、問題であるが、しかし、オーナーとしては客を選べばいいということになる。
結果として、田舎の不便なところに身寄りのない高齢者は追いやられてしまう。




成年後見制度などの公的サービスの不備

正直なところ、現在の公的サービスでは、身元保証機能としては不十分といわざるをえません。
まず、代表的なところでは成年後見制度がありますが、これは意思能力がないあるいは不十分であることを前提としています。

つまり、自立の高齢者については成年後見制度を利用できないわけです。

また、仮に成年後見制度をつけることができたとしても、月に数万円の出費がかかるため、経済的に非常に痛い。

筆者の書いてあるUR賃貸については、便利なところについてはガチャ要素が強く、要するにくじ引きで入れるかどうかが決まるので厳しいのではないかと思います。

もしも、入れるのであればUR賃貸は有用ですが、しかし運任せであり、システム的に救われるとは言い難いのではないでしょうか。



身元保証会社の利用について


実際には当協会のような身元保証の会社を利用するというのも一つの手ですが、オーナー側としてはそういった身元保証会社は身元保証をするけれども、身内ではないということで断わられるということもあるでしょうし、万全ではありません。

しかし、逆にこれこそが突破口ではないかと思います。

身元保証会社の方から、オーナーに話を持ちかけ、提携、協力関係を築いていくのです。

そういった協力してくれるオーナーが多くなればなるほど、身元保証人が身内でなくても入れるアパートなどは多くなっていきます。

今後は身寄りがいない人の数も増えていくので、身元引受サービスは主流になっていくでしょう。

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#身元引受

#高齢者

[画像:bt441]


こちらの記事なんですが、自分がおっさんしているので共感するのかもしれません。

記事の筆者は現代日本において正義というものが見えなくなっていることを書いています。

実際に、ダイバーシティ、多様化、グローバル化など、包括されているがゆえに分断されている現代社会においては【正義】も絶対のものではなく相対的なものです。

それは、それでいいんですが、そうなると何かしらの行いが誰かにとっては正義であり誰かにとっては不正になりうるということで、身動きがとれなくなっている社会であると言えます。



弱者認定されない弱者

筆者の言うところの弱者にもわかりやすい弱者とわかりにくい弱者があって、

そこでキモくて金のないおっさんはわかりにくいのかなと思います。

LGBTや女性や障害者や少数民族は弱者として認定されることが多いけれども、弱者に認定してもらえない人たちもいる。典型的なのは、中高年で貧困層に陥って肥っていて、でも生活保護は受けていないような非正規の男性だ。これはネットの中では「キモくて金のないおっさん」問題と呼ばれていたりする。

実際にネットでそう呼ばれているかはわかりません。
これと同じようにキモくて金のないおばさん問題も同様にありそうですけれども。

ロールズの正義

筆者はあらためて正義のもともとの意味に立ち返るべきだということを主張しています。

そのもともとの意味としてとりあげられているのがロールズの正義です。

第一に、みんな自由であるということ。

第二に、不平等は良くないけれども、不平等が許される場合もある。それは、最も不利な人たちが「現在のところ不平等であっても、そのほうが平等であるよりも暮らし向きが良くなるから、不平等でもかまわない」と考えた時。

第三に、機会の平等が大切であるということ。

アンダークラスというラベル

キモくて金のないおっさんは世の中的には無価値であり、その無価値という価値観こそが【弱さ】の本質だと思います。

逆に言えば、お金があって、周りから尊敬される存在であれば、その人は弱くはない。

けれど、現代の日本では格差がどんどんと開き、一度レールをはずれたら挽回ができないような世界になりつつある。というよりも生まれかな?

富裕層に生まれるかそうでないかで、その後の人生が徹底的に固定化されているのだとしたら、それはやはり正義に適っていないと思います。

とはいえ、この正義もやはり相対的なもので【金】【キモさ】【未婚】などを価値観に置いているわけですから、そういった価値観自体が壊れてしまえば、内的には幸福なはずです。

絶望の国の幸福な若者たち理論ですね。

[画像:_SX351_BO1,204,203,200_]


超訳すると、

【仲間】などに代表されるコミュニティが充足していれば、いくらお金がなくても非正規だとしても、幸福であるとする理論。

これはこれでひとつの解だと思います。

ただ、やはり人間大きな価値観に寄り添ってみたいという気持ちもあるもの。

そういった巨大な価値観から【キモくて】【金がない】という認定をされるのは、やっぱりちょっとツライ。

そういったツラさを緩和するために、格差を是正するべきではないかと思います。

タグ :

#貧困

#おっさん

[画像:bt450]


こちらの記事です。

<2018年4月14日号> 低所得のアンダークラスの命を守る最後の砦が切り崩されている。政府は生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費分(生活扶助費)を今年10月から段階的に下げ、3年かけて国費を160億円削減する。生活保護世帯の67%が減額になる見通しで、減額幅は最大5%に上る。

中でも大きな影響を受けるのが、子どもを複数抱える世帯と高齢者だ。子2人(中学生と小学生)を持つ40代夫婦は月18.5万円から17.6万円に、子2人(同)を持つ40代母子世帯は月15.5万円から14.7万円に、高齢単身世帯は65歳の場合、月7.9万円から7.5万円に減る(母子加算と児童養育加算を除いて計算)

[画像:bt446]


こちらの記事になります。

厚生労働省は4日、職員の処遇を改善する介護報酬の新たな加算制度を利用した事業所で、常勤の介護職員の平均月給(2017年9月時点)が前年同月比1万3660円増の29万7450円だったとの調査結果を発表した。

この数値自体はウソではないのかもしれません。

しかし、かなり恣意的な数値の取り方をしている恐れがあります。

その数値の取り方とは、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の二点です。



厚生労働省の基本戦略として

介護の人材不足が叫ばれている昨今。

厚生労働省は介護職に対するイメージ改善を掲げております。

したがって、厚生労働省はその基本戦略として

介護職以外の職業についている方を介護職に呼び込まなければなりません。

そのために、手っ取り早いのが給料です。

給料が高いと思われれば、人が集まるのではないかというわけですね。

今回の約30万円の平均給与も、厚労省のイメージ戦略と捉えればわかりやすい構図です。




特養と老健は給与が高い。

データソースとなった厚労省のPDFはこちら。

確かに29万7450円になっています。

ただ、7660施設の有効回答があったということで、調査しているみたいです。

[画像:無題]

介護老人福祉施設とは・・・特養 老健 介護療養型医療施設

なので、特養とか老健とかを評価の中心としています。

あれ? と思われた方もいるかもしれません。

そうです!

また、有料老人ホームやサ高住が評価対象外になってます。

みんなの介護様のこのページによれば、

老人ホームの種類・類型			ホームの数
民間 運営	有料老人ホーム	介護付有料老人ホーム	4,171
		住宅型有料老人ホーム	5,623
		健康型有料老人ホーム	16
	その他の 施設	サービス付き高齢者向け住宅	6,992
		グループホーム	13,406
		ケアハウス	636
公的 施設	介護保険施設	特別養護老人ホーム	9,616
		介護老人保健施設	4,249
		介護療養型医療施設	1,391
	福祉施設	養護老人ホーム	953

となっているらしいので・・・


img04



月給18万円ー19万円の数値。

この数値が介護業界にいる者の相場感ではないでしょうか。

低いとしか言いようがない数値ですが、現実の数値です。

厚労省の出しているまやかしの数値より、こういった数値をもっと声髙に主張し、そして、給料アップをめざさなければならないと思います。

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#給与

[画像:bt242]


こちらの記事になります。

介護職に限らずなんですが、いま働き方改革の一環として、いろいろな働き方を企業が模索しています。その一環として週休3日制もどうかという検討がなされています。

週休3日制について言えば、スタッフ側からみれば、収入減となりますので、今のままが良いという人も中にはいるかもしれません。他方で、仕事と家庭のバランスなど、可処分時間の割り当て方を考える人もでてくるかもしれません。

週休3日制は週休2日制に比べて、仕事にとられる時間のピースが小さくなるわけですから、例えばダブルワークなどがいまよりもしやすいという点はあるでしょう。


週休3日制は不安に対する諦観からきている

企業としても人材確保をしなければならないわけですから、たとえば細切れの時間でも来てほしいということはありうるでしょう。

スタッフ側としてもできればもっと休みたいということは思うと思います。

ここに両者の利益は一致を見たわけですが、このような細切れの時間を許すということは、いままでの会社に対する奉仕の精神や帰属の精神が薄れることも考えられます。

しかしそれもやむをえないのかなと。

だいたい、いままでは年功序列で、とりあえず勤めておけば生きていけるという安心感があったわけです。

しかし、今の時代はそうではない。

勤めていても会社はいつか倒産するかもしれませんし、年功序列はないし、給料はいつまでたっても上がらない。そんな時代になっているわけです。だったら、ひとつの会社にこだわる必要はないですし、可処分時間を多くとったほうが合理的だということになる。

わたしは、この会社にたいする「不安」はもうどうやっても払拭されないとあきらめて、
だから週休三日制にすると考えているように思います。


介護職の場合の特徴

介護職の場合は、週に5日働く場合と週に4日働く場合とで、そこまで差異がでる業種ではありません。もちろん、連続して利用者と時間を過ごしたほうがよりその人にあった介護ができるでしょうが、もともと介護は24時間その人の生活を支えることを意味しますから、土台ひとりでは見れるわけもないのです。週休三日制になろうが、そのあたりの事情がかわらないので、どちらでも良いといえます。

また、介護職の場合は比較的どこの事業所でも極端にやり方が変わるわけではありませんので、Aという事業所で働いてもBという事業所で働いても、そこまで仕事に違いはありません。
よって、ダブルワークがしやすい業種であるといえます。
このあたりも週休三日制に適した業種であるといえるところです。

ただし、介護職は不足気味なので、できるだけ長く働いてほしいというのが経営者目線です。週休三日制にすることでいままで短時間だけ働きたい人をとりこぼしてきたわけですが、それらの人たちを取り入れることで、結果的にスタッフの総量が増えないと、このまま継続することは難しいでしょう。



介護職に週休三日制はあり

介護職に週休三日制はありですが、訪問介護やデイサービスなど箱物以外のサービスも併設している場合には、勤務形態一覧表が複雑になります。
この複雑化した勤務形態を管理するためには、同時並行的にAIの導入などもおこなっていく必要があるでしょう。

現状では、アクティブエイジ様が取り扱っているかんぺ君というシステムが、そのあたりの管理をばっちりでき、導入したほうがよいのではないかと思います。

タグ :

#週休三日制

#働き方改革

#介護職

[画像:bt421]

最近、盛んに議論になっているのがAIによる職を失うという問題ですが、職を失う=生活保護対象リスクの増大なので、このリスクにどのように対処していくかということが問題になります。

この点についてはBI(ベーシックインカム)の導入こそが切り札であるという論調もまたよく聞くようになってきました。

こちらの記事です。


ベーシックインカムの長所

既に何度も書いていることではありますが、ベーシックインカムの長所とは、とりあえず国民全員に問答無用で配ること、その仕組みそのものにあります。
要するに、この人には配りこの人には配らないというような不平等が生じないということですね。生活困窮者でない人にも配るということは非効率ではないかという問題もありますが、しかし、それこそAIによる仕事を失う人が数多くでてくれば、潜在的な生活保護受給者数もどんどん増えていくことになるわけですから、どんどんと効率化されていくことになります。
むしろ、生活保護の仕組みのままでいくと、配るか配らないかの調査に対するコストがかかりすぎて、逆に非効率になっていくというわけです。



財源は確保できるのか?

ベーシックインカムについては、国民一人当たりに対して、〇万円というふうに配っていくことになるわけで、生活保護のように200万人に対して月8万〜10万円程度というのとは訳が違います。当然、財源確保についてはベーシックインカムのほうがより多く必要になってくるわけです。

この財源確保について、記事内では【富裕層の富の再分配】を書かれてありましたが、この点についてはそれしかないだろうと思います。


フリーライダーの問題は生じるのか?

むしろ生活保護のほうが生じやすいと思います。
生活保護は生活困窮者を対象にしていますが、ギリギリ働ける層もいるのではないかと思います。しかし、働いてしまうと生活保護の対象外になってしまうか、あるいは受給額を減らされてしまう。結果として、働かないままというのが最も合理的な選択になってしまっています。

ベーシックインカムは働こうが働くまいが、もらえる金額は変わらないわけですから、ギリギリ働けるという人は働こうという意欲が湧く。

そういう意味では、生活保護よりベーシックインカムのほうがフリーライダーの問題は生じにくいと思います。

もっとも、ベーシックインカムにもいろいろと方策があって、生活困窮者とそうでない人で、段階的にベーシックインカムを導入するというようなやり方もあるようです。その場合には、一概に生活保護よりフリーライダーが生じにくいということも言えないのかもしれません。


企業の反発は?


記事内では、問題ないとされています。


AIが導入されれば従業員を減らせる。しかし、生活保護の仕組みのままだとすぐに解雇というわけにはいかなくなる。それなりの保障が会社にも要求されるでしょう。
この点、ベーシックインカムであれば、解雇をしても当座生き延びることは可能ですから、解雇に対するハードルを下げることができます。



AIとBIの導入で労働観が変わる?

AIによって職がなくなりBIによって生存が可能になるということは、自己実現や自己表現に割ける時間が増大することになります。

労働することが、社会とのつながりであったり、自己実現の一環だったりする側面もありますので、急に人間がみんな家でゴロゴロしているだけになるとは限らないでしょう。

ただ、AIのほうが効率的であるということでいえば、合理的な企業は合理的な選択の結果として、人間よりAIを選択するでしょうから、最終的には人間は労働から解放されるかもしれません。

こうしてみると、従来のように労働というものの見方自体が変わっていくかもしれませんね。
労働がぜいたく品のように見なされる世界が到来するのかなと思います。

そんな世界が到来するのは、さすがにだいぶん先でしょうけれども。

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こちらの記事になります。

※(注記)とある方からのメールで、上記はさすがにフェイクっぽいというか、誤読ということが判明いたしました。30億増えるというのは累計で30億に達するということで、年間の生活保護費が増えるわけではないという読み違えですね。

非常に確度の高い情報として、

氷河期世代というのは一番生活保護に近い未来が待っていると言えます。




氷河期世代とは?

現在30代から40代くらいの就職率が極端にさがった世代のことを就職氷河期世代あるいはロストジェネレーションと呼んだりします。

なぜ、就職できなくなったのかというと、端的に言えば政策が悪かったからとしか言いようがないのですが、自己責任や格差を肯定する政策が当時の若者に対する支援を得られなくしたということも大きいのではないかと思います。

パラサイトシングルやニートなどの言葉もこのあたりから使われ始めました。

これをニートや草食化など当時の若者の精神性のせいにしたところで遅く、いまさら感があるのですが、ともかく正規雇用ができなかった世代はスタートダッシュに失敗してしまっているといえ、その後に正規雇用の道に復帰するのが難しい状況になりました。



氷河期世代は生活保護になりやすいといえるのか?

氷河期世代は正規雇用の道が閉ざされてしまったため、当然賃金も下がっている。

こちらの記事によれば

ロスジェネは2012年では30代だが、この年の30代男性の年収中央値は392万円(総務省『就業構造基本調査』)。20年前の1992年の445万円と比べると53万円も減少した。

とのことで、賃料が明らかに下がっているにも関わらず、例えば奨学金などの支払いなどは旧来の年功序列方式や、あるいは給料自体も旧来のものを前提にしているため、そのギャップによって苦しめられていると言えます。

しかし、他方で超ソロ社会化が最も顕著に表れる世代でもあります。

したがって、収入が少なくて、老後資金が溜まりにくい世代である一方で、結婚もせず、子どもいないため、生活保護に急に転落するというリスクも低減される世代ではないかとも言えます。

また、氷河期世代の親が下支えすることで、ギリギリまだ生き残れる世代といえます。

要するに人口再生産に失敗しているがゆえに、コストがあまりかからない世代といいますか、ミニマムな生活を心がければ、それなりに生活していくことは可能なのかなと。

このあたりについて記事を見てみると、

女性の社会進出により、正社員または非正規雇用で働く女性は80万人増え、無業者が87万人減った。これは前の世代と比べて、専業主婦層(無業者・既婚家事)が働きだしたことが主な要因だ。夫だけの収入では世帯を支え切れず、働かざるを得ない状況に追い込まれているともいえる。

氷河期世代の男性の稼ぎは減ったものの、働く女性が増えたことによる影響の方が大きいため、世代全体の生涯賃金を合計すると前の世代よりも増える。

異論はあるかもしれないが、単身世帯の方がこのリスクは高いため、非正規雇用・無業者のうち、既婚者をここでは除いた。さらに、国民年金の完納者や免除者は対象外とした。その上で、65歳までの生存率を考慮し、潜在的な老後の生活保護受給者数を推計した。

そして導き出されたのが、氷河期世代の老後の"生活保護予備軍"は147.1万人に上るという数字である。無業者に限れば、女性は専業主婦が多いため、男性の方が人数としては多くなる。

この点についてはどうなのでしょうか。
非正規雇用や無業者で単身から国民年金を支払っている者を除くという時点で、母集団がかなり大きくなってしまいます。
本来であれば、非正規雇用のうち、つつましく暮らすという条件であれば、上に行ったロスジェネ親世代の下支えによって、要するに親がメンドウを見てくれてたり、親の年金で暮らすということがギリギリまでは可能であるとして、生活保護に至らない人というのも相当程度いるのではないかと思います。

ただし、生活保護者増大のリスクとしてみれば、確かに氷河期世代は親が死んだら暮らしていけないという人も相当程度いるはずで、その場合に生活保護を受けざるをえないということも考えられます。

生活保護受給総額が30兆円増に達するというのも考えられない数値ではありません。

あくまで総額がなので、年間の生活保護受給額は4兆あたりで推移することに注意

生活保護受給総額が30兆円増に達したらどうなるのか?

日本の社会保障費は年々増加傾向にありますが、その予算の確保は結局のところ国債といって国の借金によって賄われています。

社会保障費が増大すれば、国の借金が増える。

国の借金が増えれば、国債を買うのにリスクだなと考える人が増えるかもしれない。

よって、国債を発行しまくればよいということにはならない。

基本的には社会保障費を節約して、あまり国債に頼らない黒字経営をしなければならないと思います。

しかし、これが一筋縄ではいかないのが現状で、何もしなくても高齢者の数は増えるし、働かない働けない世代が増えていくということで、厳しい状況なのかなと思います。

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#生活保護

#高齢社会

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いや〜、予想はしてましたけど、これはひどい。

67の職種別で見た「派遣の時給」ランキングで、介護職は67位中65位だったのです。
びりっけつから数えて3位という不名誉な称号をまた得てしまったことになります。
こちらの記事です。

介護職はやはり低賃金ということになるのでしょうか?

無期転換ルール

これは、有期雇用で更新して合計5年以上働く派遣社員や契約社員が希望すれば、無期雇用に転換できる制度で、2018年4月から該当者が出てくる。さらに、9月末以降には3年以上の有期雇用派遣者を、直接雇用するか派遣元が無期雇用する必要がある。企業側は、制度の構築など、対応が迫られているところだ。

つまり、雇い止めの心配がなくなり、雇用が安定するので、派遣社員側としては安心して仕事ができるようになるという制度ですね。

あくまで雇い止めの可能性がなくなるだけであり、いきなり正社員にクラスチェンジするわけではありません。企業としての福祉関係も派遣社員はパート相当になるでしょうから、待遇が変わるわけではないということが予想できます。


1位のウェブ関係は2524円、対して介護職員は1235円

1位との差でみれば、倍以上の開きがあって、なんとも惨憺たる状況です。

しかし、この1235円という数値は実をいうと、介護職員であればかなり高い数値だったりします。

首都圏以外のエリアだと、介護職員には1000円の壁というのが存在します。

おそらくちょっと田舎にあるなぁというような介護施設だと、900円から950円程度が相場ではないでしょうか。

この壁を突破するためには、最低でも初任者研修などの訪問介護事業にも対応できる資格をもっていたり、あるいは介護福祉士などのプロ中のプロの資格をもっていなければ、なかなか厳しいものがあると思います。

単純にフルタイムパートとの比較で考えても、

パート ×ばつ168時間=168,000円
派遣 ×ばつ168時間=201,600円

で4万円くらいは違いがでるでしょうし、介護職員にとっては派遣のほうが給料的には圧倒的に有利ですね。


派遣依存率はどの程度まで耐えられるか?

派遣社員は派遣会社へのマージンと派遣社員そのものの給料の高さもあいまって、派遣社員でないパートさんよりも倍くらいの費用がかかってしまいます。

つまり、一人で二人分カウントしなければならないわけです。

介護事業においては、売上が決まっていて、有料老人ホームとデイや訪問などの介護保険事業が合体しているタイプだと、おそらく一人あたり20万円〜25万円程度が小規模低価格モデルにおける限界値でしょう。

だいたい300万円から400万円の売り上げということになります。

そして、人件費は売りあげの60%以下に抑えなければ事業として成り立たないと言われております。
仮に16名施設で売上300万円なら、180万円程度に抑える必要があるということです。

16名の施設に必要な人員は、ホーム長 サ責 スタッフ7名程度でしょうか。
ホーム長とサ責があわせて50万円だとして、残り130万円。
ひとりあたり18万円の給料でギリギリ7名。

派遣を入れる余裕はないですね。がんばって一名程度かな。

もちろん大規模になるにつれて派遣依存率があがっても耐えられるようにはなりますが、他の業種に比べて売上の限界値が決まっている介護業界においては、派遣社員をいれる余裕はそんなにないんです。

そんな事情もあってか、介護業界における派遣社員の給与は低めに設定されているんじゃないかと思います。

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