生活困窮者の住まいに「空き家」を活用できるか?
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こちらの記事です。
住宅セーフティネット法については、出だしは不調だったんですが、いまではわりと登録されている住宅は多いです。ここのページに載ってあります。
まあ軽く20万戸くらいはありそうですね。
記事ではシェアハウス改修タイプの住宅のことが載ってましたが、おそらく家賃と改修費の兼ね合いからすれば、シェアハウスがギリギリ許容できる範囲と思われます。
そして、問題なのは「高齢者」はこの住宅セーフティネット法からもつまはじきにされる傾向にあるということです。高齢者が住宅困窮者とされるのは、孤独死のリスクや介護リスクがあるからです。例えば、バリアフリーの改修費などが余計にかかる。
×ばつ50万円のどちらか少ないほうとなっています。
だいたいの場合は、3分の1にかかることが多いでしょう。で、あれば、3分の2くらいは自前で用意することになりそうです。
記事では150万円補助金として出たということになれば、300万円は自腹でしょうか。
それに加えて、当然土地と建物は所有することになるでしょう。買い切り型のほうがお得だからです。賃貸も可能性としてなくはないでしょうが、あまり例はない模様。
この土地建物の値段は、建物は40年近く経過した価値のないものですから、土地の値段が主となるでしょう。ただし、40年以上経過した場合には、耐震強化改修も必要になって余計にお金がかかるかなと思います。スプリンクラーもたぶんつけたほうがいいんでしょうが、これも数百万円はかかるかなと思います。
そうすると、結構な値段がかかるというのがわかるでしょうか。
不動産会社としては、投資利回りで15%くらいは欲しいという声をよく聞きます。
この住宅困窮者を生活保護としてとらえた場合に、家賃は住宅扶助費とイコールの額が最大値ですから、売上は固定されて把握が可能です。15%の利回りは投資金額から逆算すればおのずとわかるということです。
でもそれだけでは孤独死リスクを回避できない。なので、やっぱり高齢者のために住宅セーフティネット法を使うのはリスクが高いというのが結論になってしまうでしょう。
いま、見た目上登録件数が多いのは、おそらくシングルマザーとかそういう比較的リスクの少ない人のための住居なのではないでしょうか。
そうでなければ、リスクを減らすような方法を考えなければならないわけですが、そのひとつの方策が我々のような身元引受サービスを利用することです。
身元引受サービスには簡易的な見守りも含まれますし、最終的に高齢者施設が必要になれば、そういったところへご案内もできます。そういうふうに日常と出口管理をすることで、リスクをかなり減らすことができます。
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こちらの記事です。
近年、高齢者や障害者、生活困窮者やひとり親世帯などの入居を拒まない住まいを「セーフティネット住宅」と呼び、国が支援を始めているのをご存じだろうか。実は、これに空き家を活用する試みが始まっているという。コロナ禍で収入が減った人たちを支える取り組みの現状と課題を取材した。
住宅セーフティネット法については、出だしは不調だったんですが、いまではわりと登録されている住宅は多いです。ここのページに載ってあります。
| 北海道・東北 | 北海道 [11233] | 青森県 [3832] | 岩手県 [7540] | 宮城県 [14843] | 秋田県 [102] | 山形県 [5243] | 福島県 [18043] | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関東 | 茨城県 [8293] | 栃木県 [931] | 群馬県 [8417] | 埼玉県 [44435] | 千葉県 [34472] | 東京都 [40554] | 神奈川県 [9786] | 山梨県 [387] | 長野県 [933] |
| 北陸・中部 | 岐阜県 [278] | 静岡県 [29888] | 愛知県 [57605] | 三重県 [409] | 新潟県 [5659] | 富山県 [881] | 石川県 [5764] | 福井県 [110] | |
| 近畿 | 滋賀県 [206] | 京都府 [6054] | 大阪府 [35639] | 兵庫県 [26497] | 奈良県 [3263] | 和歌山県 [198] | |||
| 中国・四国 | 鳥取県 [5592] | 島根県 [4360] | 岡山県 [6356] | 広島県 [76] | 山口県 [883] | 徳島県 [103] | 香川県 [12686] | 愛媛県 [201] | 高知県 [14] |
| 九州・沖縄 | 福岡県 [19090] | 佐賀県 [16] | 長崎県 [75] | 熊本県 [15325] | 大分県 [6614] | 宮崎県 [35] | 鹿児島県 [193] | 沖縄県 [12] |
まあ軽く20万戸くらいはありそうですね。
記事ではシェアハウス改修タイプの住宅のことが載ってましたが、おそらく家賃と改修費の兼ね合いからすれば、シェアハウスがギリギリ許容できる範囲と思われます。
そして、問題なのは「高齢者」はこの住宅セーフティネット法からもつまはじきにされる傾向にあるということです。高齢者が住宅困窮者とされるのは、孤独死のリスクや介護リスクがあるからです。例えば、バリアフリーの改修費などが余計にかかる。
×ばつ50万円のどちらか少ないほうとなっています。
だいたいの場合は、3分の1にかかることが多いでしょう。で、あれば、3分の2くらいは自前で用意することになりそうです。
記事では150万円補助金として出たということになれば、300万円は自腹でしょうか。
それに加えて、当然土地と建物は所有することになるでしょう。買い切り型のほうがお得だからです。賃貸も可能性としてなくはないでしょうが、あまり例はない模様。
この土地建物の値段は、建物は40年近く経過した価値のないものですから、土地の値段が主となるでしょう。ただし、40年以上経過した場合には、耐震強化改修も必要になって余計にお金がかかるかなと思います。スプリンクラーもたぶんつけたほうがいいんでしょうが、これも数百万円はかかるかなと思います。
そうすると、結構な値段がかかるというのがわかるでしょうか。
不動産会社としては、投資利回りで15%くらいは欲しいという声をよく聞きます。
この住宅困窮者を生活保護としてとらえた場合に、家賃は住宅扶助費とイコールの額が最大値ですから、売上は固定されて把握が可能です。15%の利回りは投資金額から逆算すればおのずとわかるということです。
でもそれだけでは孤独死リスクを回避できない。なので、やっぱり高齢者のために住宅セーフティネット法を使うのはリスクが高いというのが結論になってしまうでしょう。
いま、見た目上登録件数が多いのは、おそらくシングルマザーとかそういう比較的リスクの少ない人のための住居なのではないでしょうか。
そうでなければ、リスクを減らすような方法を考えなければならないわけですが、そのひとつの方策が我々のような身元引受サービスを利用することです。
身元引受サービスには簡易的な見守りも含まれますし、最終的に高齢者施設が必要になれば、そういったところへご案内もできます。そういうふうに日常と出口管理をすることで、リスクをかなり減らすことができます。
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