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介護徒然草

身寄りが無い人と身元引受人の関係、介護と申請について、よくある問題点とその対応について書いてます。

2020年07月

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こちらの記事です。

ドクター二名がALS患者を安楽死させたという事件についてですが、法的に言えば、これは殺人であることは紛れもない事実であり、もし仮に安楽死は殺人とは異なるという思想が世間的に是とされるのであれば、法整備をするほかありません。

安楽死というのは、基本的に尊厳死とは異なり、他者の能動的な行為が必要になります。要するに人工呼吸器などをつけずに自然に任せるというのが尊厳死であり、毒薬を注入するのが安楽死です。ただしALSの場合は呼吸ができなくなるので、その苦しみは想像を絶するものであり、人工呼吸器をつけないという選択が限りなく安楽死と接着してくるでしょう。それでも誰かの作為がないということで、尊厳死のほうがまだ命の問題としてはソフトだと思います。

この命の問題って、結局のところ、命より価値のあるとするのか、ないとするのかの思想によって二分されると思います。

例えば、最近終わった鬼滅の刃というマンガでは、鬼退治のマンガなんですが、わりと人が死にまくる作品です。かよわい人間は超常の力を持った鬼にはなかなか勝てないので、常に満身創痍。なので死ぬわけですけど、まあ武士道的な考え方で、誰かが死なないようにするために自分の命を投げ出すわけです。

記事内にある『生産性』という言い方ですが、これは非常に危うい言葉ですけれども、鬼滅の刃の鬼絶対殺すマン的な考え方とも共通する部分があって、ただ安全に生きているよりも、鬼を滅することに全力を尽くしているわけで、他者の役に立つことこそが価値として上位に来ると考えているわけです。

ただ生きているだけで価値があると考えるのではなく、他人の役にたって初めて自分の価値が生ずる。この思想を敷衍していくと全体主義的・優生主義となりかねないので、危ういです。

ですが、そういった考え方は結構昔から脈々と受け継がれてきたのではないかと思います。なぜなら、命には目的がないので。目的を設定しなければ、ただ漫然と生きるほかないので。


猫を飼えなかったエピソードも矜持の問題と捉えることができるしょうか。

特に生活保護を利用している場合は、「障害者」「介護を受けなくては生きられない」「生活保護」の3方向から尊厳をえぐられる可能性がある。林さんのブログやツイートからは、「過去の歩みや経験とともに、ありのままのその人」として尊重されていた気配は、あまり見当たらない。皆無ではないのだが、「たまには、そういう人もいる」という感じである。

ということで、尊厳の問題。

尊厳が命よりも価値が重いと捉えれば、安楽死は肯定されうることになります。

問題はその尊厳というのが、実際に本人の意思によるものなのかということです。社会的圧力、コントロールされたものであれば、その尊厳自体も虚構です。

他人のコントロール下で安楽死が遂行されるとすれば、それは殺人に他なりません。

「死ぬ自由」が本来意味するのは、死ぬこと以外の魅力的な選択肢が多数あり、実際に選べる状況があり、それでもなお「どうしても安楽死」という選択もあり得る状況だろう。しかし、現在の安楽死推進論が目指しているのは、選択肢を狭めて「死ぬしかない」という方向性に見える。

死ぬしかないの圧力が極限まで高まれば、「わたしには障害者を殺す権利がある」ですからね。生産性、矜持、誉、なんでもいいですが、ともかくただ漫然と生きているだけの人間には価値がないとするときに、そういう思想になりがち。それが国の制度としてシステマティックにおこなわれるようになると怖いですね。

ただ、逆に自分の意思であるとすれば、それをいや違う国の意思に惑わされているだけだと外野が騒ぐことこそが、逆にその人の死を穢すことにもなりかねない。

というわけで、非常に難しい問題です。

現段階におけるふたりの医師を殺人罪とすることは、法律上やむを得ないことですけれども、この問題の芯のところが解決することは、おそらく永久にないでしょう。

生きていることそのものに価値があるのかをこたえられる人はいままでいなかったのですから。





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タグ :
#安楽死
#尊厳死

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こちらの記事です。

在宅での介護、いわゆる"お家"での介護には非常な困難が伴います。

介護されるほうにとっては、住み慣れた我が家での介護のほうが心休まるとは思いますが、家族内で介護を完結させるには並々ならぬ努力が必要です。

特に子が親の介護を行う場合、仕事と介護を両立させるのはほとんど難しい。

それが表題にも上げたとおり【二年が限界】といわれるゆえんです。

それでどうしたらよいか。

記事内では"最初から"外部に頼ることが良いとされています。

高齢の親を持つ家族は、包括と連携して介護予防の健康体操や地域独自の高齢者見守りの取り組みなどの情報を収集しつつ、いざ、となった際には最初から外部サポートを頼ることが、親にとってスムーズな介護生活への移行と、穏やかな生活につながります。

なぜか。最初から外部サポートを頼らず家族が直接介護を始めると、親の側にはよくない意味での家族への「依存」が生まれ、家族の側にも「親は自分が面倒を見ないと」という依存が生じます。こうなると、外部の力を頼ること自体に心理的な抵抗が発生します。

これはそのとおりでしょうね。介護を通じて共依存関係が生じると、なかなかそのループからは抜け出せないわけです。もちろん、介護を他者に預けるよりは、自らがやったほうが満足感というか、やるだけのことはやったという達成感のようなものは生まれると思います。今だと新型コロナウイルスの影響もあって、面談も制限がかかる可能性があるでしょうし。

ただ、そういった家族という場所への固着が進むと、どんどん深みにはまっていくというのも確かです。



介護離職は二年がいのち

介護離職をせざるを得ない状況になるのは2年が最も多いようです。

800人の介護離職経験者に対して「介護を始めて何年未満で介護離職をしたか」との質問をしたところ、46.8%が「介護が始まってから2年未満に"介護離職"をしている」ことが分かりました。

ひとつの目安ですが「2年」が限界が訪れるラインと考えることができそうです。

逆に言えば、介護が始まってから2年以内に外部の力を借りて、安心して任せることができる介護体制を構築することが重要です。介護離職リスクの高い時期を乗り越えることができれば、介護離職を防げる可能性が高い、ということです。

したがって、2年以内に外部に委託するということが重要です。
先ほどの"最初から"という条件も合わせると、介護度がついてから数か月のうちには施設を探し始めて入居へ段取りをもっていきたいところです。

ただ、いまの状況では新型コロナウイルスの影響によって、新規の入居に多少の制限がかかるかもしれません。例えば、医療依存度が高い方で、病院にかからなければならない場合、新規患者の受け入れはしてないというところもあるかもしれません。

施設に入居するという場合、その施設が遠方にあるということもあるわけですし、病院は他のところを探さなければならなくなる。

もちろん、料金体系も重要です。こういったもろもろの条件のすりあわせを考えると、地域に縛られているケアマネだと、どうしても限界があるかもしれませんね。

当協会の場合は、全国展開している中で、いくつか低料金のところをピックアップする能力があるので、入居先を探索することもできます。

入居先にお困りでしたら、ご連絡いただければお探しします。



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タグ :
#介護離職

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施設内でのドーナツ提供が逆転無罪となった昨日の件ですが、判決理由がわからないのでモヤっとしてしまいますね。いろんな記事を読み漁っておりますけど、判決理由がすべて書かれている記事がないので、集めた情報をもとに推測しました。そうすると【看護職員と介護職員の分断】が理由ではないかと思ったんですよね。

一番のヒントになったのは、やはり第一審の判決で、こちらに弁護士先生の記事が載ってます。
いまのところのこちらの記事が一番、判決の理由が詳しく述べられているのではないでしょうか。

高裁判決は、この理を踏まえ、人にとってドーナツのような間食を楽しむことは人生を豊かにする上で重要だ(i)、よってドーナツのような間食を食べさせる行為にある程度危険性があっても許容されるべきでありドーナツを食べさせることについて抽象的に危険が予見される程度では処罰すべきではない、そして本件では処罰すべき程度の危険性の予見はなかった(ii)として被告人を無罪としたのではないかと考えます。

まず、刑法上の刑罰を負うといえるためには、構成要件に該当し、違法有責な行為でなければなりません。構成要件とは、刑法の条文に該当する行為のことです。

例えば、殺人罪では人を殺すという行為がそれにあたります。

今回の場合は、業務上過失致死罪です。業務上負うべき過失(不注意)によって、死亡したという結果が生じることが構成要件にあたります。

そこで、「過失」があるのかが問題になるわけです。
高裁は「過失」はないとしました。

我々人間は外界のものを取り込んで交換している以上、どうしてもそこでリスクが発生するのではないかと思いますね。例えば呼吸しないと死んでしまいますが、呼吸することで新型コロナに感染するリスクはあるわけでしょうし。新型コロナに感染しないために呼吸しないでくださいとは言えないじゃないですか。食べるという行為も同じく、詰らせたり、食中毒になったり、いろんなリスクはありつつも、人生を豊かにするという意味では有用です。詰らせる危険性があるから、一切固形物は食べないでくださいとはいえない。もちろん、呼吸と違って、流動食を食べれば生きていけるかもしれませんけど、流動食にしたって完全に詰まらせる危険がないわけではないんですよね。

この価値観を前提にすると「過失」の程度は相当具体的に予見できなければ、注意義務違反があったとはいえないでしょう。

嚥下能力はその場で見ればわかるんじゃないかという見解もあるかもしれませんが、実際には被告人は「准看護士」であって、介護の現場にはピンチヒッター的なポジションだったというのも大きいのかもしれません。

というか、たぶん推測すると、そこが一番の争点なのではないでしょうか。

判決全文を読んだわけではないのでなんともわからない部分もあるんですが、一般的に施設においては、看護職員と介護職員というのは役割分担をしている場合が多いように思います。看護職員は当然医療行為をメインにし、介護職員は介護をメインにする。看護職員はヘルパー1級相当なので、介護にも入れます(これを介護介入といいます)が、実質的にはほとんどそういった例はないんですよね。

なぜなら、看護職員は医療を行うことにプライドがあるから。

しかし、同じ施設内に在中している以上、介護介入は積極的におこなっていくべきだと思いますし、本来、介護職員と同一レベルで情報共有していれば、死亡という結果にはつながらなかったのかなぁとも思います。施設内の理想論としては、看護職員と介護職員の壁を取り払うべきではありますけれども、裁判所でも、それは無理だろうと判断したことになりますね。

第一審では介護介入していたというふうに認定しているみたいですが、介護介入=介護職員と同一レベルで情報共有しているというふうにはなかなかならないんです。個別具体的に事例をみていくと、おそらく看護職員の共有している情報は介護職員の共有している情報とは解離していたのではないでしょうか。

仮に施設内で情報共有するのが通常であり、その看護師さんだけが情報共有していなかったなら、予見可能性があったのに、つまり喉に詰らせると知りえたのに知らないままドーナツを提供したとなって、過失ありと認定されていた可能性もあるでしょう。

では、施設としての瑕疵にあたるのではないかという議論がでてくるかと思いますが、刑事事件においては、被告人の行動の是非を問うものでありますから、そういった施設の責任は捨象されたのではないかと思います。仮に民事事件で、施設と被告人が共同被告として訴えられていた場合は、そういった議論も生じたのではないかと思いますね。

看護職員と介護職員の分断については、これは解消していくのが望ましくはあるんですが、医療的なアプローチと介護的なアプローチでは違う面もありますし、プライドだけの問題でもないので、完全に解消していくのは難しいでしょう。例えばの話、看護と介護の壁を取り払うというと理想っぽく見えるんですけど、実態としては看護側から介護側へのマウントみたいな感じになって、全体が崩壊するというようなことも起こりかねません。

だから、分断はやむを得ない【住み分け】でもあったりして、そこの責任を施設に負わせるのはちょっと酷なのかなと思いますね。

要は、一番無難な方法で、できる限りセーフティなやり方をしているんだから、そして、リスクとQOLはバーターとなっているのだから口出すなというのが、今のところ高裁のセオリーなのでしょう。




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タグ :
#ドーナツ提供
#特養

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キタ━━━(゚∀゚)━━━!!

先ほどのブログにも書いた一件。
ドーナツ提供で業務上過失致死罪に問われていた件、逆転無罪です!

正直なところ、逆転するとは思っていなかったんですが、これはうれしい。
結審まで7年間、本当にとてつもない労力と膨大な時間がかかっておりますが、この裁判例は非常にこれからの未来に影響がでると思いますよ。もちろん、良い方向です。


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こちらにデータがでていたので......。

新型コロナウイルスが直撃したのは、実のところ直接的に新型コロナと対峙する診療科目を持つところではなく、その周辺領域なのかもしれません。

つまり、救急科とか、感染対策を診療科目に持つ病院ではなく、それ以外のところ。つまり新型コロナウイルスに感染した患者が行かない診療科目のところの患者数が減ったと思われます。

特に耳鼻咽喉科と健診ドッグが96%ほど減ったと答えており、これは健康かどうか調べるために病院(クリニック)に行って、新型コロナに感染していたら世話ないという話なのだと思います。

ドクターについていえば、単純に業務量が減ったということで喜ばしい一面もあるのでしょうが、病院の構成比率的に大きなところになればなるほどアルバイトドクターがおります。

このアルバイトドクターは週に何回みたいな形で、普通のアルバイトのように働くわけですけれども、新型コロナの感染対策として、ある種の雇い止めのようなことも起こってるようです。

経営者サイドからすると、患者数が減った=医療報酬がメインである病院では売上が減ったといえるわけで、患者数が減ったところは軒並み売り上げが下がっただろうと思います。

しかし、このデータではどれだけ下がったかまではわかりませんね。

いちおうこちらのデータを見る限りでは、マイナス10%程度のようです。

医療報酬についていえば、人件費も高額ですが売上も高額なので、マイナス10%程度であればギリギリトントンか黒字なのではないかと思います。ただこれは平均値マジックなので、ものすごく落ち込んでるところもあるのかなと。

病院はインフラでもありますので、特に地方においては無くなるのは困る人もでてくるでしょう。いわばコンビニのように、なんとなくで通っていた高齢者の方が必要不可欠だったということです。

もし今後、そのような方への依存体質が成り立たないとなれば、抜本的な解決を図る必要があるでしょう。例えば、医療報酬を上げるとかです。コロナ対策をしても病院に来てくれるかどうかが肝になるので、いろいろやっても結局ダメだった場合は、人が来なくてもなんとかなる体制にするしかありません。









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#医療体制
#新型コロナ

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こちらの記事です。

長野県安曇野市の特別養護老人ホームに勤める准看護師の山口けさえ被告(60)は、平成25年、おやつの確認を怠り、ドーナツを食べた85歳の女性を死亡させたとして、業務上過失致死の罪で起訴され、無罪を主張しています。

1審の長野地方裁判所松本支部は去年3月、准看護師に過失があったとして罰金20万円の有罪判決を言い渡しました。

2審で弁護側は「ドーナツをあげると窒息するという認識は職員たちになかった」として改めて無罪を主張した一方、検察はおやつを確認する義務があったとして、控訴を退けるよう求めています。

准看護師が有罪とされると介護の現場が萎縮しかねないとして、無罪を求める27万人余りの署名が東京高裁に提出されるなど、医療や福祉に携わる全国の関係者の注目を集めています。

判決は28日午後3時に東京高等裁判所で言い渡されます。


ドーナツについては、確かに詰まらせる要因は多いように思いますよ。
比較的モチモチしてますし、飲み下しにくい。嚥下する能力が衰えている高齢者の方にとっては、多少の危険はあるのかなと思います。

しかしそれは個別具体的な話ではないので、ある特定の方がドーナツを食べるときに危険かどうかはひとりひとり見極める必要があります。

まず、介護する側はその危険度合を見極める義務はあるでしょうか。
そこについては、あると思いますね。

問題は【過失】です。
過失とは不注意のことを言います。ある結果を認識・予見することができたにもかかわらず、注意を怠って認識・予見しなかった心理状態、あるいは結果の回避が可能だったにもかかわらず、回避するための行為を怠ったことをいいます。

つまり、この場合のある結果とは【死】ですね。ドーナツを詰まらせて死ぬだろうと予見できたのにしなかった。だから、そこに法的責任があるだろうと考えられるわけですが......。

正直なところADLというのは刻一刻と変化するものです。
昨日はできていたことが今日できなくなることもザラですし、体調によっては今日できなくなるということもあり得ます。

そんな中で、ドーナツを詰まらせて死ぬだろうということを予見できるとはいいがたいでしょう。最初から食べられない状態であるというのが明確であれば、逆に回復して食べられるようになるというのは稀ですから、ドーナツによる死を予見できなかったとはいいにくいでしょうが、今回の事件はそれとはべつです。弁護側の主張では、死亡した入居者にドーナツを食べる能力はあったという認識だったとされています。

正直なところ、この判決が是とされれば、いきつく先は全部流動食ですよ。ごはんもすべておかゆ。あるいはおもゆみたいなドロドロのやつです。

先にも述べたとおり、高齢者のADLは毎日変わっていくものです、介護スタッフはそれに応じて毎日アセスメントを行っているようなものですが、さすがにわずかな違いを見つけることは困難といえます。

それでもなおスタッフに責任を負わせるというのであれば、安全マージンを大きくとるしかなくなります。まさに委縮効果が生じてしまうわけです。

本件は不注意の程度があいまいなので、そもそも過失がないと捉えるべきでしょう。








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#ドーナツ
#介護施設
#過失

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こちらの記事を読みまして、現状、成年後見人制度はやはり使えない制度、使えなくなっていく制度だと思いました。

ある程度のまとまったお金を持っている人ならまだしも、そうでない人は成年後見制度を使うことはできません。

一方、デメリットは、後見が始まると死ぬまで費用を払い続けなければならないことです。

報酬は双方の話し合いによりますが、後見人が司法書士の場合は月に1万円〜、弁護士になると月に5〜10万円ぐらいが相場のようです。

これは、負担が大きすぎて、裕福とは言えないおひとり様の私には向かいないというのが実感です。

成年後見制度の相場観は月に数万円程度はかかるとみたほうがいいでしょう。しかも、これで何か物理的な援助が受けられるかというとそういうわけではありません。例えば、病院に行きたい。そのときに通院介助をしてほしいというときに、成年後見人に頼むことはできないでしょう。そういったことも契約に盛り込むということも任意のほうだったらできなくはないでしょうが、しかし、もともと性質上は経済的な管理だけが志向されているとみるべきです。

つまり、お金以外のことはほとんど何もやってくれないというのが実情です。

メリットとしては裁判所の管理のもと法的な立場として成年後見制度は存在するということでしょう。例えば、携帯電話の解約、預金通帳を作り直したりとか、そういったことは成年後見人であれば、法的立場としてできます。

問題はやはりお金でしょうね。月に数万円という額は平均的な家庭でもなかなか捻出が厳しいでしょう。それだけでなく施設の利用料も考えると、月に20万円程度はゆうにかかります。年金では賄えないので、当然貯蓄を切り崩していくことになります。

しかし、高齢世帯の貯蓄ゼロは三割といわれています。

したがって、少なくとも3割程度は成年後見制度を使うのは難しいでしょう。

生活保護を受給していて、支払いが難しい場合、市町村から支援金が出たりする場合もあるそうですが、実際にはケースワーカーががんばるという件が多いでしょうし。

問題は、今の高齢世帯よりもさらに貧困といわれている氷河期世帯が高齢者になったときです。この場合は貯蓄0が3割を大きく超えることになるのではと思われます。

また、日本自体の状況もデフレが続くでしょう。要するに相対的貧困率がどんどん拡大していく。貧富の差が広がっていくということです。

そうなると、成年後見制度は一部のお金持ちだけの制度になって、有名無実化するでしょう。

いまの氷河期世代が高齢者になるころには、成年後見制度はほとんどの人にとって使えない制度になるのではないかと思います。




身元引受は貧困層向けサービスになりうるか


そこで考えるのが貧困層向けのサービスとして、【身元引受サービス】がその立ち位置を確立できるかです。

今のところは、身元引受がいなければ、やむをえないのでそのまま施設や病院が身元引受無しの状況で引き受ける。いわばサブ的なポジションについて、ケースワーカーが直接的に身元引受っぽい立場になるということが多いような気がします。

しかしこれは明らかに歪なかたちです。
例えば、施設や病院が身元引受人としての立場でその人の様々な行為を補助していくという場合、利益相反となってしまいます。

例えば、サービスの量や質は最低限にまで落として、できる限りお金をとるという方向性にいきかねません。もちろん会社の理念としてそうしないというところもあるでしょうが、しかしシステマティックに処理すべきです。要するに第三者的な立場のものがいたほうがいいにきまっています。

また、ケースワーカーが身元引受人的な立場になる場合はどうでしょうか。正直なところ、これは実質的に不可能なんです。100名近い方を担当しているケースワーカーがひとりの人間に割ける時間はほんのわずかです。例えば、その方にとって適切なサービスは何かを考え、担当者会議に参加して、などしていたら時間がいくらあっても足りません。

よって、今の仕組みでは、どこかしら本人の意思がないがしろにされているのだろうなと思います。




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こちらの記事です。

老老介護とか、介護離職とか、つまるところ近しい間柄であるがゆえに、介護に対して過度にまじめになってしまう傾向があると思います。

そして、介護疲れ。

そもそも、介護は感情労働とも呼ばれていて、ひとつひとつの言動に気を張る必要があります。長年連れ添ってきた夫婦であっても、例えば相手が介護が必要になってくると、自分はできないからという理由で、させようとするし、むしろプライドが肥大化する恐れも。

残存能力を使って介護はできないところだけするという指針があるのは、そういった怖れがあるためです。

このような介護疲れに対しては、レスパイトケアが必要だと書いてあります。

介護する側の負担を減らし、リフレッシュや休息をとる「介護者のための」サービスです。レスパイトとは、「一時休止」や「休息」という意味。介護保険が適用されるもの、自費で利用するもの、医療保険の適用となるものなど色々あります。それらを少し紹介していきます。

介護する側のケアということですが、難しく考える必要がありません。

通常の介護サービスを使うことで家族が負担する部分が少なくなるということなので、それも一種のレスパイトケアになります。

例えば、デイサービスを使っている間、介護する側に自由な時間ができるわけです。ある種の休息時間ができる。これもひとつのレスパイトケアといえます。

訪問介護も同様です。なにかしら必要な介護を肩代わりしてもらい、その間リフレッシュする。

一番よいのは施設に入居してもらうことでしょう。

これからの時代......と言っても、おそらく超ソロ高齢社会が到来するあと20〜30年くらいの間は、老々介護が基本になっていくと思います。だから、大事なのは、レスパイトケアに移行する時期。導入時期を見極めることですね。

いうまでもないことですが、介護される側は環境が変わるのを嫌がります。いままで勝手知ったる人に介護してもらっていたのが他人になるのですから、そりゃイヤですよね。施設に入るのはいままでお家のなかで好き勝手していたのだから、それもイヤ。

しかし、相方のほうも老いるわけで、どんどん限界に近づいていく。

レスパイトケアも、段階的に導入するのがよいでしょう。

順番的に言えば、お弁当などの宅配サービス→デイサービス系→訪問介護系→ショートステイ系→施設系というのがオーソドックでしょうか。

わずかずつでも環境を変えていくことが必要になると思います。





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タグ :
#レスパイトケア

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こちらの記事です。

デイサービス(通所介護)を3時間しか使っていないのに、利用料の請求は5時間分−。施設の新型コロナウイルスの感染防止対策にあてるとして、厚生労働省が6月から特例措置で始めた介護報酬の上乗せに利用者らから疑問の声が相次いでいる。上乗せ分は利用者も負担しており、「感染防止の費用は全額公費で負担するべきだ」などと不満が渦巻く。 (五十住和樹)

うちの代表理事も記事書いてましたね。

介護報酬というのは国から出るお金が7割から9割、自己負担が1割から3割となっているわけですが、究極的には要介護度によってもっと細分化すべきだと思います。

介護は多かれ少なかれ誰にでも必要になることですし、介護報酬を国が負担するのは税金を徴収するのと同じく【比較的困っていない人からお金をとり、比較的困っている人に再分配する】ということに他ならないのですから。

介護されなければ生きていけないということは、比較的困ってる人に類するでしょう。

とはいえ、税金によって賄われるわけですから、負担にも限度はあるわけで。

この負担のバランスが、自己負担額になるということなんでしょうけど、そもそも要介護度が高い人って介護がより必要な人なはずで、その人の負担額が要介護度が低い人よりも高くなるのは変だと思います。

自己負担の割合はお金を持ってるかどうかで変わってくる(年金とかの額、貯蓄額とか)ので、要介護度で変わるわけではないのです。なので、同じくらいの年金額だとすれば、要介護度が高い人のほうが負担額は高かったりします。

一応、ストッパーみたいな機能もあるんですけどね。自己負担額はマックスでも44,000円を超えることはないので、例えば3割負担の要介護度5で限度額いっぱいまで使っても44,000円が自己負担分になります。3割負担の人はめっちゃ裕福なのに44,000円しか負担しなくてよいというのも、これもまた不公平のように感じます。ストッパーはもう一段階くらいあったほうがいいし、負担割合によってそれぞれ違うラインを設けていたほうがいいでしょう。

とはいえ、こういう問題も全部事務手続きの煩雑さにつながるので、ある程度ふんわりしたものでなければならず、その妥協の結果が1割〜3割負担であり、要介護度によって自己負担割合は変動しないという今の仕組みなのだと思います。

さて、それはそれとして、今回コロナ対策の費用を特例で認めたみたいですが、このやり方が結構アグレッシブというかトリッキーですね。3時間のところを5時間したことにするとか、そういうふうに決めているみたいですが......。

デイはサービス提供時間で介護報酬額が決まるので、時間が伸びた分だけ介護報酬額が上がります。問題は介護報酬に連動する形で自己負担額も変わるので、当然介護報酬額が上がれば、自己負担額もあがるということになるわけです。

実際にはやってないサービス、受けていないサービスについて自己負担額をいただくということになるわけで、なんか変じゃないかという疑問はそのとおりだと思います。

単純にこの特例措置は、補助金などの形にしたほうがよかったような気がします。あるいは全額公費負担が妥当でしょう。

たくさんデイに行った人は自己負担額の額も増えるわけですから、より不公平感が増すように思います。








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タグ :
#デイサービス
#自己負担
#特例措置

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こちらの記事です。

例えばの話。介護職員や看護師さんがカラオケや夜のお店に行くのをどう思いますかという話なんですが、コロナ感染のリスクを考えると、常識がないとか倫理観にかけているとか、リスクを考えられないとか、否定的に見るのだと思います。

しかしながら、市中感染というのは例えば、満員電車で通勤する、スーパーで食品や生活用品を買うということもリスクとして伴っているわけです。

記事内での感染経緯として挙げられているのは、

施設を運営する社会福祉法人によりますと、最初に感染が確認されたのは6月29日、30代の男性職員でした。感染経路は不明で、市中で感染したのではないかとみられています。

ということで、これは家から一歩でも出ないというのならともかく、自分の生活を成り立たせないとならない以上は、どこにでも感染リスクは伴うものといえます。

最初の"一打"となるのは、どこかしら運がつきまとうものです。それに、夜の店やカラオケにいったところで、そういった余暇も人間らしい生活の一部ですから、介護職員や看護師だからといって、そういった生活を禁じることはできません。それこそ人権問題でしょう。

病院・施設の経営者側からの視点でいえば、馬鹿なことはするな、少しは考えろってなるんでしょうけど、自粛にだって限界があるし、嫌気がさすことはあるでしょう。そもそも毎日が激務な看護師、介護職員となれば、息抜きだって必要でしょうし......。

といった次第で、ネットでいうような自粛ムーブを強いるのはちょっとどうかなと思いますね。
そもそも、なーんもしなくても感染する可能性はゼロではないわけですし。

では、逆に感染対策を何もしなくてもよいのかというと、施設側としては当然そういうわけにはいきません。したがって、この点については、最初の感染経緯をつぶすというよりは、最初の一例が出たあとの院内・施設内感染を防ぐということに注力するほかありません。

これが、PCR検査であったり、隔離(入院)をスピードアップするという施策であるのです。

今の政府側の動きではPCR検査は抑制的ですし、入院も遅い。

そのためクラスターが発生しやすい環境になってしまっている。この点が一番の問題であり、改善も可能な問題であるといえます。







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タグ :
#新型コロナ
#感染経緯

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こちらの記事です。

コロナ禍で外国人旅行者が来なくなったというのは、インバウンドとしては痛いところですが、旅行業界にとっては、最も痛かったのは、海外旅行者が激減したことらしいです。

観光庁のデータはこちら

[画像:ダウンロード]

海外旅行が1パーセントになってしまっているようですね。

ただし、これはいわゆるパッケージツアーなどを組む旅行会社。いわゆる旅行代理店のことを指すわけで、観光業全体のことではないとも言えます。

観光業界自体についていえば、旅行店だけではなくホテルやそのホテルで出る食事、リネンなどの業者、移動手段にあたる業者など、めちゃくちゃ裾野が広くて、そのすべてを不要不急として切って捨てるのは難しいでしょう。

おそらくは一番無難なやり方はちょっとずつリストラと給与を減額していって、人を減らし、今の状況に合うような人員体制にすることでしょうが、GOTOの施策はこのソフトランディングのための一助にはなりえても、観光業自体の縮小は避けられないでしょう。

ともすれば、500万人とはいわないまでも、沈む船の逃れる先としては何があるのか。

慢性人不足な介護業界への転職などはどうかと思ったりもしますが、さすがにこれはないでしょうね。

一般的なイメージとして、介護業界はきついというイメージがありますし、低賃金だといわれています。旅行業界の華やかさに比べると、介護というのは地道な積み重ねが必要な職業です。

仮に500万人が職を失ったとして、介護を選ぶよりは結局他の職業を選ぶのではないかと思います。

これはもちろん、介護業界自体が変革しなければならないことです。旅行業界が変革を迫られているのと同様に、介護にも魅力を感じられないと人は集まりません。

一番いいのは給料を上げることだと思いますね。
コロナ禍において、直接感染の危険があるスタッフは慰労金が支払われることになりましたが、単純に給与の水準が上がるだけでも違うと思います。

どうすれば給与が上がるかというと、介護報酬が上がればよいわけです。

GOTOも旅行業界の延命のためには必要なのでしょうが、介護業界のしりすぼみにもなんらかのテコ入れが必要なのではないかと思いますね。こちらは高齢者が増え続ける限り、業界自体が消えてなくなるということはないでしょうし、コロナによるパラダイムシフトもなさそうですが。

安定しているけれど低空飛行というのが介護業界のつらいところです。






タグ :
#旅行
#介護

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こちらの記事です。

もともとアベノマスクは感染予防の役には立たないとも言われていて、
市販のサージカルマスクが6月頃には市場に出回った結果、まったくつける必然性がなくなってしまったわけです。

サージカルマスクも感染予防にはあまり役には立たないといわれていますが、布マスクはもっと意味がない。このあたりは誤差かもしれませんが、アベノマスクは虫が入っていたりと、クオリティにも疑問だったわけで、だったらわざわざつける必要はないよねとなったわけです。

さて今回記事ではアベノマスクが10万枚ほど寄付ないし返却されたらしいですが、おくりつけられたほうも当然要らないでしょう。

行き場をなくしたアベノマスクは別の施設などで再利用される場合もあるが、送り返された自治体からは「使い道がなく困っている」と困惑する声も上がっている。

送りつけられたほうも迷惑だったわけですね。

自分が要らないものを他人が欲しがる例もあるので、寄付すること自体が悪いとまでは言えませんが、さすがに今回のアベノマスクはやむなく引き取ったという例もあるのではないでしょうか。

これなら、まだ死蔵していたほうがマシというか。

高齢者施設でクオリティの低いアベノマスクを着用するよりは、市販のマスクをつけていたほうが感染予防の信頼性は高いのですから、やっぱり寄付しないほうがよかったんじゃないかなと思います。善意はぜんぜんいいし、悪いことではないんですけどね。

いずれにしろアベノマスクは不要だったし、最大の無駄はアベノマスク自体だと思います。



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タグ :
#アベノマスク

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こちらの記事です。

日本で旅行業界に従事する人は500万人ほどといわれています。

サービス業というのは、その業界単体だけの問題ではなく、隣接したサービスに広がりのあるものですから、旅行業界が潰れれば、他の業界にも影響があるところでしょう。

そういった意味で、GOTOキャンペーンはしないわけにはいかないというのにも"理"はあるでしょう。

しかしながら、コロナ禍が再び広がりを見せる中で、特に東京都での感染者数がまた増えつつあるなか、東京都から感染が他県に広がるというのも容易に想像できるところです。

ですから、この点については正解がわかりづらい。

問題は行くなら行く、行かないなら行かないという果断さが必要ということです。

コロナ禍における政府の行動は、いまから思い返してみると、PCR検査にしろ、マスクにしろ、ブレーキとアクセルを同時に踏むような中途半端さが目につきます。

この中途半端さというのは、どこから生じるのか。

東浩紀氏は、この点について『政府が国民の声に耳を傾けすぎるから』と述べていました。

SNSの発達によってポピュリズムが加速し、政府が国民の声に耳を傾けざるをえない状況になってきているというのが、その理由です。

しかしながら、この点については、国民の声に耳を傾けすぎているというよりは、聞いてるようで聞いていないという態度のほうが正確なのではと思ってしまいます。

例えば介護の場面で、認知症患者さんの声を聴くというときに、全力100%でずっと聞くということになると疲れてしまう。話半分に聞くという場面もありえますけれども、その状況に近い。話は聞かざるを得ないけれども、聞いたところで意味があるのかなーとか思いながら聞いてしまう。

理想論としては、相手のことをちゃんと聞くというのが必要なんですけれども、Aという人がいれば、Aじゃないという人もいて、いやいやBだという人もいる。無数の利害関係人がいる以上、全部の話を総合すれば、この国の意思というのは統合失調症の様相を呈することになるでしょう。

なので、政府には果断さが必要なんですが、それも行き過ぎるとマキャベリズムとか全体主義とか言われちゃうので、ふわっとしたかたちで着地するというのが日本の在り方だったりします。

その結果生じるのは末端にいる現場の人たちの戸惑いと困惑です。

今回のGOTOキャンペーンも、東京都の旅行店とかキャンセルの嵐に対応することになるんじゃないでしょうか。




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#GOTO

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こちらの記事です。

認知症の人の預金を家族らがおろしやすくする対応を、金融庁が金融業界へ促す。これまでは金融機関の「現場任せ」が多かったが、外部機関との連携のあり方もあわせて、指針をつくるよう業界に求める。

15日の金融審議会が報告書案を示した。医療や介護など「明らかに本人のための支出」で、病院に金融機関が直接振り込むなど「手続きが担保されている」場合を例示。認知症の人の家族らの預金引き出しなどへ柔軟に応じることが「顧客の利便性の観点から望ましい」とした。

これわりと切実だと思うんですよ。

そもそも、日本はもはや認知症大国。
超高齢社会の到来に伴い、認知症患者の数も増大しています。

こちらに細かいデータが載ってますが、下記に抜粋します。

[画像:ダウンロード]


2020年で約621万人、2025年は約696万人というふうに、加速度的に増えることが予測されています。とはいえ、これは認知症の特効薬などが開発されないということを前提にしている数値ですので、場合によっては、激減したりする可能性もあるのかなと思います。

さて、このような状況を背景として、認知症患者の家族が預金を下ろせないというのは非常に困る状況なのです。確かに本人の意思能力が欠如した状況で、家族が勝手に金銭を取り扱うということになると、双方代理などの不利益なことをしてしまうかもしれません。

そうなると、経済的虐待を誘発してしまうという危険もあります。

しかし、家族がまったく取り扱うことができないということになると、認知症患者の預金は死蔵され、まさに文字通りの意味で死ぬまで取り扱うことができなくなり、本人が意思能力を失う前に企図していたことも何も達成できなくなってしまいます。

このような事態を避けるためには、やむなく家族には暗証番号と通帳を預けるなどの措置が必要になりますが、認知症はじわじわと進行していくものですから、気づいたときには手遅れという事態も生じかねません。

今回の銀行指針を変えるように指示したのは、そういった事態を避けるためのものです。

もちろん、先に述べたような経済的虐待を避けるために【明らかに本人のための支出】とかの要件が必要になってくるのでしょうが、この基準はわりと簡単にクリアできると思います。例えば、治療行為については明らかに本人のための支出でしょう。一般的な日常生活に必要なものも本人のための支出でしょう。このように、銀行指針としてはさほど問題なく策定できるかと思います。







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#銀行指針
#認知症

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こちらのサービスですね。

いままで、写真や動画をアップロードして、そこの施設の雰囲気をつかむということはやっていたかと思うんですが、写真や動画ではある程度とりつくろえるところがあるので、本当の意味での雰囲気をつかむにはやはり足を運んでみるほかなかったのが実情です。

しかしコロナ禍によってテレワークが進んできている現在、有料老人ホームの見学もテレ(遠隔)で行って悪いわけがありません。

トップ画面に書いてあるとおり、このテレ見学のメリットは

1たくさんの施設を見てまわれる
2コロナ禍における感染リスクを減らせる
3施設の雰囲気がわかる

と、いいことづくめのようですが、3についてはやはり現実的に足を運ぶよりは情報量としては少なくなるのかなと思います。

例えば、有料老人ホームでは、いくら見た目がキレイでも、臭気があるところに住みたくはないということもありえるかもしれません。

現在のテレ技術において臭気を合成する装置はなく、このあたりは現実的に足を運ぶほかありません。あとは手触り感ですかね。実際に住むときには手すりひとつの感覚もQOLに直結するといえるでしょう。

なので、テレ見学は、おおざっぱな第一次試験のようなものだと考えればよいと思います。

雰囲気がよくて気に入ったところを選抜し、それからさらに現実的に足を運んでみようとする。

実際にそこで暮らしている方の顔やホーム長の対面での会話で得られる人柄とか、そういうものが重要になってくるかと思います。

ともあれ、このコロナ禍において、テレ見学は追い風になっているはずです。





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#テレ見学
#コロナ禍

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こちらの記事です。

記事はセンセーショナルに書かないと読まれもしないから、記事内容が真実かどうかというのは話半分程度でいいと思います。世の中フェイクニュースが溢れているのも、そういうニュースを読みたい層がいるからでしょうし。

ただ、無低には一定の質を担保するシステムがいまだ脆弱であるというのは事実(ファクト)です。
ないわけではないんですけどね。こちらに無低の施設及び人員の基準が定めてあります。2020年4月からは、この基準をクリアしていないといけないということになっています。

主なところは、例えば原則個室、7.43m2以上の広さ。施設長は福祉施設で働いた経験があるなど。
これらがある一定の質を担保しているといえばしているんですが......。

ただこれにも今の現状に合わせるために経過措置のようなものが取られています。

たとえば居室面積については、

床面積について、「地域の事情によりこれにより難い場合」とは、当該地域の住宅事情、無料低額宿泊所の利用対象者数や地域の無料低額宿泊所等の状況等から、直ちにアパート等の居宅生活が困難な生計困難者の居住の場の確保に支障が生じる恐れのある場合を想定しているものである。床面積を 4.95 平方メートル以上とする基準を適用する範囲については、あらかじめ適用する地域を設定するか、宿泊所の立地等により個々に判断するか、いずれの方法によっても差し支えないこと。

となっており、4.95m2が真の最低基準ということになります。

まあいますぐに改築をしろといったところで難しい面もあるでしょうから、このあたりはしょうがないともいえるのかもしれません。

それと、施設長の基準についての2年以上従事は、掃除とかだとダメで直接従事じゃないといけないみたいですが、名ばかりの施設長であってもこの基準はクリアできてしまうことになります。まあこのあたりは有料老人ホームでも同じなのですけれども、有料老人ホームは「老人」を入居させて、食事やその他のいわゆる生活を支援するサービスを提供するものなので、そのあたりの差配も求められているのに対し、無低は有料老人ホームではないから、必ずしも介護が必要とはいえないわけです。

実態としては、無低は有料老人ホームに限りなく近づいてきていて、有料老人ホームとしての旨味がない人、すなわち生活保護で身寄りがなく、かつ要介護度が低い人が多く入っているのではないでしょうか。

記事の方も49歳で、介護保険サービスは特定疾病の場合に限られるわけですし。
おそらくは"自立"されている方でしょう。

ただ、生活保護を受給するにしろ、居住実態がなければ受けにくいということがあるのもまた事実です。そういった方々の行き場としては、今のところ無低しかないのでしょう。

ある程度、介護度が進んでくれば、有料老人ホームや特養などを住処にするでしょうし、医療依存度が高ければ、病院を住処にする人もいます。病院は住所にはなれませんけど、実態的にはそこに住んでいるような人もいるということです。

しかしながら、自立しているが貧困という人が行く場所がない。だから無低しかない。

貧困ビジネスが横行するのは、そういった選択肢がない状況に置かれているからだと思います。

要するに、ホームレスか無低かという状況なので、無低が独占化し劣化する。

無低自体に縛りをかけるのも大事ですが、無低以外の選択肢を広げるのも有用ではないかと思いますね。

つまるところ、通常のアパートで住宅困窮者を受け入れるということが必須になってきます。









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こちらの記事です。

九州地方や岐阜、長野など西日本と東日本の広い範囲で大きな被害が出ている「令和2年7月豪雨」で、全国の高齢者関連施設にも大きな被害が出ている。厚生労働省のまとめによると、9日時点で全国の高齢者関係施設の被害状況は、78施設となっている。一方、各種施設団体では広域支援の動きが出ている。

災害による被害は防ぎようがなく、ゼロリスクはありえないのですが、しかし、過去のデータからできるだけ災害のダメージを防ぐということは可能であろうと思われます。

今回の豪雨被害は激甚とも呼べるだけのレベルにあり、球磨川の氾濫によって熊本が一番被害がでています。こちら福岡もそれなりにひどかったみたいですが、博多周辺は基本的に川が近くにないので大丈夫でした。ただし、博多も地下街まで浸水するとヤバかったときがあったかと思うので油断はできません。

さて、そんなわけで高齢者施設なんですけれども、災害に合うと非常に厳しい状況に置かれることは間違いありません。特に特養や要介護度の重い方が入居している施設だと、入居者を移動させるだけでも大変ですし、耐え忍ぶだけでも結構大変だと思います。

高齢者施設における防災対策については、どのようなものがあるか。

実をいうと有料老人ホームについては、災害対策計画を策定するのが指導指針の内容に盛り込まれるようになりました。

この災害対策計画というのは、防火対策よりもさらに広範な地震や水害などを対象にしたものです。

具体的には避難場所とか避難経路、ハザードマップなどを網羅したもので、これが災害対策の基本方針になるでしょう。

現実的なところでいえば、実際には身動きができない方が20人近くいるわけで、おそらく施設の外に出すだけでも一苦労。避難場所まで連れていくのも至難でしょう。

また、そもそも有料老人ホームは売上の限界値が決まっています。介護報酬は要介護度ごとに限界が設定されていますし、ほとんどの場合は介護報酬に依存しているのです。ですから、有料老人ホームなどを設置する場合に、その設置場所はハザードマップ上、やや危険なところ、あるいは郊外など地価が安いところが多いでしょう。

高齢者からすれば、周りに何もなくても、不便であっても、そもそも移動距離が短いから困らないわけです。ですから郊外に建てられる場合が多い。

しかし、そういった場所に建てるということは、災害のときにいち早く避難できない場所でもあるということです。

わたしが経験したところだと、土嚢を積んで、なんとか浸水を回避した施設とかもありました。正直なところ浸水したら、床が尋常じゃなく汚れるのでリカバリするのに多大な時間がかかります。

停電や断水に陥れば、これもまた命の危機です。北海道で停電に陥ったときは、トイレの水が流れないなどの生活用水の確保が難しい状況に陥りました。食料はまだ持続的な契約を結んでいるところが多いからなんとかなるんでしょうが......、安心して暮らしていくというのが難しい状況に陥るでしょう。

災害に対するリスクという点でみると、有料老人ホームやその他の高齢者施設は案外に脆いということなのかもしれません。














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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした"未来"をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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タグ :
#災害
#有料老人ホーム

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こちらの記事です。

生活保護世帯にも大きく分類すれば、高齢世帯とそうでない世帯に分けることができるように思います。

一般的に知られていないかもしれませんが、実をいうと同じ級地に住んでいても、生活保護の受給額は年齢によって上下します。

ちょうど山なりと言えばいいのか。20〜40歳から41〜59歳までは微増。60〜69歳までは微減。そして70〜74歳で2000円くらい下がり、20歳時のときからすると4000円程度は下がることになります。

これはなぜかというと、おそらくは年齢が上がるにつれて、食費が下がると一般的には考えられるからです。ずっと健啖な人もいるでしょうが、身体が動かなくなるにつれて、小食でも問題がなくなっていくといえばいいのか。この数千円の違いが、高齢者施設に入居する際にはわりと運命の分かれ目だったりするわけですけれども、ともかく制度上そうなっています。

さて、プラスのほうはそのように年齢で異なってくるわけですが、支出はどのようになっているでしょうか。

記事の内容を見ますと、若い世代は食費や住宅費以外のところが多く、年齢があがるにつれて住宅に対するこだわりが強くなるようです。

まず生活保護世帯の高齢者世帯と高齢者世帯以外で比べてみると、比較的費用の差が大きいのは、例えば「交通・通信」は高齢者世帯5177円に対し高齢者世帯以外は1万343円で約2倍、「被服及び履物」は高齢者世帯2238円に対し高齢者世帯以外は3351円で約1.5倍、ともに高齢者世帯以外のほうが多く支出しています。逆に高齢者世帯のほうが多いのは「住居」で、高齢者世帯以外の2万7540円に対し高齢者世帯は3万2082円で5000円近く多く支出しています。高齢者は特に住居にこだわりが強く、高齢者以外は外出やネット、ファッション等にこだわりが強いと考えられます。


実際問題、高齢者が高齢者施設に入居していくということを考えた場合、おそらく施設側としては家賃部分をめいっぱいとるということが考えられます。家賃部分は生活扶助費とは別の住宅扶助費から受給するので、家賃部分はマックスでとらなければ損になるからです。

ただし、これでも施設側としては一般の方よりは売上的には下がるところがほとんどでしょう。したがって、介護度の高い方であれば入居できるという態度になりがちです。

ともあれ、このように住宅扶助内でマックスとるという結果、高齢者世帯の住宅による支出が増えるということが考えられます。

食費についても高齢者施設の場合、一か月毎食3食でるわけですから、自炊に比べれば高くなる傾向にあるでしょうし、高齢者世帯以外の世帯に比べて食費が高くなるのは当然でしょう。

その代わり、遊興費等はほとんど割けないと思います。





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タグ :
#生活保護
#支出

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うちの社長がこんな記事を書いていたので便乗です。

業界最大手のSOMPOケアは介護付き有料老人ホーム約1万8千室全てにパラマウントベッド社製の「眠りSCAN」を導入し、センサーで高齢者の眠りを管理する。施設の都合はわかるが、これが本当に高齢者にとって幸せなのか、考えてしまう。

これは別に、介護に限った話ではないと思います。

AIの発達。そして、AIの意思を実現するロボットアーム。それらはその人自身よりもその人のことを理解するという話。

例えば、今回の記事のように「眠り」について、寝返りは何回だとか、睡眠時の呼吸は通常どおりだとか、徘徊などの可能性はないのか等、本人が知っているよりも細かくデータを採れるでしょうし、そのデータに基づいて、ケアを行っていくということも可能になるでしょう。

眠り以外にも、例えば水分補給の回数とか、その人が一日で何歩歩いたかとか、様々なデータを採取していくことが可能です。

いうまでもないですけれども、こういったデータはその人の個人情報といえます。思想や信条自体ではないですから、表面的なデータにはなってくるのでしょうけれども、例えば、ある人がなんらかの暴力行為を行う直前に、その表情や体温の上昇、発汗状態からわかるとすれば、その人の「心」を観察していることに近づいていくでしょう。

PSYCHO-PASS サイコパスというアニメでは、そういった人の表面上のデータから犯罪をしそうな係数を読み取るという設定でしたが、案外そういった世界が近づいてきているのかもしれません。

見守りという言葉はポジティブな側面が強いですが、見方を変えれば監視になるわけです。

果たして、それが人として幸せなのかというと疑問なわけですけれども、社会全体として異常個体を排除することが全体に資するというような考え方もできるわけです。社会秩序とかそういう話ですね。なんかこうなってくると戦前の国家を思い浮かべてしまいますけれども。

新型コロナによって、社会秩序がダメージを受けた今、社会秩序を守る方向に舵きりをするというのも、ひとつの考え方なのかもしれません。

そして、AIがその考え方を強力に補助してしまいます。

この点に関して、あの台湾のIT大臣とイスラエルの歴史学者が対談形式で語っていました。

このイスラエルの歴史学者、ユヴァルさんというらしいですが、どうやらゲイらしいですね。で、ゲイなんですけれども、思春期の頃は自分がゲイだという認識がなかったそうなんです。もしもそのときにフェイスブック(いわずと知れたSNS)とかティックトック(五分くらいの短い動画を投稿するアプリ)があったら、そっちのほうが先にユヴァルさんの属性を理解して、分類してただろうと言うわけです。

歴史学者らしく過去から未来へと思考をたどると監視社会になっていくんじゃないのかという考え方っぽいですかね。

これに対して台湾のIT大臣、オードリー・タン氏は、個人情報を企業などに明け渡さないという大衆側の意思があれば大丈夫と答えているように思います。

私自身としては、オードリー・タン氏の考え方は楽観主義的に思えますね。そもそも人間は弱いというか、あえて言えば、「人間ってそこまで考えてないと思うよ」派なので、AIの支配から逃れられないように思います。簡単に言えば、スマホの便利さに慣れた人が、いまさらスマホのない生活に戻れますかという話です。

人間の平均的な知性は、オードリー・タン氏のようにはいかないわけで、大多数の人はあっけなく魂ごと売り渡してしまうのがオチなんじゃないかな。こう言ってしまうと、かなり悲観的に聞こえるでしょうが。

ただ、話を元に戻して、介護の場面ということを考えますと、眠り、排せつ、水分補給、歩数、あるいは暴力行為の兆候なども含めて、誰か他人に明け渡さないと、ままならない現実というのもあります。

このままならなさの前には、自由とか尊厳とか言ってる場合じゃないというのもあります。排せつ介助で、ズボンを下すときに自由も尊厳も関係なく、下ろさないと汚してしまうという話です。だったら失敗しないように最大限の補助をおこなうのはそこまで悪くないように思います。少なくとも介護ではない一般的な場面よりは劣後するんじゃないかな。

本人にとっては最悪なのはわかりますけれども、介護自体が、身体という極めてプライベートな事情に踏みこまないとしょうがない部分があるので、本人のデータ取りはそれよりは手前のほうにあるような気がします。

人の自由と尊厳が害されるという話ですが、ロボットアームとかが発達してきて、そこに他者の意思が介在しないのであれば、AIとその人とのクローズドな関係の中で完結することも可能かもしれません。

今のところ、AIのスイッチを押すのは人間なわけですけれども、完全自動の車と同じく、完全自動の介護機械や介護ハウスというのも、そのうちできるんじゃないかなぁ......という妄想。

いまのAIは「見る」のがメインですけどね。





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#AI

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こちらの記事です。

まず、いらだちというのは、老化によって抑えられなくなってくるというのはあるだろうなと思います。これは物理的な現象なので止めようがない。

日本の高齢化が進み、高齢な人が増えるにつれてキレやすい人が割合的に増えていくというのは、老化を止める薬か、精神に作用する薬を服用することが常用化されないと止めようがない。

したがって、日本自体がいらだちの国になっているといえるでしょう。

案外精神に作用する薬というのは、ありはしますけれども、それは本人の人格にとっては精神を捻じ曲げられるに等しいことですから、あえて言えば、自ら認知症になっていくようなもので、好き好んで服用する人はいないでしょう。

なので、キレるという場面を目撃しやすくはなるのかなと思います。

くわえて中高年男性の自尊感情というのは、今の日本の事情からすると、かなり持ちにくいのが現状です。例えば、日本には別に犯罪を犯しても何の痛痒も感じない『無敵の人』が増えてしまいました。自分の社会的役割が、搾取されるだけの側だと気づいてしまう。SNSは自分の価値と将来を可視化してしまうわけです。

とはいえ、金持ちや政治家に突貫する上級国民スレイヤーになれる人はそんなにいません。いらだちは目の前にいる存在に向けられることが多く、それがなんとなく今回のような事例に結びつくのかなと思います。

介護の場面でも、5人に1人くらいは、暴言や暴力をふるう高齢者がいて、その人自身を変えるというのは正直なところ難しいと思います。

なので、介護する側応対する側が高齢の方から怒りをぶつけられたときに、アンガーマネジメントをしなければならないということは往々にしてあります。怒りに対して怒りを返しても不毛なことが多いですし、そもそもこちら側が犯罪者になってしまう可能性もありますからね。

怒りについていえば、しょせんは7秒程度くらいしかもちません。怒り続けるというのは、エネルギーを使うので、衰えた脳機能でずっと怒るなんてことはできないのです。だから、暴言と暴力があったら、基本的にはその場を離れる、適当に流すなどの行為が有用です。

自分の中にいらだちが生まれた場合も同様に、7秒程度深呼吸すればおそらくほとんどの場合は収まります。

自分としては穏やかに老いていきたいですけれども、こればかりはどうしようもありませんからね。
記事では、怒りをコントロールする前頭前野を筋肉のようなものだと書いていましたけれども、筋トレするようなイメージで、アンガーマネジメントをするほかないのかもしれません。














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#アンガーマネジメント
#キレる老人

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こちらの記事です。

コロナによって病院の売上が落ちたところは多いと聞きます。
基本的には病院に行くか行かないかの微妙な体調のときに『受け控え』しようとした人が多かったのが理由です。いまはある程度落ち着いてきていて、コロナ慣れしたせいか、みんな受け控えをやめたので、売上的には元に戻ってるところが多いのではないかと思います。

しかしながら、病院というのは売上も高ければ、支出も高いのが相場です。なぜなら、ドクターや看護師の給料は少なくとも介護よりは高いですから。

なので、売上が7割にでも落ち込めば、赤字はとんでもないことになるというのはわかります。

ボーナスを減らしたり、給料を下げたりしなければならない病院もあると思います。

しかし、それでも400名の退職希望というのは異常な数値です。

一時帰休の問題、理事長室の改修費の問題、病院側弁護士から足りなければ補充するという言葉の問題。いろいろな問題があるようですが、そこに通じるのはスタッフ軽視の一言。

特に看護師は、激務と言われていて、人がひとり減れば、その分少ない人数で回さなければならず、より一層厳しくなるといわれています。

こちらのデータをみてください。

看護師さんのやめたい理由1位は、人手不足で仕事がきついというものです。だいたい5割程度がソレ。

仕事がきついのなかに、いろんな理由が含まれてる気もしますが、コロナ禍で人手不足になり仕事がきつくなったのも事実なので、看護師さんの心をつなぎとめるだけの理由が必要だと思われます。

つまり、報われたと思われなければやめてしまうということです。

一番良いのは、お金なのかなと思います。いくら鼓舞したところで、カタチとなって報われなければ、戦地にとどまる理由は薄いでしょうし......。

東京女子医大については、5人に1人、400名もの退職願いが出されたということですから、報われてないと思っているのでしょう。

そうなると、次に生じるのは労組問題かな。ボーナスカットだけでなく、パワハラやリーク関係もボロボロと出てくるのではないかと思います。

そうなったときに一番割を食うのは、利用者であり、スタッフであり......。

焼野原には何も残らないのが困りどころです。









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タグ :
#東京女子医大
#ボーナスカット
#新型コロナ

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こちらの記事です。

生活保護は、健康で文化的な生活を送る最小限度の経済的な援助を行うものですから、保護を受ける必要がない事由が発生すれば、生活保護は廃止されます。

この生活保護廃止理由で最多なのが『死亡』であるということでした。
生活保護世帯のうち、最も多いのが高齢者世帯であり、高齢者世帯の中で死亡が廃止理由として一番多いからというのがその理由です。

高齢者が生活保護を受ける理由は、ほとんどの場合、年金での暮らしができないからです。収入は一定なのに、それで暮らしていけないのですから、貯蓄が消えれば生活保護を受けるほかなくなります。

医療とか介護とか、ある一定の補助を受けることで生活保護という最後のセーフティネットは受けずに済む世帯もあるでしょうが、それらでも賄えないとなると生活保護を受給するほかなくなります。

特に医療扶助が大きいでしょうね。生活保護受給者は医療費が無料になるので、高額医療を受ける場合に貯蓄がないと生活保護を受けざるを得ないということもありえます。

ともあれ、高齢者世帯が『死亡』によって廃止を受けるのに対して、若い世帯については死亡以外の理由が目立ちます。

政府が生活保護の世帯を減らしていくというのであれば、高齢者の『死亡』は意図的に増やしたり減らしたりはできない領域です。

したがって、この領域が増えていくというのであれば、【行政側】の不正(あるいは不適切な制限)が少なくなるということなので、特段問題はないといえるでしょう。

仮に失踪とかが多くなっていくと、それは制度運営に問題があるということなのではないでしょうか。

(注記)廃止と停止をまちがって記載していたので修正

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タグ :
#生活保護
#死亡

[画像:bt200707]

こちらの記事です。

そもそも、都道府県ごとに色合いが異なるというのは、生活保護の制度目的からすると、あまりよろしくない気がしますね。

都道府県別に生活保護率が異なる理由は、そこの県民が豊かであり生活保護を申請する必要がないからなのか、それとも生活保護の申請が通りにくいからなのかは、不明です。

記事内では、

最も保護率が高いのは北海道(23.4‰)で、2番目が大阪府(22.9‰)、3番目が青森県(22.0‰)、4番目が沖縄県(21.7‰)となっています。逆に保護率が低いのは富山県(2.6‰)で、以下、岐阜県(3.3‰)、石川県(4.4‰)、長野県(4.6‰)となっています。

とのことですが、この理由もよくわかりません。

北海道の生活保護率が高いのは、自営業(漁業)が多いせいかなとも思ったんですが、実際には自営業者はそんなにいない感じでした。

ただし、大阪、青森、沖縄はそれなりに自営業者がいて、自営業者がいるということは最終的にはリタイアしたときに国民年金になり、国民年金は生活保護の収入ラインなので蓄えがなければ、生活保護になると考えられます。

東北地方が青森を除き、生活に困らないから生活保護率が低いのかというと、それもなかなか考えにくいですし、県民性と捉えるほうがいいのかもしれません。

例えば、生活保護受給者は恥であり、村八部にされるとか?

あるいは倹約の県民性で、蓄えが豊かであり、生活保護になりにくいとか?

行政としての仕組みとしてはどうでしょうか。

そもそも、生活保護を受けることができるか否かは、行政の裁量によるところが多いです。基本的な仕組みは蓄え(財産)がなくて、収入が生活保護のラインを下回っていれば、生活保護を受給できますが、そのラインは明確な数値が示されているわけではありません。少なくとも表には出回っていないのでわからないのです。

なので、行政の胸算用次第で、生活保護の受給可否がかなりのところ決定されてしまいます。
東北は厳しく、北海道は緩いということも考えられますね。

いずれにしろ、県ごとにこれだけ生活保護率が異なるということは、捕捉率(生活保護を受けなければならないが実際に受けている人の割合)も県ごとに異なることが予測されます。

日本全体としては20%の捕捉率といわれていますので、これは日本の人権意識が非常に低レベルということを指し示しています。国際社会の中では、このことは恥以外のなにものでもないのですが、それよりも周りの人にどう思われるかというほうの恥のほうが、日本人にとっては大事だということなのかもしれません。









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#県民性
#生活保護

[画像:bt200706]

こちらの記事です。

恥というのは悪と近接する概念だと思う。恥ずかしいことはするなと他者から言われるとき、それは悪いことだから恥ずかしいと考えられているわけですね。

ただ、恥の場合は弱い悪なのかなという感覚。

例えば、人を殺したり物を盗んだりすることは強い悪だから、だれの目からも悪いことだとわかるし、ハッキリしています。

それに比べて、恥は弱い悪だから、相対的に悪かったり悪くなかったり、いろんな事情があったりと、背景事情によって揺らぎがあるように思います。

ただ、弱くはあっても悪いことではあるから、社会的関係性の中で生きている現代人においても、やはり恥ずかしいことは避けたいと考えるはずです。

これは日本特有の文化的傾向もあるかもしれません。例えばお隣の韓国なんかは恥の文化ではなく恨の文化といわれていて、精神的支柱に恨を置いているから、日本人とは考え方が異なるとか。

あるいは、中国だったら礼とか、イギリスだったら紳士とか、アメリカはマッチョイムズとかスポーツマンシップとかでしょうか。

他国のことは正直なところよくわからないので、日本の話に戻しますが、日本が恥を重視しているのはよくわかります。何か他人から浮いていることをしていると、恥ずかしいと感じる。みんながマスクをしているのに、自分だけがマスクをしていないと恥ずかしいと感じるとか、そういう文化的傾向があるように思います。

さて、生活保護についての話です。
問題となるのは、生活保護を受けるのは恥ずかしいという感覚です。

現在の日本には、貧困に陥っている人に対して差別的な意識や偏見を持つ人々が少なからず存在している。そのなかでもっともメジャーで代表的なものが「貧困は自己責任」だ。

恥という概念は弱い悪なので、悪をなすには悪意が必要です。

つまり、逆側から言えば、自分でコントロールできる(悪意がある)と考えているからこそ、恥ずかしいと思えるわけです。

貧困であることを自己責任であると考えるのは、貧困かそうでないかは自分でコントロールできることであると考えていることになります。自己でコントロールできるのであれば、それは回避できたこと。自分が貧困に陥っているのも、怠惰であるため。

というふうな思考経路になります。

しかし、そうではないのは明白です。自分がお金持ちになりたいと思うだけでなれるのであれば、みんなお金持ちになってますし、そうはならないというのであれば、自分の能力のなさもあるでしょうけれども、意思のちからだけではどうしようもない部分もあるからです。

例えば、新型コロナウイルスによって職を失うということを考えれば、自分の意思とはべつに貧困に陥るということは容易にありうる話です。

行政側が自己責任論を展開し「恥」であると必死に刷り込むのは、単純にお金がないからでしょう。餓死するレベルでの絶対的貧困とまでは言えないけれども、国民の半数は貧困であるというような相対的貧困が広がっています。

これに加えて、恥というのは周囲の視線によって形成されるものですから、例えば、生活保護受給者は我々の幸せを奪っているとか、税金を奪っているとか、そういうふうに視線を誘導することで、生活保護に割く財源を抑制しているのでしょう。

貧困が恥であるとするならば、それは貧困を根絶できないこの国の恥であると思います。






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#貧困
#生活保護
#恥

[画像:bt200704]


こちらの記事です。

昨年の1年間で、認知症に起因して行方不明になったとの届け出があった人が1万7479人にのぼったことが、警察庁のまとめで2日に分かった。行方不明者の総数に占める割合は過去最高の20.1%となっている。前年から552人の増加。5年前の2014年の1.6倍となった。高齢化の進展が最大の要因。


高齢化が進むにつれて、認知症にかかる方も多くなるので当たり前と言えば当たり前なんですが、問題とすべきなのは、行方不明者が出てしまうような見守りの体制しか存在しない現状でしょう。

見守りについては、人が見ている時間が長ければ長いほど安全ですが、そのような体制を敷くには、有料老人ホームなどの施設系でなければほとんど不可能でしょう。

認知症を患っていれば、ひとりで生活ができないから要介護度が高いというイメージがありますが、実際には身体的には滅茶苦茶お元気で、しかし何をしているのか自分自身ではさっぱりわからないというパターンもありえます。そういった場合に、案外に要介護度は低いという場合もありえます。

そうすると、訪問介護などを利用して、できるだけ見守りのある時間を作るにしろ、どうしても『穴』となる時間がでてきます。

また、QOL(生活の質)という意味でも、認知症の方であっても外にはいきますし、できることはしたいと考えるのは当然です。どこかの部屋に閉じ込めておくというのが必ずしも正しい選択とは限らないわけです。

GPSなどを用いて、遠隔から場所を把握するという方法もあるかもしれませんが、これも監視されているようで嫌がる利用者もいるかもしれません。

さて、これらのことからして、認知症の方が行方不明になるのをどうやって防止していくかについてですが、最終的には施設に移るにしろ、独居アパートから施設への移転がポイントになってきます。

要するに、認知症も要介護度も進行はすれども快癒することはほぼないので、うまい具合に住処の切替をしていかなければなりません。

その切替が身元引受がいない方だと難しい。誰か親族がそばにいれば、その人が施設に入ったほうが良いという判断を代わりにしてくれるでしょうが、ひとりで暮らしている方は自分でもわからないまま判断能力が落ちていくので難しいわけです。

こういった判断の肩代わりは、我々のような身元引受をする法人に任せるか、成年後見人などに任せるか、行政に相談するかといったところなんでしょうけれども、成年後見人はお金のこと以外はかなりドライですから、たぶん対応してくれないことのほうが多いでしょうね。

行政(ケースワーカー)はどうなんでしょう。施設のどこが良いというふうになると、正直、ケースワーカーがそこまで時間を割いて、調査とかする時間をとれません。平均80世帯超過して200世帯くらいを担当しているといわれるケースワーカーにそんな時間はないからです。

我々の立場としては行政とのつながりを強化して、そういった行政の『お悩み』を聞いていく。こちらとしては施設は知ってますから、その情報を共有していくというのがベストだと思います。




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[画像:bt200703]


こちらの記事です。

訴状などによると、男性は1998年ごろから生活保護を受給。精神疾患を患っており、通院のためにバスやタクシーを利用していた。生活保護法では、通院のための移送費の支給が認められているが、男性はその制度を市の担当ケースワーカーから知らされていなかった。2015年ごろ、制度を知った男性は市に移送費の支給を求めたが、担当ケースワーカーから「制度はない」「交通費は保護費から出してください」などと言われた。

基本的に、生活保護の制度自体が【申請】タイプなので、手を伸ばすものには与えられるけれども、手を伸ばさないものには与えられないというのが基本形になっています。

移送費の支給についても同様で、本来なら移送費を生活扶助費とは別に支給してもらうように行政に言わなければならない。

ここで、行政は移送費が出るということを受給者側が知らなそうなときに、働きかける義務があるのではないかという話になるんですが、わりと微妙なところでして、ケースワーカーは質問がなされれば答えるでしょうが、聞かれなかったことに対しては答える義務はないと思われます。

不作為(しないこと)について義務を求めるのは強い規制の場合でなければ難しいでしょう。ケースワーカーには広い裁量が認められていますから、伝えないことに法的義務を課すというのは難しいように思います。

当協会でも透析患者で病院に通院する例で、移送費の申請をしたことがあります。

その場合、毎月、お医者様の診断書、通院の履歴、タクシーなどの領収証を提出しなければなりません。介護タクシーなどにおいては、利用者が間に挟まずにタクシーと行政の間のやりとりだけでOKな場合もありますが、ノーマルなタクシーの場合は、領収証などを毎度必ずとっておき、月に一回は提出しなければならないのです。

なお、施設の車で通院する例もありますが、これは認められたことはなかったです。
通常、有料老人ホームなどで通院のサービスを行う場合には、介護等サービス一覧で定められていることが多く、利用者の負担もあるはずなのですが、そういった場合は、タクシーよりはかからないのだから、生活扶助費内で処理せよということなのでしょうか。

有料老人ホームとしては、負担を肩代わりしているようなものですから、おかしなことになっていると思います。

さらに、生活保護受給者が障害手帳などを持っていた場合、障害手帳持ちはタクシー券を配布されている場合があります。このタクシー券があるからという理由で移送費がでなかったりする場合もあるのですが、タクシー券はワンメーターで一枚までと決まっていて、それを超えると実費支払いになってしまいます。要するに、タクシー券をなまじっか申請したばかりに通院費用が余計にかかるというようなことが生じるのです。

もちろん、タクシー券は通院以外にも使えるので、まったくの無意味というわけではないですが、ワンメーターのところにうまく該当する診療科目があればよいのですが、実際にはそうでないことも多いのです。タクシー券も申請方式なので、通院費用とどちらがかかりそうかを計算したほうがよいでしょう。






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タグ :
#移送費
#通院
#生活保護

[画像:bt200701]


最近、特養についてのスタッフの動きについて、
厚労省管轄でユーチューブに動画が投稿されたみたいですね。

この点について、コロナ禍前と後では変わったことがあったのでしょうか。
そしてその対策は現実的なものなのでしょうか。

まず、スタッフの動きとしては外側からやってくる。お家から施設に行くという時点で、ウイルスに付着している可能性があります。

したがって、
体温を測る。ユニフォームを着ない。職場につくまでマスクを着用し、ソーシャルディスタンシングするといったことが必要になってきます。

コロナ禍の前でも、体調が悪いときは身体の弱い高齢者に風邪などをうつしてしまう恐れがありますから、外に出ない、何が何でも仕事に行こうとしないということは当然のことでした。

また、ユニフォームの着替えは、ウイルスの付着したものを着たまま介護をしないという意味ではコロナ禍の前も後も変わりません。なのでここも変わらないでしょう。

生活様式として変わることと言えば、やはり毎日体温を測るということですが、さすがに測らなくても37度あるかどうかはわかりますし、このあたりは熱がありそうだなと思ったら測ってみるという態度でいいでしょう。ともかく、熱があったり体調が悪かったりすることを、コロナ禍前よりは厳しく見ていく必要があるということです。対策としては、それだけでも十分に効力はあります。

あとはマスクをつけて外出するということですが、これは我々の生活様式からすれば、介護にかかわらず変容したことだと思います。

いまでは外出時にはほとんどの人がマスクをしていますし、夏場で暑くなってきても変わりません。人と人との社会的距離をとるということもしきりに耳にするようになりましたし、なんとなく一メートルくらいは距離をとっていることは多いのではないでしょうか。

特養や有料老人ホームでの生活様式はどうでしょう。まず、スタッフからするとよく手を洗うようにはなったと思います。しかし、これはべつにコロナが流行る前でもそうでした。介護施設は、ウイルスが蔓延しやすい環境が整っているのです。ノロウイルスや乾癬(ダニ)が発生したら、そりゃもう大騒ぎ。隔離しようにも誰かは介護しなければならないのですから、めちゃくちゃ大変な事態になります。

それで、外からの手洗いは変わらないでしょう。

しかし、動画のように人が触るところを触ったら即座に手を洗うかといわれると、かなり微妙かもしれません。介護事業によっては、ほぼ間断なく24時間見守りをしなくてはならない関係で、アルコールで手指洗浄をする暇すらないということが考えられます。

また、ソーシャルディスタンスで2メートルの距離をとるというのは、かなり難しいかなぁと思います。まず、有料老人ホームの廊下幅って最低値が1.8メートルですしね。すれ違いすらできないやんってことになります。まあ、マスクをしていて、一瞬すれ違うくらいなら、感染するリスクはごくごく微小なんでしょうけど。そういった微小の積み重ねが確率をあげていくともいえるわけです。

だからこそ、有料老人ホームや特養などでクラスターが発生したのでしょう。

ではどうすればよいかというと、やはり飛沫感染より接触感染のほうが確率が高いようですから、こまめな手指洗浄は必須ということになりますね。アルコール容器を入口だけでなく、いろんなところに設置すべきだと思いますが、認知症の方が飲み込んだりしそうで、それはそれで怖いかなーなんて思ったりもします。見守りの体制やそこでのやり方に応じて、臨機応変に感染対策をおこなうべきなのでしょうね。

それと、よく換気をしろというふうに感染対策でいわれていますが、この感染対策は施設系ではとりにくいかもしれません。高齢になってくると、自律神経がおとろえて、外気の温度が図れなくなってくるのです。つまり、換気をしてエアコンでの調整が一部効かなくなると、寒がるあるいは暑がる人が必ず出てくるだろうなと思います。

もちろん、少しの間ということでまめに換気をすることは必要ですので、嫌がられても換気するに越したことはないです。食堂に誰もいないときを見計らって換気するとか、知恵のだしようだと思います。

このように、施設系での生活様式はほとんどコロナ前と後では変化はありません。

あるとすれば、心構えといいますか、スタッフがどれだけ気をつけるかにかかってきます。

みんながその場所に住んでいるから、ビニール製の垂れ幕なんかをつけたって無駄ですし、認知症の方がべたべた触ったらそっちのほうが危険ですしね。

外から入るときに必ず手指洗浄する。お風呂場や食堂の机、いすなどを触ったときもできるだけ手指洗浄することを心掛ける。

基本に立ち返れと動画は言ってるように思えました。







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タグ :
#特別養護老人ホーム
#有料老人ホーム
#生活様式
#新型コロナ

[画像:bt200701]


こちらの記事です。

厚生労働省は1日、4月の生活保護申請件数が2万1486件(速報値)だったと発表した。2万件を超えたのは3月に続き2カ月連続で、前年同月と比べると24.8%増だった。4月は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府が緊急事態宣言を出し、各都道府県が事業者に休業を要請していた。厚労省は「休業に伴う雇用情勢の変化が影響している可能性がある。今後さらに増加することも予想される」と指摘している。

休業→実質的に職を失う→給与が入ってこない→日々の暮らしがピンチ。

というのは、わかります。

なので、コロナのせいであるというのは、一応確からしいのですが、

高齢者の割合が増えていっているというのも気にかかるところです。

いうまでもないことですが、高齢の方はだんだん働き口が少なくなっていき、最終的には年金での暮らしを余儀なくされます。その年金額のみで月の生活を賄えない場合は、貯蓄を切りくずしていくほかないのですが、思いのほかお金がかかるのが【医療費】や【介護費】でしょう。

生活保護の方は、医療扶助、介護扶助という形で本人の負担は0円。それに対して、医療費、介護費の負担割合は年金額や貯蓄額に応じてですが、1割〜3割程度はあるわけで、最終的に年金という収入がポイントになってくるんですが、この収入額がその地域における最低の生活を下回っていると考えられる場合、生活保護を受給できます。

さて、そうなると、高齢の方は収入がいきなりアップしたりすることはないわけですから、世の中が不景気になればなるほど、生活保護に至らざるをえないということになるわけです。

つまり、高齢者が増えていき、世の中が不景気な現状では、高齢の生活保護受給者がどんどん増えていくことが見込まれます。

ここに生活保護のデータが載ってます。

これをみると

保護の申請件数は21,486件となり、対前年同月と比べると、4,273件増加(24.8%増)。

それで、高齢者世帯の被保護者数は

前年度(平成31年4月)の段階で895,247人
今年度(令和2年4月)の段階で906,273人

で差し引き、11,026人も増えていることになる。

それなのに、実をいうと全体の生活保護を受給している人の数は前年より減っている。

要は高齢者は【働けない】というのが事実上、だれの目にも明らかですから生活保護を停止されたりすることはほとんどないのですが、若くて【働ける】可能性があれば、生活保護が停止されたりするのでしょう。

今回のコロナ禍による経済的ダメージは【働く場】を奪ったかもしれませんが、【働ける】わけですから、一時的な増加とみるのが筋でしょうね。

経済が低迷すると、生活保護受給者が増えるのがセオリーではありますが、ここ数年の政府の対応は水際作戦と呼べるものでした。国には財源があるからやむを得ない部分もあるのでしょうが、実際には受給者側にしわ寄せをして、それで節約したから民意に沿っているというアピールをしているに過ぎないと思います。

コロナ禍による生活保護受給も自己責任とみなすのが、いまの政府のトレンドかもしれません。











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