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こちらの記事です。

もともとの記事のタイトルは【日本のクラシックは「オタク」に殺されつつある】

という話で、オタクというのがいまいちピンとはこなかったんですけど、嫌いなものを認めない感性というのはなんとなくわかるような気がします。

たぶん、正確には嫌いなものを認めないというのではなく、興味をひかないものにはあえて触れようとしないという感性でしょうね。

これだけネットが発達し、好きなものには即座にアクセスできる世の中です。

娯楽は無数にあるといってよく、その娯楽の仲間も無数に見つけることができる。

べつにオタクに限らず、一般人的な感性をして、それはもうあたりまえではないでしょうか。

スマホとかに触ったことがないですとか、ネットはしませんっていう人は違うでしょうけど、実をいうと、後期高齢者も5割程度は使ってるほど、ネットは普及しまくってます。

[画像:160722_1_01]

総務省の27年データより

そして、ネットはロングテイルを殺す。ほんのちょっと前は、ロングテイルが生まれて、要は裾野的な領域が増えるから、マイナーな領域が生き残るって話だったんですが、わたしが思うに、ロングテイルはむしろ殺されて、超有名とドマイナーの二極化、格差知名度社会化すると思います。

なんとなれば、ランキング化といいますか、例えばグーグルなどでいえば検索順位が上のほうにないと検索すらされないわけです。

したがって、ロングテイルは死ぬ。

ネットに触れていると、基本的に人は考えません。自分で好きなものを探そうとしない。検索するじゃんって思うかもしれませんけど、茫洋とした漠然としたジャンルの中から好きなものを探し出そうとするとき、ランキング上位から選ぶばっかりで、自分でこれスキーって探し出したりする人は少数派になってます。

なので......。

嫌いなものを認めない感性というよりは、興味がないものについてはどんどん見えなくなっていってるってことだと思います。それを認めないといえばそうなのかもしれません。そしてそれはオタク的な一部の人間の感性ではなく、むしろ一般人の普通の感性。多数派、マジョリティがいつもなんとなく無意識にやっていることです。

したがって、大衆文化はくだらないものが席巻することになるでしょう。

それでいいとわたしは思いますけどね。

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タグ :

#クラシック

#オタク

[画像:bt200128]


こちらの記事です。

生活保護ケースワーカー業務は、自治体職員が、自治体の設置した福祉事務所で行う原則となっている。人間の生死を左右する職務であり、最もデリケートな個人情報を預かる業務であるからだ。しかし、2019年後半から急激に、外部委託の可能性が現実味を帯びてきた。

実際問題、公的領域の民営化というのは珍しくもないように思えます。NHKも半民ですし公共放送とはいいがたいものになっています。郵政民営化。

と考えると、べつにケースワーカーだけが神聖不可侵とはいいがたいかもしれません。

ケースワーカーを輩出しているのは、福祉事務所です。

この福祉事務所が外部委託になれば、公としての費用が圧縮されます。

つまり、公費の節約のために外部委託をするということはありうるかもしれません。


福祉事務所の外部委託=民営化で何が起こるのか?

外部委託する=民営化するということに関しては、業務の質が下がるのではないかということが懸念されます。

記事では、この点について、厚労省がアンケートをとったことを示し、【コア】な部分とそうでない部分をわけ、【コア】な部分については外部委託にするのは難しいのではないかという意見が大勢を占めることを述べています。

実際そうだろうと思います。

ケースワーカーのコアな部分というのは対人的なあれこれです。

しかし、問題なのは、そもそも外部委託を求めているのは人手不足の現場=福祉事務所=地方自治体であり、地方自治体としてはコアな部分も任せたいと思うはず。

国は統制がとれなくなるのを恐れて、「システム業務」ならいいよという意見のようですが、この折り合いがつくのかが肝ですね。

また、地方自治体からも本当に外部委託でダイジョブかという意見があるようで、このあたりは実際に任せてみないとわからないというところはあるのだと思います。

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#外部委託

[画像:bt200117]


こちらの記事です。

世知辛い世の中ですけど、消費税増税でネカフェ難民にすらなれない人が出てきているという記事でした。その人がどこに寝泊まりしているかというと、コインランドリー。

なぜ、そのような状態で生活保護を受けないかというと『恥』だと思っているから。

うーん。そんなんだからそんなんなんだよ、とバッサリ切って捨てられそう。

親の世代は生活保護を恥だと考えている人は多いと思います。

その言葉が呪縛になってしまったというのなら、悲劇ですね。

実際、今の世の中生活保護を受給している人に対してのネット上の風当たりは強いように思います。自分たちも余裕がないから、生活保護のほうが豊かに暮らせてると考えて攻撃してしまう。

生活保護寸前の人たちは記事にもあるように「ネットカフェ」に寝泊まりしている例も多くて、そういう風当たりの強いところに自ら飛び込んでいるというような状況です。

生活保護を受けるのは恥ではないですし、生活保護を受けないほうがむしろ全体的には迷惑というか負担が増大します。

まあ、例えばの話。記事の例でいえば、コインランドリーを深夜帯に使う人っていうのはそんなにはおらんでしょうけれども、洗濯が終わったあとも居座るのは業務妨害でしょうし、洗濯機の上で、カップ麺とか食べてたら衛生的にどうなのかとか思われそう。

生活保護を受ける水準にある人は普通に受けていいし、受けたほうがむしろ全体の公益性にかなう。

ただ、問題なのは個人の自由というのもあるだろうから、実際には生活保護を受けないとしても、その人なりの考え方も尊重されるべきだろう。

親の言葉はこの人にとっては「呪い」になってしまっているけれども、ある種の規範でもあり、それを否定することはできないのかなぁと思います。

だったら、手をこまねいてみているのがよいかというと、そういうわけでもないでしょうし......、中年男性がずーっと同じコインランドリーに居座ってるのって普通に怖いと思う人もいるでしょうし、国としては意識改革も含めてコストだと認識してもらうのがよいと思います。

要するに恥ではないキャンペーンをすべき。でも水際作戦だから、むしろ勝手に死ねとか思ってるのかしらん。

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#生活保護

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こちらの記事なんですが、実をいうと当ブログでも一度取り上げています。

北海道民にとって冬の生活には欠かせないストーブをめぐる問題です。札幌市内の生活保護の受給者が、ストーブを買う費用を札幌市に却下されたのは違法であるとして、取り消しを求める裁判が開かれました。

前に書いた記事では、争点を抜き出していますんで、そちらのほうが詳しいかと思います。

要するに転居したわけではなく、住み続けてるところでストーブが不意に壊れた場合、そのお金は生活保護の費用にはならないよとされているということです。転居だった場合は2万円まではだせると書いているので、原告の主張は通るように思われます。しかし現実は転居ではなかったので不支給だったということでしょう。

なぜ、転居ならお金がでるのかというと、転居先ではその暖房器具が使えるかどうかが不明だから。つまり、壊れる可能性がそれなりに高いからだといわれています。

使い続けている暖房器具なら、壊れるときにその予兆はわかってるはずだし、耐久年数などから積み立てておけばいいだろって言ってるわけですね。

まあそれはわからんでもないです。実際、人間が耐えられるものじゃなかったといいつつ、その原告は生きて裁判までやってるやんって言われるとどうにも、モヤっとすることはあります。

しかし、それはそれとして、記事内のコメントに書かれているところからすると、「生活保護受給者が裁判なんかやってんじゃねえ」というような趣旨のことが書かれてあったりして、その気持ちもわからないではないですけれども、裁判を起こすというのは、その人の権利を守るという意味だけでなく、この国の真実と公正を担保するために必要だと考えます。

もしも、生活保護受給者は税金で食ってるんだから、裁判なんか起こすなということになるとどうでしょうか。生活保護受給者の裁判費用は当然税金から賄われるわけで、納税している人みんなで負担していることになります。

そんなことするなよ。

食わせてもらっておいて。

生かしてもらっておいて。

さらに税金を使うのか。

というような考え方も当然あるのだろうと思います。

しかしながら、問題なのは行政はわりとしょっちゅう間違うということです。裁判で、国側が負けた例はいくらでもあるわけですし、違法とは言わないまでも妥当ではなかったという判断がなされたことは何回もあります。

であるならば、生活保護受給者に対しては、ずさんな間違った判断でもそのままでもいいんだということになっては困るんです。

裁判所が公平な判断を下す機能に、きわめて致命的なバグが混入されることになる。

そんなわけで、生活保護受給者が裁判を起こす権利は手厚く保護されなければならないですし、認められるべきだということになります。

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#ストーブ

#暖房器具

#生活保護

[画像:bt200115]


こちらの記事です。

中村容疑者は、2019年12月17日と19日、ヘルパーとして勤務していた東京・台東区の病院で、入院中の70代から80代の寝たきりの患者3人に汚物を塗りつけ、病院の業務を妨害した疑いが持たれている

なんとなく、ん?と思うところはありませんでしょうか。

患者に対する行為なんですが、なぜ偽計業務妨害罪なのかという点です。
本来であれば、患者に対する行為ということになれば、暴行罪などが適用されるはず。

しかし、今回は業務妨害罪が適用されている。

今回の件に限らず、施設・病院でのスタッフの行為というのは、非常に取り扱いが難しいものだと思います。なぜなら、スタッフひとりの行為なのか組織としてのシステマティックな瑕疵なのかが完全に分断できるものではないからです。

例えばの話。スタッフが患者のひとりを殴ったとする。その行為の責任は本来であれば、そのスタッフに向くはずです。しかし、何年もそういった行為が見逃されていたとすれば、それは組織としての責任も問われることになります。実際に、介護事業において、指定取消の理由になることもあります。

本来、指定取消になることが多いのは不正請求です。これは組織ぐるみであることがはっきりしていますからね。利益があるからこそ不正な請求をおこなおうとするわけですし、そこには理由がある。

しかし、本来、暴力には利益はない。というか、まあ殴るのが気持ちいいという人もいるかもしれませんけど、それはその人の趣味趣向の話であって、組織全体として人を殴るのが利益ですという団体はないわけです。まあ宗教団体とかだったらあるのかもしれませんけど。とりあえず介護事業においてはそれはない。

だとすれば、その暴行を個人の責任ではなく組織の責任と問うには、それなりの論理構成が必要になるわけです。あえていえば防止できたのにしなかったというような類の、病院や施設側の過失ともいえるようなもの責任があるといえるような要素が必要になります。

しかし、今回についてはどうなのかというと、【暴行】かどうかという点からして一考の余地ありです。暴行罪における暴行行為は、人の身体の安全を害する行為であるといえますから、汚物を塗るという行為は感染症などの危険性があることから、人の身体の安全を害する行為であるといえるでしょう。しかし、殴る行為などに比べると直接的なものではないことから、その点からしてどうなのかという点では、検討の余地があるということになります。

したがって、暴行かどうかが不明確であるという点が、偽計業務妨害を標榜した理由なのではないかと思います。

また、病院の責任というのもなさそうだったのではとも考えました。
先に述べたように病院や施設は、システム的にその人が害されるような環境を作ってしまったこと、いわば環境を整えるという責任を放棄したことが、指定取消などを受ける理由となっています。
逆に言えば、環境を整えていたにもかかわらず、それでもなおやったというのなら、スタッフ個人の特殊性の結果であり、組織としては悪いところはないといえるわけです。

その一種のより分けが「業務妨害」という罪責なのではないかと考えられます。

要するに業務妨害罪が認められるということは、その組織には責任がないと考えているということなわえけです。

今回の件についていえば、通報したのは病院側です。それだけが理由ではないのかもしれませんが、病院側の責任は軽いと考えられていたのではないでしょうか。

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#偽計業務妨害

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こちらの記事です。

20年の大きな目玉といえば、4月から施行される「同一労働同一賃金制度」です。本来、同一労働同一賃金とは、職務内容が同じであれば、同じ額の賃金を従業員に支払うという制度です。

平等っていいなって思いますよね。
特に仕事のできない50代とか60代のおじさんたちが、若い人たちの倍も給料をもらってる状況になれば、そりゃ嫌気もさすってもんです。

特にロスジェネ世代にとってみれば、できることなら正社員でいたかった。
正社員並にもらえないとやっていけないということがあって、

労働量だけは激務で薄給だとすれば、憤りを感じてもしかたない。

その意味では同一労働同一賃金制度というのは、歓迎すべきことであります。

しかし、他方で、同一労働同一賃金制度を導入することはミドルクラスの正社員を脅かすことになると書いています。

その言葉の意味するところは上に書いた【平等】の意味にあります。

ロスジェネ世代や若い世代にとってみれば、自分の生産性にみあった給料が得られるのが当然という考え方がある。つまりそれは今の最低額からオンされるべきだという考えです。

しかし、平等という考えを推し進めるなら、今貰いすぎている人を下げるというのも一つの考え方です。

実をいうと国や経営陣が狙っているのはこっちなのではないかということですね。

・非正規の賃金が上がるのではなく、正社員の賃金が非正規並みになる可能性

・40代以上の賃金が下がる可能性

が極めて高い。

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#同一労働同一賃金制度

[画像:bt200109]


こちらの記事を読んで考えたことです。

記事は多様性とはコストの問題であり、理念の問題ではないと解きます。

本当にそうでしょうか。

多様性を認めるということは他者を認めることであり、自分と異なる存在を受け入れることです。

しかし、実際にはそれには多くの不快感もまた伴うことだと思います。

他人は異物であり、人間は異物を恐れるからです。

例えば、日本人的な視点でいえば『宗教に熱心な人』はあまり好ましくないでしょう。

日本人は傾向的には宗教に不熱心な人が多くて、慣習道徳的な宗教はそれなりに根付いているのですが、カタチとしての宗教にのめりこんでいる人はあまりいないからです。

特に三大宗教でないマイナーな宗教を信仰している人は、それだけでアヤシイ。なんか怖いと思ってしまうものです。

そうでなくても隣人はどんな人かもわからないという時代です。

知らないことは怖い。

したがって、他人を受け入れることはリスクでありコストだという主張はそのとおりだと思います。


コスト=他者に強いている意識

マイナーな主張を持っている人が「多様性」という言葉で、自分の主張を受け入れろというのは、他者に対してコストを強いているということですね。

マイナーにもそのまたマイナーな主張、メジャーな主張が分かれて、細分化されているのが今の世の中なのだろうと思います。

例えば、LGBTの人たちは自分たちの存在を保証しろっていうわけですけど、比較的メジャーになっていきたからこそ、その主張も認められる。

ただ、そこにもコストがかかってはいる。

社会が複雑になってきて、マイナーかメジャーというくくりが非常に不鮮明になってきたせいだと思う。つまり、いろんな生き方が認められていて、マイナーだとされた生き方があっという間にメジャーになったりする。

例えばずっと未婚で生きていくというのが、『異常』ではなくなって、『普通』になってしまったとき、そのコストはコストじゃなくなるということなんだと思います。

どっちが受けいれる側なのかわからなくなってきている。

コストを払う側がどちらなのかわからなくなってきている。だったら、私の意見は「普通」である。メジャーであると主張したほうがお得。

ごね得じゃないけど。

そういうことなのかな。互いに互いが洗脳しているようなそんな時代なのかもしれませんね。


崇高でない理念における多様性の話

しかし、多様性の話は本当にコストだけで測られるものなのかなとも思うんです。

コストだけの話であれば、「メジャーになるにつれて」、「リターンとのバランスで」許容されるという話になるわけですが、(そしてリターンとは自分がマイナー側にたったときに、その保障がなされるということ)、実際には、他者と相対するときに合わない部分というのはどうしてもでてくると思います。

それでもなお、他者に合わせようとするのは、リターンを考えているからではなく、むしろ崇高でないほんのちょっとした理念ではないかと考えます。

つまりそれは、人間とつきあう上で、少しだけ相手がたの意見を尊重したり、そうであってもいいよと思えることだと思います。

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#多様性

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こちらの記事です。

生活保護を受給している方には、医療費はかかりません。

しかし、どういうふうな仕組みで医療を受けられるかというと、あまり知られていないことかもしれませんね。

みわよしこさんの記事は、この点について光をあてています。

生活保護で医療を利用する際は、福祉事務所で「医療扶助」を申請し、医療券を受け取る必要がある。

ある種の手帳のようなものですね。

しかし、生活保護を受給するレベルの方が、福祉事務所に行けるかというところが結構なポイントになっているようです。生活保護受給者はタクシーを使えないのかというと、別に使ってもいいんですが、お金としてはやっぱり高くなっちゃいますしね。ひとつひとつのマクロな事例を見ていくと制度がカバーできない部分もあるのかもしれません。

他に個人情報やプライバシーの観点からの問題ですが

医療機関の受付で「医療券を出してください」「生活保護だから会計はありません」と大きな声で言われる場面は数多い。もちろん病院は、患者に健康保険証の提示や医療券の提出を求める必要がある。また、会計がない患者に「会計はありません」と言うのも当然だ。しかし、周辺にいる他の患者に聞こえるような大声、時にはわざわざ聞かせているかのような大声で伝えることは、個人情報保護の観点からも、問題だろう。

これは実際にありますね。大きな病院だったら、多少融通をきかせてくれるところもありますけれど、小さなクリニックとかだと、会計は待合室と合体してたりしますし、しいてやってるかどうかはべつにして、生活保護を受けているか否かがわかってしまうところではあります。


医療券の目的は?

端的に言えば、医療を使う機会を抑制するためであろうとは思います。

なぜなら、医療券は福祉事務所長が必要だと判断したときに発行されるからです。

ひと手間加えてるわけですね。

医療券がないほうがよいのかというと、医療費は無料なわけですから、なんでもかんでも病院にということになるかもしれない。

しかし、実際問題として、病院に行くこと自体がコストになっている。移動費がかかりますからね。

とすれば、医療券という縛りがなくてもよいのかなぁとは思います。

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#医療券

[画像:bt200107]


こちらの記事です。

京都市はこのほど、生活困窮者向けの「無料低額宿泊所」を対象に、設備や運営の基準を定める条例の素案をまとめた。生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」を排除し、防火体制などを強化する狙いで、条例は今春の施行を目指している。

無料低額宿泊所、いわゆる無低に対して規制を強化する動きが出始めています。

そもそも無低とはなんぞやというと、住宅弱者に対して受け入れますよというアパートのようなものです。高齢者施設ではないですけれども、高齢者にはオーナー側にしてみればリスクがある。だから、受け入れるところが少ない。だから、需要がある。

イメージとしてはプレ高齢者施設というような感じ。

高齢者施設に入るほどには体は悪くないけれども、そろそろ危ないかなというレベル。

じゃあ、なぜ生活保護受給者を受け入れ対象にしているのかというと、確かにとりっぱぐれがないからという面はあります。生活保護受給者には代理納付が可能で、つまり国に直接家賃を請求できるんです。つまり、絶対に家賃の部分でとりっぱぐれることはない。

劣悪な環境だったりして、貧困ビジネスじゃないかという意見も、あろうかと思いますが、だったら一般のアパートで、プレ介護的な人たちを受け入れるだけの下地があるかというと、無いわけです。

これはべつに生活保護受給者に限らずの話ですけれども。

一般の方だったら、自立の方を受け入れる施設を探していくという方法がとれますが、生活保護受給者の方で自立の方というのは実入りが少なく、高齢者施設として受け入れるところは少ないでしょう。高齢者施設+介護保険事業のところであれば、自立度が高い=収益が低いから。

要するに、生活保護の方が施設系に入れるとしたら要介護度が高い方しか無理なのです。

では、プレ介護的な人はどうすればいいのかという答えが、今のところ無低しかない。

ないのだったらそこを使うしかない。路上で野垂れ死にたくなければ。

というのが提示された選択肢ということです。

国や市の考えは、その選択をわずかながら、良いものに変えようとするものです。

その考え自体が間違ってるとは思いません。ただ、考えらえる選択としては一般アパートへの道ももう少し開けていればよいと思います。

そのためには、住宅セーフティネット法のさらなる普及が待たれます。

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こちらの記事です。

昨今、はびこるのは人口減少と少子高齢化による年金破綻、労働力不足などネガティブな未来予測。これからまだ数十年にわたって働き続けなければならない現役世代にとっては無関心ではいられない話題である。だが、そんな行きすぎた悲観論に待ったをかけるのが経済学者の高橋洋一氏。

新年あけましておめでとうございます。

年があけて、新たな気持ちで取り組もうとしているときに、聞こえてくるのは、人口減少と少子高齢化の問題。これらの問題をウソだとする意見もあるようです。

人口増減率と一人当たりのGDP成長率とに相関関係がないことは世界数十か国のデータを、年代を遡って調査した結果からも明らかになっています

この意見については、昇りつつある国と衰退しつつある国では、やはり事情が異なるのではないかと思います。人口が減っていても産業がどんどん成長している国では一人当たりのGDP成長率はよい値になるでしょうし。

しかし、人口減はもとより、そもそも日本の一人当たりのGDPはここだと、26位程度。

日本がかろうじて先進国を名乗れるのは、日本が人口大国だから。

人口が減っても大丈夫ということにはならないと思います。


年金は破綻しない?

さらに記事内では、年金は破綻しないという論を展開しています。

その根拠は、年金は将来のことを考えて、設定されているから破綻することはないということですけど。

そもそも将来のことを考えて政策決定しているのであれば、少子高齢化自体に対して対策を打つべきであるし、ここ50年間、政府はなにもしてこなかった、あるいは功を奏さなかったというのは事実なわけです。

大丈夫かなぁというのが本音です。

大企業とか政治家にとっては、年金不安があるほうが都合がいいというのは、そうかもしれませんけど。

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