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こちらの記事です。

氷河期世代=ロスジェネ世代は正規雇用がなされず、そのまま沈んでいくことが確定している世代です。しかし、そのまま沈んでいくということは生活保護になって、ロスジェネ世代だけでなく、日本全体が沈没することになるので、政府も重い声をあげて雇用を生み出そうということになりました。

しかし、雇用を生み出すというのは具体的にどういうことかというと、政府で雇う=公務員の枠を増やすということでは必ずしもないんですね。

政府は今年6月、就職氷河期 世代、いわゆる"ロストジェネレーション(ロスジェネ)世代"の支援を宣言した。3年間で正規雇用を30万人増やすというものの、行政の直接雇用は含まれていない。

それではダメだということで、今回手をあげたのが兵庫県の宝塚市。

わずか3名の枠に殺到するロスジェネ世代。その結果、倍率が605倍というとんでもない数値に......。

逆に言えば、いかにロスジェネ世代がひっ迫しているかの傍証になるでしょう。

地方自治体の努力という意味では、今回の宝塚市の施策は称賛されるべきものです。

しかし、いかんせん規模がまったくもって足りない。

ロスジェネ世代の救済になんにもなっていないというのが現状です。

結局、就職時の高い倍率と結局雇われずに非正規になったというトラウマを刺激するだけの結果。

「隗より始めよ」になればいいと記事には書いてました。

他の市が追随するかというと、このあたりはまだわかりません。しかし、本丸である政府自体が公務員の枠を増やすと宣言したほうが話は早いように思います。

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#ロスジェネ

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こちらの記事です。

日本の人材不足を補うべく、2017年11月から始まった介護職種の「外国人技能実習制度」。日本としては、特に同じアジア人で外見が似ていて、漢字も分かる中国人介護技能実習生に対する期待が高く、少子高齢化が進んでいる中国としても、介護先進国の日本で学べるという利点があった。しかし、中国メディアの今日頭条は19日、「中国の実習生は日本の介護業界を救えない」と指摘する記事を掲載した。

外国人技能実習生を求めている背景としては、日本の介護人材不足にあります。
どうしても低賃金かつ重労働という印象のある介護人材については、人材不足に陥りやすい傾向にあります。また、今の買い手市場も拍車をかけているといわれます。

2035年には79万人不足するといわれているくらいですから、日本でどうにかできないなら外国人労働者に期待するほかありません。それでもだめならどうなるかというと、施設がつぶれまくって在宅でどうにかするほかないということになります。さらに在宅も難しい状況になると病院に行くことになるだろうなと予測。介護はまだQOLが保たれるわけで自分らしい暮らしを保全したまま暮らせるかもしれませんけど、施設がない未来においてはベッドで寝たきりのまま(寝たきりであれば人材がほとんどいらない!)ということが予想できます。

ともかく、人材を確保しなければ、日本に住む「貧困層」は軒並み病院送りですね。

そもそも、中国では介護という仕事の社会的地位が非常に低い。中国には家事や子どもの面倒を見てもらう家政婦のような人を雇う習慣があるが、そのほとんどが田舎から出てきた教育をあまり受けていない中高年の女性で、仕事内容がきつく拘束時間も長い割には給料も安いのが普通だ。

これは本当です。現在の中国の介護人材の給与額は7〜8万円程度くらいなので、社会的地位が非常に低いです。また、看護師と介護職員の地位がわりとあやふやで、看護師の給与も同じくらいです。これは日本の看護師協会が地位を押しあげる努力をしていたということなんでしょうけど。

それで、中国ではそういった看護師とか介護職員の地位が低くて、中国の若者がわざわざ好き好んで介護職員になろうとするかという話になるわけですが、中国全体の人口から考えれば、確率的にはなる人はいるということになります。

また、中国の介護職員の地位が低いからこそ、相対的に日本の給与が高く、日本の技術力が高いので、日本に技能実習生としてくる意味があるということになります。

また、中国の場合は介護を学んだあと、自国に帰り、自分の施設を立ち上げるといった経営者サイドの人間も多く、いわゆるエリートが多くきている状況です。

こうしたことから考えられるのは、中国の介護職員の地位が上昇しない限りは、将来においても一定程度の技能実習生はこちらに来るだろうということ。

しかし、当たり前のことですが、外国人技能実習生は帰国が前提になっていますので、人材不足に追いつくほどの人材量となりうるかというと、そういうわけではありません。特に技能実習生は学ぶことが主目的ですから、常勤時間を働けるわけではなく学校にいく傍らの余った時間を実習という形で使えるだけです。

79万人の人材不足は、中国の実習生ではどうにもならないのが現状でしょう。

しかし、諸外国含めて、人材を集めるというのはしないよりはマシでしょうし、日本が衰退しているといっても、他の諸外国もわりと同様に衰退しているので、日本にまったく来なくなるというのは考えられません。例えば中国だって高齢化が進んで3億人くらい高齢者になるわけですし、2045年くらいには高齢化率が30パーセントを超えるでしょうし、日本よりも悲惨な状況になりかねない。

ベトナムとかインドとか、そういったのぼりつつある国についても、たとえGDPの平均値が日本を超えたとしても、貧困に陥る人などは一定程度いるでしょうから、やはり日本にまったく来なくなるということはないので、いまのまま技能実習生や外国人労働者を募るというのは、悪くない一手だと思います。

もちろん、より効率的に募るためには、技能実習生や外国人労働者の環境をよりよくするべきです。

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#中国

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こちらの記事です。

顔が見えないSNSで激しくののしる。その言葉に共感し、拡散する。成長期を生きた世代と、成熟期に育った世代のはざまにある深い溝。そこに渦巻くのは、若年世代が高齢者に抱く疑念と憎悪だ。

池袋の飯塚事件で、高齢者は害悪だ的なツイートが溢れたことは記憶に新しいと思います。

そのときによく言われた言葉が「上級国民」という言い方で、自分たちは持たざる者であるから持てる者に対して何をいってもいいんだという論理が下支えしていたのではないかと思います。

当たり前のことですが、いまの20代や30代だってそう遠くない未来には高齢者になるわけですけれども、将来的に考えれば、いまの20代、30代といまの高齢者は同じ未来をたどるとは考えにくい。

記事に書かれてあった【リア充】という言葉ですが、これは裏を返せば、今の世代は非リア充であるということです。非リア充とは何かというと、この国自体が先進国から下落して衰退していっているということです。

つまり、福祉は非充実し、消費は落ち込み、あらゆるインフラは崩壊しているという予期です。

いまの高齢者は「いま」ですから、見えているとおりですし、将来についてはさんざんっぱらネットでいわれているとおり、少子高齢化の影響で、日本がみじめな状態になるのは目に見えている。

また、国自体だけではなく個人的な事柄としても非リア充はありえる話。
生涯未婚率の増大。孤独死。貧困。こういった不幸が確実なものとして予期しうる。

要するにルサンチマンなんですけどね。

ただ、このままいって「いま」の高齢者が全員死に絶えたとして、若者たちが高齢者になったときにどうなるのか。不幸の連帯によって仲良く生きられるかというと、絶対的な不幸というものがある以上は難しい面もある。例えば、貧困ひとつとっても、周りのみんなが不幸で連帯しあっていたとしてもスラムのような暮らしの中で生きていくというのが不幸ではないのか。

SNSはそういった負の感情をどうしても拡散し、増大させてしまう傾向にあるのだと思います。

ではどうすればいいか。

月並みな言葉ですが、周りの言葉に惑わされずに、自分の中の負の感情を自分で処理することだと思います。

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こちらの記事です。

ADHD、学習障害、アスペルガー症候群、自閉症......。近年、「発達障害」と診断される人が急増しています。一体、どうしてなのでしょうか? 精神科医・岡田尊司先生の『発達障害と呼ばないで』は、その意外な秘密に迫った一冊。発達障害は「生まれつきの脳機能の障害」という、これまでの常識がガラッと変わることでしょう。そんな本書から、一部を抜粋してお届けします。*

発達障害が器質的な障害ではない。つまり物理的な脳の奇形でないとしたら、環境適応の一種であるということになりますね。

つまり【生まれ】【育った環境】【自分の努力】といったものが重要ということになるわけですが、この記事では特に【育った環境】に焦点をあてています。

これも善しあしがあるんですよね。例えば【生まれ】という環境素因が絶対的な優位性をもって発達障害の傾向を助長するとすればどうか。生活保護受給者の子供には発達障害が多いというのが科学的に認められてしまえば、それはそれで人間の尊厳を侵害するように思います。

記事に話を戻しますが、【育った環境】について、貧困が原因ではないという点にフォーカスしている点が面白いです。

貧困や恵まれない境遇がADHDにとって不利に働くにもかかわらず、貧しい人々が多い途上国やヒスパニックでADHDの有病率が低いということは、養育環境という点に関して言えば、経済的な豊かさよりも、途上国やヒスパニックの社会に備わった何かが、養育環境を守る力をもつということである。途上国やヒスパニックの社会がもち、近代的な社会が失ってしまったものとは何だろうか。

経済的な豊かさより安定した愛着という結論。

絆が大事ということらしいです。

この点については、かなりおおざっぱすぎないかと思います。そもそもADHD、学習障害、アスペルガー症候群、自閉症はそれぞれ違う病症として名づけられているわけですから、それぞれ原因が異なるはずです。

専門的ではないですけど、自閉症は脳の器質的障害ではないかと思います。

自閉症とは、先天的な原因から、

対人関係の特異性

コミュニケーションの質的障害

イマジネーションの質的障害

という3つに特徴があらわれることから診断される障害です。「自閉」という言葉からイメージされる「自らこころを閉ざしている病気」ではありません。また、育て方によって、後天的になるものでもありません。

http://www.autism.jp/knowledge/autism/

環境によって、それが寛解するのかといわれると......程度問題かな。

自閉症とかはスペクトラムといわれるように、プリズムのように症状が異なりますし、脳はまだまだブラックボックスだから、わからない点も多いわけです。

しかし、逆に言えば、社会的に発達障害を抑えたいというときに、愛着が影響があるというのもまだなんともいえないのだとしたら、試してみるというのはありかもしれませんね。一朝一夕にできるものでもないですけれども、社会構造を変えて愛着を取り戻すという方法......。

それと、単なる印象なんですけど、先進国で多いといわれている発達障害がいわゆる「コミュ症」といわれている人たちのことなら、まあわからんでもないかなと思います。


そもそもコミュ症はコミュニケーションをとることになんらかの阻害感がある人たちです。愛着が薄い世界では、コミュニケーションを重ねるという経験値も得られないので、多くなりやすいというのは、印象としてはわからないでもないかなと思います。

要するに「発達障害」という言葉自体が一種のラベリングと化していて、この言葉がかなり広範な「症状」をカバーしているというのが原因かもしれません。

現実世界はあまりにも複雑で、脳みそもあまりにも複雑で、わけのわからない奇行はすべて「発達障害」であると、病気であると定義してしまう。

それこそが社会の病理だと思います。

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#発達障害

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こちらの記事です。

消費税が8パーセントから10パーセントに増税されますね。

住宅型有料老人ホームでは課税対象になる食費あるいは管理費(これは非課税の場合もありうるところですが)、あるいは介護事業所も自己負担額の変更(消費税増税に伴い数単位報酬額が上がるので、自己負担額も微修正される)あるいは課税対象になる交通費などが変わるので、重要事項説明書に変更があると思われます。特定処遇改善加算についても10月から適用があるので、この点の変更も通常は必要とされるわけです。

重要事項説明書というのは契約書の重要事項を抜粋したものです。

したがって、重要事項が変わるということは当然契約書も変わりますし、契約書が変わるということは基本的には書面によって契約が取り交わされることが多いわけですから、新しい契約書や重要事項説明書を作成して、署名・捺印をしていただくことになります。

それを要らないと、厚生労働省。

事務所の負担軽減が目的です。それに消費税はみんな一斉に変わるところですから、周知のことなわけです。

この点からすると、例えば、消費税増税にかこつけて利用料自体をあげようとする場合には、やっぱり署名・捺印は必要なのかなと思います。

また、変更に伴う同意書はいらないにしろ、重要事項説明書や契約書そのものは変更しないでいいのでしょうか?

良いとすれば古いままの契約書や重要事項説明書が残存することになりますが、契約が更新されたことについて表す書類がないことになりそうですね。

まあそれにしたって、消費税について上がったことは誰もが知っていることだからOKということになるのでしょう。

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#消費税増税

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こちらの記事です。


地域包括ケアが机上の空論であるという見解が書かれておりまして、その点について検証してみます。

まず、地域包括ケアとは何かですが、これは厚労省のページに書いています。

重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。

ポイントとなるのは、住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的提供です。

例えば、住まいと介護ということで考えれば有料老人ホームや特別養護老人ホームがその役を担ってまいりました。しかしながら、この点に関して医療面との連携は測りにくかったというのがあります。

地域包括ケアの中核には、住まいがあり、住まいと介護をつなぐのは訪問介護ないし訪問看護であるのは間違いありません。通いのサービスであるデイサービスは生活を支えるものではなく、リハビリやレクリエーションを通じて、生活に彩りを添えるものと思います。

したがって、訪問介護がダメだったら、地域包括ケアが机上の空論と化すというのは正しいことを言ってることになります。

訪問介護はダメになるの?

訪問介護どころか全体的に介護自体がダメになりそうです。
そもそも介護職員の給料は軒並み低く、看護師との対比では相当な開きがあります。

看護と介護に貴賤はなく、その業務内容もかなりのところはかぶっているのですが、看護師も介護職員も給与的な格差から分断されていて、一体的ケアができない原因となっています。

訪問介護がとりわけ悪いわけではなく、介護と医療の隔たりが地域包括ケアを拒んでいるのではないかと考えます。

ただ、記事にあるように訪問介護もヤバイというのはその通りだと思います。

訪問介護は決してうま味のある仕事ではなく、低賃金であるのはもとより、密室でおこなわれる一対一のケアなので、様々な状況に対処する能力が求められます。そういった意味では地域包括ケアの中核になるべきなのは住宅型有料老人ホームなどの施設と在宅のあいのこのような存在であるべきであり、そこに医療連携を加えるほうが本当は良いのだろうと思います。

国がそういった施設系に抑制的であり、本当の意味での「住まい」つまり、普通のアパートとか家での介護を目指しているのは、単純に社会福祉にかかる予算を抑制するためです。

つまり、自分のケツは自分で拭けというのが根底にあって、地域包括ケアというのは綺麗なだけの建前になってしまっている。

机上の空論というのはそのとおりだと思います。


机上の空論でないようにするためには

記事では、1軽度者の軽視をやめること2ヘルパーの公務員化を唱えておりました。

まず、1についていえば、軽度者の軽視は本当のことです。

要介護のレベルは自立・要支援・要介護というふうに高くなっていくわけですが、自立はもとより介護報酬はでないわけですし、要支援は介護予防・日常生活支援総合事業という形で統合され、非常に低報酬になっています。

つまり、現状は軽度の人・・・軽度といっても要支援なのでそれなりに手伝ってもらわなければ生活が成り立たない人がたくさんいるということになります。

ここをなんとかしなければならない。

2については、1をどうにかするためには必然でしょうね。

ただ、公務員化するということは措置時代に逆戻りということですから、国はそういうかじ取りは絶対にしないでしょう。

民間的な視点から言えば、地域包括ケアを曲りなりにも成立させるためには、訪問介護/訪問看護を混然一体のものにするほかなく、今後の推移としては、病院主体の住宅型有料老人ホームが主役かなぁと思います。

ただ、病院にはヘルパーと看護師を両刀で使うノウハウがないので、だいたいは医療連携ができません。

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#地域包括ケア

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こちらの記事です。

データからすると明らかなことの一つに、高齢者は貧困とそうでない者の二極化しているということです。なぜなら、高齢になると働くことが徐々にできなくなってきます。つまりいままでの生活スタイルをするのは難しく、ほとんどの人はダウンサイズしなければならないわけです。

また、健康を維持するために医療や介護にお金がかかります。

したがって、生活保護を受給する人が増えるのも自然の道理です。

現在の高齢者世帯の保護率は3%程度だが、2040年頃には10%を超えるだろう。高齢者世帯の生活保護は「普通のこと」になるのだ。

このこと自体は、特に驚くべきことではないかもしれません。
仕事柄、生活保護だからといってなにかしら不都合があるのかといえば、あるにはあるのですが、メリットもたくさんあります。

先にデメリットから言えば、国の施策によって、生殺与奪が握られてしまうという点です。基本的にはお小遣いとしてのお金はどんどん削られていくでしょうし、それが正しいと思う人が多数派になっています。自由にできるお金はほとんど残らないでしょう。

それは例えばの話、夏にエアコンをつけるかどうかという選択も奪われてしまう可能性があるということです。究極的には生活保護受給者は団扇で扇げということになりかねない。

メリットとしては、介護保険料や医療保険料はかからないので、むしろ貧困層に比べて生存しやすいという点があげられます。

社会的にみれば、生活保護受給者の全体数が増えれば、社会的な負担が増えるのでまずいという問題はあるようです。

仮に1人当たりの支給額が高齢者もその他も同じだと仮定し、高齢者以外の生活保護率は現在と変わらないとすれば、これによって、生活保護費の総額は約2.5倍に増加するはずである。

ところで、18年5月、内閣府と厚生労働省、財務省が合同で、40年度の社会保障給付費を推計している(「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」)。

それによると、医療は18年度の39兆2000億円から68兆5000億円に増え、介護は10兆7000億円から25兆8000億円に増加する。GDP(国内総生産)比は、18年から40年の間に医療が7.0%から8.7%に、介護が1.9%から3.3%に上昇する。

ところが、生活保護などを含む「その他」は、18年度のGDP比1.2%が40年度も不変としているのだ。

とてもこれでは済まないだろう。

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#生活保護

千葉県は12日、台風15号が千葉市付近に上陸した9日以降、被災状況の確認などのため職員を市町村に派遣していなかったと明らかにした。県は災害時マニュアルで「応援要請が困難な市町村には迅速に県職員を派遣する」と定めている。通常は市町村が被災状況をシステムに入力して県に報告する仕組みだが、被災者対応に追われて入力ができない地域もあり、県は正確な被災状況をつかめていなかった。

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#千葉停電

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こちらの記事です。

思ったのは、ロスジェネ世代にとっては消費税増税は重く、台風が直撃するようなものなんだなということです。

日本の中でもひときわ非正規が多く、低賃金が多いロスジェネ世代です。

消費税は間接税であり、誰もが負担するのですから、相対的に貧困層にとっては厳しいということになるわけです。

したがって、ロスジェネ世代が1700万人もいる日本においては、消費税増税はもはや駆け込み需要すらないほどに疲弊しているといえます。

とはいえ、介護需要が増えている超高齢社会の日本においては、その引き当てとなる消費税増税も必要ないとまでは言えないのかなとも思うところです。

法人税や累進課税を増やすべきなのではないかという意見もあるところでしょうが、それは選挙で勝てなくなるし、日本の外に逃げられるかもしれないからできないのでしょう。

生活保護を受給している人にとってはどうかというと、厳しいですね。正直なところ今施設で暮らしている方の半分くらいの方は払えなくなるのではないかと思います。

住宅費は非課税なのですが、食費や管理費は課税です。つまり消費税がかかります。管理費は全員が按分するというルールがならば非課税でも可能なんですが、管理費の中に介護という要素が混ざっている場合は、属人的になって公平按分されるものではないので課税対象になるのです。

したがって、食費・管理費についてはおそらく両方あわせて50000円くらいはするでしょう。

消費税でいえば、毎月1000円ほどアップ。

たかが1000円と思われるかもしれませんが、生活保護を受給している者にとってはカツカツの暮らしをしている場合がほとんどです。この1000円が命運を分けるといっても過言ではありません。

ロスジェネにしろ生活保護にしろ、生活というよりは生存レベルで生死に直結しそうな今回の増税。

厳しい世の中になったのだと思います。

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#消費税

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こちらの記事です。

齋藤環先生の未来予想図は、なんとも言えない絶望的な気分にさせるものですけど、
まあ実際1000万人の引きこもりがいたら、引きこもっていたら死ぬ時代なので、そんなふうになる前に死んじゃうんじゃないかって思います。

なので、さすがに1000万人の引きこもりというのは無理がある設定かなと思うわけです。

ただ、引きこもりの定義からすると、15-64歳での引きこもりが100万人近いんじゃないかという推計が既にでていて、この100万人が突然消えてなくなることはないので、少なくとも定常、あるいは微増していくのではないかと思います。微増していく理由はロスジェネ世代の体力低下です。戦力外通告をさせられて派遣切りにあうのではないかと思われるからです。

記事内でも書かれていたとおり、引きこもりの理由の多くはいじめとハラスメントによりもたらされます。社会から世代まるごといじめられているようなロスジェネ世代は引きこもりになりやすい世代ともいえます。

したがって、引きこもりは微増していくんじゃないかなと。
日本という国が引きこもりを増やしたくないと考えるなら、なんらかの対策をたてるべきですが、いまのところ正規雇用の数を増やすんだとか、そういうレベルでの取組しかしてません。

長期の引きこもりにいたった人は、閉じた貝殻に引きこもってるようなもので、もう一度社会に復帰するには、かなりの無茶をしなければならない。

齋藤先生はこの点について、

ひきこもりの高齢化問題に対しては、恥や世間体を恐れず、障害者年金や生活保護の需給も視野に入れて、両親が生きているうちにライフプランを作り、中高年となった子どもたちが生き残れるように考えることが重要だという。

と書いてましたが、確かにそのとおりですね。

少し前、親が子が犯罪者になるかもしれないと危惧して殺してしまう事例とかもありましたが、これも親が子を信頼しきれなかった結果です。恥や世間体にふりまわされて起こった悲劇ともいえます。

ささいなきっかけで外に出なくなり、社会とつながらない状態が長期間続くと、抑うつ気分や対人恐怖、昼夜逆転などの二次的な精神症状が現れてくる。

齋藤先生の見解は控えめながらも、やはり病理性があるという考えなのでしょうか。
病理性というのはなんらかの社会的生活を営むに不適合な事実ということであれば、引きこもりはやはり病理性があるのかもしれません。

それは偏見なのか?

お坊ちゃま君の作者小林よしのり氏は、以下のように言ってます。

「ひきこもり」を犯罪予備軍と見るのは妥当ではないのだろうが、そのような「偏見」を持つことを禁じることもできない。「偏見」は「差別」に繋がりやすいが、「偏見」はどうにもならない人間の防衛本能である。

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#引きこもり

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こちらの記事です。

もともと英語なのを訳した記事らしいですね。

要するに米国については民族的均質性(単一民族による国家)を目指したいというのがトランプ大統領の理想ではあるけれども、現実的には多民族国家になっていて、それで今の経済的繁栄があるという話です。

逆に言えば、日本は民族的均質性があるがゆえに、このままいけば破綻するということが書かれているように思います。

よく衰退国家とか日本は既に死んでいるとか言われてますが、衰退というのは時系列の話であり、今と過去を比べる方法論ですが、実際に国家というものを見てみるのにそのような垂直的な見方だけでは足りないように思います。

要するに同時代的な他国との比較。水平的な見方というのも必要になってくるでしょう。

例えば、いま日本で問題になっている空き家の問題。
限界化していくなかで、どんどん空き家が増えて取り壊されることもなくリスクだけが残存する。

このような状況の中で、日本と米国は何が違うのか。

記事では下記のように書かれてます。

もちろん、日本はネイティヴの出生率よりもその死亡率が高い唯一の高齢化国ではない。しかし、他の先進国では、高齢者が手離した家屋は、家族のためにより豊かな未来を求めて開発途上国からやってきた若い労働者たちによってすぐに埋められる。日本ではそうではない。

要するに、移民の有無。これが決定的な差異となっています。

いやいや日本でも技能実習生とか特定技能とか、要するに実質移民の人たちとかたくさんいるよって思われるかもしれません。実際、そういう向きもあるにはあるんですが、彼らの枠組みは斡旋する会社が住家を提供するということになっているので、空き家に住みこむというスキームにはなっていないのが現状です。

もう少し時代がくだれば、空き家に住んでもらうというようなスキームになっていくかもしれません。

政府は外国人労働者にこれまでより多くの就労許可を出すことにしたが、彼らを社会統合するためにはほとんど何の努力もしていない。ヴィザについての諸規則は外国人労働者たちに頻繁な更新を強いながら、家族を呼び寄せることを禁じている。報告されている限りでは、外国人に入居を断る家屋は多いが、これは違法とはされていない。「来い、働け、だが、この国で歓待されているとは思うなよ」というのが日本政府の発信しているメッセージである。このメッセージの意味を読み違える人はいないだろう。

本来的な意味での移民としては受け入れないというのが国のスタンスなのでしょうか。
現在の自民党のやり方は【移民】は受け入れないしかし労働力は欲しいというどっちつかずな印象です。そのため、外国人の労働環境が劣悪化するという記事などが取沙汰されてます。

外国人の入居について断るのは違法ではないというのは、確かにそのとおりですね。というか、そもそも日本人も生活保護を受給していたり貧困だったり高齢だったり介護が必要だったりすると断られるわけで、契約を結んでからは手厚いですけど、契約を結ぶまでが困難なのが日本式だったりするのかもしれません。

外国人であるという要素は賃貸借契約を結ぶうえでは障害になっているということは十分に考えられます。しかし、この点も国の政策の範囲内であれば、つまりいきなり蒸発したりしない限りは、必ず住家は供与される。というか、供与されなければならないというふうに義務づけられています。

ただし、そういった国が提供した枠組みの中で働くというのが、ある種の権利を制限する結果になってしまっており、移民が本来の意味での自国民と同等の権利を持つ存在として認められていないということになってしまっています。

厳しく言えば日本がやっていることは欺瞞であり詐術であるともいえるでしょう。

移民受け入れなしでやっていけると主張することはもはや不可能である。しかし、彼らを受け入れることも政治的にはひとしく不可能なのだ。その結果、製造業や農業のみならず、この高齢化国が絶望的に求めている高齢者介護職に至るまで、仕事はあるけれども、働く人がいないという状況が進行している。

政治の話ということになれば、国民が【移民はNO】と言っているからということになるのでしょうか。コンビニが24時間稼働しなくてもいい。日本はどんどん衰退していってもいいということであれば、移民はNOということになります。

逆にコンビニは24時間続けてほしいというのであれば、外国人労働者を移民として迎え入れる決断をしなければならないと思います。

ちなみに、こんなに衰退しているのになぜ外国人労働者が来ているのかと言われれば、実際のところ彼らの自国での扱いよりは、日本のほうがまだマシだからです。例えば、中国の介護職員の給与は大都市であってもだいたい5・6万円程度と言われています。日本よりも階級社会がすさまじく、低所得者層は本気で低所得者なんですね。ただ、これでも生きていけるのは日本よりは家族のつながりが強いからか。

そんなわけで、外国人労働者を移民として受け入れればますます外国人は日本に来る余地はありますが、現状のままあやふやに外国人を受け入れたとしても、完全にゼロになるには、日本という国がほとんど衰退し要介護国家になるまではないということになります。

個人的には移民は移民として受け入れて、日本と同等の権利を認めるべきだと思う。
問題は多様性を受け入れるということは多様性という文化に染まるってことで、日本の文化っていうのも変質するだろうなってこと。

ヘレニズム文化みたいなもんで、それはそれで新しい文化だと思うけど、日曜夕方にサザエさんを見るような古き良き時代は懐古主義になるかもしれない。

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#移民

#外国人労働者

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こちらの記事です。

忘れがちなことですが、生活保護に限らず、日本の行政手続きのやり方は申請によって行われることがほとんどです。

すなわち、本人ないし本人の委任をうけた人が行政に対して申請してその結果、行政側がなんらかのレスポンスを返すという方法をとられております。

そうしなければ、無限にやることが増えてしまい、行政がパンクしてしまうし、本人の意思がないがしろになってしまうからです。

今回の件についてはどういうことなのか。

2017年1月に取手市職員らに強制的に精神科病院に移送されたのは不当として、同市の女性(29)が市側に謝罪を求めていた問題で、女性の移送費を生活保護費として市の判断で申請したことについて、市が女性に謝罪していたことが29日、分かった。

生活保護の申請もですが、精神科の病院に強制的に移送されたことが不当だったといっているので、生活保護というよりも病院への移送が本命のような気がします。

病院の移送についていえば、基本的には措置入院の可能性があるところです。

措置入院というのは、精神的に自傷や他害の恐れがある場合に、本人の意思に関わらず強制的に入院させることで、これを人権侵害だといってしまうと社会秩序維持の面から相当にヤバいことが起きるわけです。

ただ、今回の件についていえば、移送手続きと書いていることから措置入院ではなく、あくまで本人の意思で精神科病院に行くということを決めたという体になっています。

だとすると、自傷他害をおこなうような精神状態ではなかったといえるわけで、このあたりがグラデーション化しているのが非常に難しいところです。

生活保護の申請についても、ケースワーカーが自発的におこなうということは稀です。
ご本人の意思がはっきりとしているのならば、もっと言えば申請書を書ける状態であるならば、ケースワーカーは促しは行うことはあっても、代わりに申請するということはやりません。

むしろ代わりに申請するということをやるのは、有料老人ホームなどの施設の長などでしょう。

このケースワーカーは、むしろ一般的なレベルよりもよっぽど親身になっていたという可能性も否定できないところです。

ただ、【親身になる】ということは、パターナリズム的な制限をかけるということでもあります。
パターナリズムというのは日本語でいうところの【父権的な】という意味であり、本人の意思にかかわらず、本人のためにおこなう制限です。

例えば、お酒に依存症があるというときにお酒を禁止するというようなことを意味します。
ケースワーカーは行政側の人間ですから、その人本人のためにある程度の裁量権をもち、ときには指導などもおこなうので、生活保護の申請をするように促し、代行する形で生活保護受給者とするということも、ある程度は認められるのではないかと思います。

ただ、本人にとっては生活保護がいくら自分のためとはいえ、【嫌なモノは嫌】的に拒絶される方もなかにはいます。

そういう人たちに対して、ではあなたが嫌といったのだから生活保護は受給できないです。やむをえないですねといって見放すのはどうなのか。

この点が難しいところで、外野としては適当なことを言うわけですけど、実際にその人をもっとも身近で見なければいけない人というのは、その点に関して責任が生ずるわけです。

今回の件でいえば、【ケースワーカー】がそうだったのではないかと思います。
この場合、粘り強く交渉していくのが最善ではあるものの、例えば本人の経済状態からして、ジリ貧だったのではないかと思います。ましてや精神的になにかしら問題があるとケースワーカー側は考えてた節がある。

やむをえない措置だったのではないかと思う面もあるのです。

このようなときに考えるべきは、個人主義的な決裁をやめることです。

例えば、家族しかいない人が、家族の決断だけで決めるのではなく、行政に相談ができるような体制。
ケースワーカーしかいない人はケースワーカーが担当制にするのではなく、決済機関を設けるとか。

そういうやり方でしか解決しないのではないかと思います。

今回の件でいえば、取手市が市として謝罪したのは、市としての取組であることを認めているわけですから、その点について言えば良いことかと思います。

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#生活保護

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こちらの記事です。

政府は"就職氷河期世代"の就職支援を本格化させる。就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の1993年〜2004年ごろに高校や大学を卒業した世代で、その数は約1700万人。「団塊ジュニア」の世代とも重なるために人口が多い。現在、彼ら・彼女たちは"30代半ばから40代半ば"に至っているが、企業が新卒採用を絞った影響で新卒時には就職できず、その後も正規で働けない人が多い。このまま高齢化すると、十分な年金を受け取れず、生活が困窮するのではないかと懸念されている。

生活保護になる可能性が高い世代ということですね。
しかし、1700万人が生活保護になれば、日本という国が沈没するのは目に見えている。だからなんとか自立してもらいたいというのが国の本音でしょう。

3年間で30万人。
正規雇用にこだわらないという人も中にはいるとして、仮に1700万人の半分の850万人を正規雇用にするのに、うまくいって30年ほどかかる計算です。

うーん。その頃には定年になっていないか?

とはいえ、75歳まで働くとか、死ぬまで働くとか言われていることでもありますから、このままうまくいけば、正規雇用を徐々に増やしていくということは可能ではあるかもしれませんね。



イキル力なんてもはやない。

イキルというのは、いきがるからきている言葉でネットスラングでもあります。
いまのロスジェネ世代が、政府や他者に対してイキるという例はあまり見ないように思います。
1700万人もいて、不満はあれど、なんとなく暮らしていけてしまう。

月並みな言葉になりますけど、ロスジェネ世代は時代にほんろうされてきた世代だと思います。また、それだけではなく親の世代がロスジェネ世代からみれば【成功】している部類に入るから、一応親元にいれば、生きてはいけるんだろうなという発想にいたるわけです。

クレヨンしんちゃんの父「ひろし」がちょうど親世代の【普通】に相当するわけですが、一戸建て、妻子持ち、車一台、犬まで飼ってるという、今のロスジェネ世代からすれば【成功】になり、ひろしはエリートになるわけですね。この対比というかギャップからすれば、イキルほどのパワーが湧くはずもない。親は偉大であるので。

つまり、子ども部屋おじさん化がはかどる。
引きこもりが増える。

引きこもりというのは長期化すればするほど、その環境が固定化されてしまうと言われています。そりゃそうですよね、長年家に引きこもっている人がいきなり社会にでて働くのは難しいです。

いま100万人の引きこもりがいるといわれていて、

政府の案は遅きに失した感があります。100万人の引きこもりが引きこもる原因は様々でしょうが、なかには特に何も理由がなく、他人からみたらほんの些細なきっかけから引きこもっている人がいます。

それは結局、イキル力がないからではないでしょうか。

イキルというのは、生きる力でもあります。

ブラック企業に就職し死ぬまで働かされたり、派遣切りにあって生活基盤がおびやかされたり、いつのまにか責任だけをとらされて低賃金だったり、他人から価値がないようにみられたり、そんなふうに痛めつけられてきた世代に生きるという積極性を発揮しろといわれても難しい。

ただありえるとするならば、日本という国が小さくなっていくなかで、ダウンサイジングした小さな幸せをつかみとっていくということはありえるのかなと思います。

親の世代ほどの【成功】ではないにしろ、自分たちの世代の小さな幸せを求めていくことはありえるのかなと思います。

ロスジェネ世代はおそらく大成することは求められていない。政府からも社会からも小さくまとまって、そのまま死滅することを望まれている。要するに生活保護にならない程度に、できれば生産性を発揮してほしいというところなんでしょうが、その生産性というのは、マイナスを減らすということでもあるわけです。

おとなしくあれ、しかし、少しは動けというのが政府見解だとすれば、なかなかに難しい要求をされているようにも思います。


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#ロスジェネ世代