"家賃滞納"→家族関係の希薄さは確かにある
こちらの記事です。
生活保護を受給している方の身元引受をしている際に、よくあるのが元の住んでいたところの家賃滞納です。家賃滞納といえば、すぐに追い出せると思われるかもしれませんが、実際のところはそうではありません。
信頼関係が破壊されたとみるむきがなければ、早々に追い出すことはできませんし・・・
生活保護を受給するにようになったという場合は、日々の住宅費を払うこともままならず、そのことを大家さんも知っているという例が多いということになります。
よって、なかなか信頼関係を破壊するに足りるという状況にはなりにくい。
たとえば、まったく家賃を払わないとかではなく、一部ずつでも払うなりしていれば、気持ちは見せているので、信頼関係を破壊するに足りる事情というのを反証しうることになるわけです。
ともかく、現実問題としてはなかなか追い出せないというのが実情のようです。
そして、家族関係の希薄さ。
「昔は、自分の子どもが家賃を滞納していたら、連帯保証人でなくても親が飛んできて『すみません!』と謝罪していましたが、最近は『クビにした会社がいけない、収入が低いからいけない』、親は『私は関係ない』など、謝罪の言葉を口にしないのが現状です」
特に私は関係ないというのは法律上そうなっています。
私は関係があるとか、謝罪して払ったりしたら、生活保護は打ち切られてしまいます。
なぜなら、生活保護は世帯ごとの収支をみているのであり、子が払うのであれば、それに越したことはないからです。
つまり、法律が悪い・・・ともいえるのですが、大家さんとしては納得できることではありませんよね。このあたりを調整するのも法律の効用の問題です。
記事内にある建て替えのための立ち退きなどにおいても、高齢者はリスクであるといって、立ち退く際の行き先がありません。そうなると、住むところがないわけですから、物理的に立ち退きすることもできないわけです。
法律上は住宅セーフティネット法といって、住宅困難者に対していくつかの法的助力はありますが、そもそも大家さんが自発的に登録しなければならないシステムになっていて普及しているとは言い難い。
今のところは保険などを使って、そのあたりのリスクを散らすというのが限界のようです。
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身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。
コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした"未来"をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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