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こちらの記事なんですけれども。

介護書類の電子化と一口にいってもいろいろあるんですよね。

まずは申請。介護保険事業を行うとき、あるいは老人福祉法上の施設の届け出をするとき、いずれにしろ申請というカテゴリーですけれども、基本は紙媒体での提出が主となっております。

コロナ禍の前までは、これに加えて対面での面談が必須となってました。

顔を見れば、互いに観察しうるところがあるという考え方なのでしょうか。

ともかく、一度は足を運ばないといけないという状況だったわけです。

しかしながら、コロナ禍の後については、この考え方も変わってきました。一度も足を運ばないでもOKという論調のところが増えてきたのです。

しかし、このOKというのはまだ電子化まではいたらず、郵送申請がOKというレベルですね。介護の申請担当課に行ったことがある人であれば、見たことがあるかもしれませんけれども、申請資料についてはきちんとファイリングされて保管されていることが常です。

なので、紙媒体での提出は基本となってますし、おそらくそう変わるものではないと思われます。

次に日常業務の中での電子化なんですけれども、これは訪問介護記録報告書については、先進的なところは電子化が進んでいるのではないかと思います。

基本的に電子化は業務のデータ分析のためと、あとは外国人のためというところが大きいですね。外国人も日本語がかろうじてわかる程度であると、訪問介護記録報告書を作成できるレベルにないという場合があります。そういった場合に、電子化しておくと、簡易的なレ点チェック方式で賄えるので、かなりのところはサポート可能になるのです。

さて、記事についてですが、
指定の更新とか変更について電子申請を認めるというのはかなり画期的ですね。

当然のことながら、新規申請と違い、更新や変更は情報のアップデートなので、書類として考えても数枚程度に過ぎないわけです。

もしも、行政側が紙としての保管も同時並行的に行うといってもさほどの負担ではない。

なので、更新・変更から電子化するというのは、話としてはわかりやすい。

今後は新規申請もいずれは電子申請が可能になることを願いたいですが、これはもう5年はかかりそうかなぁという印象です。

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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした"未来"をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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タグ :

#介護申請

#電子化

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こちらの記事です。

岐阜県の特養で、給与未払いが起こり、26人の職員のうち25人が退職し(たぶん来なくなったんだと思います)、入居している人が死亡ということで提訴されたようです。

特養についていえば、社会福祉法人が運営する非常に公益性が強い施設です。つまるところ、市町村や県のバックアップを受けて、補助金を受けて、事業計画の提出と管理を受けて、ようやく運営が認められる施設なのです。

つまり、原理的には赤字はありえないはずなのですが......、実際の話になると、特養は丸めの報酬になるため、売上が一定以上は上がらず、新型特養などの人件費がかかりまくる施設になると赤字体質にならざるをえない場合があるということです。

新型特養=ユニット型=スタッフがたくさん必要=人件費が60%とかになっちゃうという感じです。

それでいて売上が上がらないのだから、損益分岐点が稼働率90%を超えてたりして、非常に厳しいこともあるのです。

こういった施設が稼働されているというのは、それ自体が市の責任です。市は事業計画を管理監査する立場にあるわけですから、赤字になるのは事業計画の時点で無理があったということになります。

もちろん、社会福祉法人自体にも運営のまずさがあるでしょう。特に給与未払いでいきなり25人退職は、非常に問題があったといわざるをえません。

通常は給与が遅滞になったとしても、そんなに一気に退職ということにはなりませんから。

特養でさえもダメになる時代。これからの施設運営は、難しいかじ取りが必要になってきます。

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#特養

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うちの理事長も書いていたんですけれども。

住宅セーフティネット法で大阪府の登録数が他県をぶっちぎっています。

大阪府が約2万件なのに対して、東京都は約2千件。

この数値の差はいったいどこからくるのでしょうか。


そもそも住宅セーフティネット法とは?

住宅セーフティネット法とは、正確には「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」といって、その名のとおり、住宅を確保するのに配慮がいる弱者に対して、賃貸住宅をどうやって供給していこうかという法律のことです。

平成の末あたりに改正がなされて、登録制度が新たに出来上がりました。

住宅確保要配慮者の入居を拒まないアパートを登録させて、マッチングする。そのインセンティブとして、改修費などを国が補助するというのが制度の骨子です。

住宅確保要配慮者というのは、オーナー側からすれば入居させたくない人ですから、入居にリスクがある人と言えます。例えば、低額所得者は、未収金が発生する恐れがあるので入居させたくない人にあたるわけです。


住宅セーフティネット法の制度的欠陥

住宅セーフティネット法には制度的欠陥があります。

もともと低額所得者を保護しようという目的ではあるものの、生活保護が代理納付の制度によって、未収金のリスクが抑えられているのに対して、低額所得者に対してはそのようなリスクをヘッジする仕組みがないというのが一つ。

また、高齢者を対象にしておきながら、介護がついている方はもともと賃貸アパートが対象となっているので、住めないというのがひとつ。

これを図解すると下記のようになります。


[画像:キャプチャ]


セーフティネット法自体が高齢者に対しての射程が

【生活保護】かつ【自立】の方に限られるわけです。


制度的欠陥を埋めるには?

この制度的欠陥を埋めるにはどうすればよいかというと、2つのアプローチがあります。

ひとつは、生活保護に限らず低額所得者まで射程を伸ばすということについては、事業規模を大規模化することです。ひとりに対して未収金が発生しても、何人も抱え込んでいれば、相互扶助の原理によってリスクヘッジが可能となるという理屈。

もうひとつは、介護方面について手を伸ばすことですが、これは我々のような介護に精通している身元引受業者が必要になってくると思います。身元引受人のコーディネイトによって、プレ介護的な側面や見守り的な側面をカバーする。それで、住宅セーフティネット法の制度を利用しながら、その射程を伸ばすということが必要になります。


なぜ大阪で登録件数が増えているのか?

ひとつ大きな要因として考えなければならないのは、2万戸のうち、約4000戸はビレッジハウスという会社が登録しているということです。実をいうと、大阪だけに限らず全国の7分の1程度はこの会社が占めていて、その実態はソフトバンクの関連企業のようですね。

それにしたって大阪の登録数が多いようですが、これは住宅セーフティネット法上の欠陥をうまく埋めながら、その利用をしているのではないかと考えられます。

まずはその数の多さが先ほど申し上げました低額所得者のリスクをヘッジする仕組みになっているということです。入居者の数が多ければ多いほど、未収金のリスクは減っていきます。

そのためには戸数の多いマンションを数多く仕入れる必要があります。ビレッジハウスはUR賃貸を安くで買い上げて、リノベーションし、低価格のマンション(アパート)として貸し出しているわけです。

築50年でボロボロのUR賃貸を低価格でたくさん買い取れる場所が大阪だったのかなぁというのが推測の一つですが、まともなデータがないのでわかりません。ですがたぶん東京は地価が高すぎて、そもそも買い取れるところが郊外でしかなかったのかなと思います。

大阪には外国人が多く、外国人は低価格なアパートに住みたいというのも考えたのですが、外国人が一番多いのは東京で、これは理由にはならないみたいです。

元記事に書いていた生活保護が多いからというのは、東京のほうが実人員的には多いので、これもまた理由にはなりませんね。

うーん......わからん。

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こちらの記事です。

新内閣発足から約1週間が経過して、具体的な方針が少しずつ明らかになりつつある。いきなり浮上してきたのは、経済学者・竹中平蔵氏の「ベーシックインカム」論だ。現在のところ、9月23日にTBS『報道1930』に出演した竹中氏が語った内容に過ぎず、菅内閣の方針として正式に採用されているわけではない。

ベーシックインカムについては、一律に国民に金銭を給付するという施策のことで、それ自体は悪くないと考えます。要するに働いている人働いていない人に関わらず、いくらか金銭をもらえるわけですから、生活が豊かになり余裕が生まれる。

ただし、竹中氏の提唱するベーシックインカムは、代わりに【所得制限する】【月7万円】【年金・生活保護の廃止】を掲げており、これらの要素はベーシックインカムの余裕を産むという思想とは真逆の結果を生むと言えるでしょう。

まず、所得制限するというのは、わからんでもないです。
ベーシックインカムの財源確保は高所得者からの税金で賄われるわけです。所得制限をして、高所得者にはベーシックインカムのお金を配らないというのはわからんでもないですね。

記事においては、累進課税の現状ですらゆるゆるになってるのに、所得制限は見せかけではないかというもの。この点は、そうだろうなと思います。

そして、月7万円という額については、首をひねらざるをえません。

生活保護の単身世帯についていえば、医療費や介護費がかからない人であったとしても【家賃】や【生活費】がかかるのは道理です。この家賃や生活費は、それぞれ【住宅扶助費】と【生活扶助費】によって賄われるわけですが、住宅扶助費は、24200円が最低値、生活扶助費は61420円が最低値なので、約85000円が最低値になります。その条件もかなり厳しく、鹿児島で75歳以上で単身という条件ですね。

おそらく関東圏あたりに住み、もう少し年齢が低い60歳程度であれば、平均して住宅扶助費+生活扶助費で12万円程度にはなるでしょう。

それに、生活保護受給者は本来かかる医療費や介護費が無料になるわけですから、こういったものが自腹になると、それだけで暮らしていけなくなるわけです。

月7万円では生活保護の最低額にすら届かない。

生活保護は憲法25条に由来する生存権を端に発しています。したがって、もし7万円のベーシックインカムによって、生活保護が廃止されるのであれば、健康で文化的な最低限度の生活すらままならなくなり、生存権侵害に至るというわけです。

ただ、竹中氏のやり方って、もしかするとドアインザフェイスってやつじゃないでしょうか。

過大な要求をまずぶちあげて、それから、自分に有利な条件を提示するっていう。

ベーシックインカムはやっぱダメという論調になれば、今度は生活保護の縮減というふうになりそうですしね。要は増税と縮減のふたつを通すために、ガバガバなことを言ってるんじゃないかなって。

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#ベーシックインカム

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こちらの記事です。

国が高齢者の自殺理由を分析したのは、今回、初めてだそうです。

思えば、本邦の高齢化率はそろそろ30%に迫ろうかというとき、だいたい3分の1が高齢者なのですから、高齢者について分析しないことには見えてこないものもたくさんあるということなのでしょう。

そもそも自殺というのは、複合的な理由によってなされるものというのが通説です。

NPO法人ライフリンク清水康之氏の作成資料によれば下図のとおり。

[画像:2r98520000029cit_01]



大きくは「うつ病」「生活苦」「健康問題」「人間関係」などが多いみたいですが、日本の場合、若年層の自殺のほうが深刻です。そもそも80歳とか90歳とかになって寝たきりだと、自殺するのも一苦労なので、数は少なくなってきます。


若年層の自殺は、10代だといじめとかが多いみたいですが、30代とか40代は、仕事の失敗、リストラなどによるものが多いのではないかと推察されています。ただ、自殺で遺書とかを残さないパターンも多いので、真実はわからないというのが正確でしょう。

とはいえ、分析は試みなければなりません。

大枠としては、【なんらかの生きづらさ】が原因になっていると推論されるので、その【なんらかの生きづらさ】を取り除ければ、自殺者は減るのではないかと考えられます。

今回の概要はまだ厚生労働省のページに載ってません。

記事によれば、

全体を通じて原因・動機で最も多いのは「健康問題」。一方で中高年(40〜64歳)と前期高齢者(65歳〜74歳)で2番目に多いのは「経済・生活問題」だったのに対し、後期高齢者(75歳以上)では「家庭問題」だった。

ということで、「健康問題」が大きいようですね。おそらくこの健康問題には精神的バランスを崩すという意味合いも含まれていると思います。思い通りに動かせなくなっていく身体、そして漫然と存在する痛み、じりじりと迫ってくる死の予感、そういった肉体的なものから「うつ病」へ至るのではないかと思います。つまり、上で引用した図でいえば、「うつ病」がもっと大きくなっているのではないかと思います。

「うつ病」についていえば、薬によって寛解(完治ではないが、日常生活を送れる程度にはよくなること)する可能性もありますが、薬にはあうあわないがあるところです。また、「うつ病」の根本原因である肉体的な虚弱化や、老化そのものは止めることができないわけですから、なかなか自殺の原因を取り除くのは難しいのかもしれません。

それでも、対策をしようとするのであれば、やはり【ひとり暮らし】をしている【60歳】くらいのまだ施設に入っていない方が最も自殺に近いので......。

【ひとり暮らし】から生ずる、不安感をできるだけ除去するのが良いかと思います。

つまるところ、プレフレイル期の見守りが肝要です。

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#自殺

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こちらの記事です。

孤独死については、統計データが見つからないというのが現状です。

かろうじて、少額短期保険協会が出している統計が見つかりました。

[画像:report_01]
これによると、男女でいえば、圧倒的に男性の孤独死が多いことが気になります。

そして、やはり60代が多いんですが、それから徐々に孤独死の割合は少なくなっていっています。

70代とか80代になってくると本格的に介護保険制度を利用することになるため、見守りの時間が増えるため、孤独死に至る確率が低くなるということなのだろうと思います。

そして、現役世代についていえば、上図でいうと男37.3% 女41.4%となっており、だいたい40パーセント程度が現役世代だということになりますね。

60代は今のところ微妙なところであり、現役世代足りえるラインでもありますので、ここも組み入れるとすれば、現役世代は孤独死の過半数であるともいえるのです。

孤独死=社会的孤独=現役世代も孤独であるということなのでしょう。

もっとも、今後の将来的な推移を考えれば、高齢者の割合はますます増えることが予想されますので、現役世代の孤独死の割合は相対的には少なくなっていくと思われます。

高齢者世代についていえば、先ほども申し上げましたとおり、介護保険のサービスや身元引受サービスや、見守りサービスなどを使って、ある程度の社会的つながりを得ることができます。

現役世代は、このような社会的つながりを得るサービスがありません。

では、そういうサービスがあればよいのかというと、おそらく需要がないと思います。介護はADLの体かなど、ままならない現実からやむをえなく導入されるものですが、そういったADLの低下がないという状況で、困っていないならば、わざわざ見守ってもらう必要もないからです。

仮に心筋梗塞などによってある日突然死んだとしても、孤独であるということは、責任もない(あるけど知らんと切って捨てることができる)ので、つまるところ自分がドロドロに溶けたところで知ったこっちゃないのです。

というわけで、孤独死を止める手段はないわけですが。

そもそも孤独死を止めたいのは、アパートが毀損されるオーナーさんやその他の住人が悪臭で困るからです。なので、そういった状況をできるだけ防ぐためには、オーナーから不動産管理会社を通じて、ちょくちょく連絡をとるような体制を築くしかないでしょうね。

しかしながら、下手すると悪臭が出始めるのが1週間程度のときもあり、おそらく孤独死を防ぐ手段はないかもしれません。現役世代は親世代がまだ生きていることも多いので、そのあたりに希望を託して、確率的に生じる孤独死は甘受するほかないかもしれません。

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#孤独死

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こちらの記事です。

介護施設については、入居する側の視点と施設を運営する側の視点の両面で見ないと、なかなか見えてこないところがあると思うんですよね。

記事で書かれているところの特養も特定も【丸め報酬】であるという点は、入居者側から見ても、施設運営者側からみても、非常に大きな特徴だと思います。

ちなみに特定とは特定施設入居者生活介護の略で、イコール介護付有料老人ホームのことです。
いちおう厳密には特定施設入居者生活介護という属性は、サービス付き高齢者向け住宅にもつけることができますので、その場合は特定施設入居者生活介護のサービス付き高齢者向け住宅ということになり、介護付有料老人ホームとは言いません。

面倒ですね。

ですが、まあとりあえず、サービス付き高齢者向け住宅の登録をしていない場合は、介護付有料老人ホームのことを指します。

特養も特定も丸め報酬が特徴です。
つまり、月の介護報酬額が定額制ということです。
1回だろうが100回だろうが、定額制ということになります。

ただし、これは、要介護度別に点数が割り振られていて、重い方は重い点数、軽い方は軽い点数がかかるようになっています。重い方は手がかかるからそれだけ報酬が厚いってことですね。

外側から見渡すと重篤な入居者は、多くの介護職員から手をかけられ、気にかけられ、さまざまな支援を受けていることがわかります。しかし、「自分は元気なので、介護職員からは、何一つ介護支援サービスらしきものを受けていない。具体的なサービスを受けていないのに、サービスに対する必要負担をさせられるのはきわめて不公平だ」という主張だったのです。

この点については、元気の度合いが要介護度が軽いとそのADLの幅が広いことから生ずるのだと思います。

要介護度1だと身体的には元気だけど認知症が入っているとか、逆に頭ははっきりしているけれども、杖での歩行がやっととか、そういうふうにADLにけっこうな幅があります。

また、要介護認定時にはたまたま悪くて、実際には要介護1ですらないんじゃないかみたいな人もいるといえばいるので、そういった場合には上記のような主張をする人もいるかもしれません。

とはいえ、要介護度別に峻別されているわけですし、そこで公平感を保とうとしています。要介護度を無限に分割するのも、それはそれで煩雑になりすぎてよろしくないでしょうしね。

これ以上はどうしようもないのかなと思います。究極的には嫌なら住宅型有料老人ホームなどに訪問介護などが併設しているタイプに住めばいいやんって話ですし。

入居者視点で考えれば、いわば特定も特養もベターな選択なんですよね。丸め報酬型ということは積み上げタイプに比べたらやっぱりおおざっぱになりやすいですし、どんぶり勘定で、この程度のサービスを入れればいいやろってなりがちなんですね。

施設運営側としてもどんぶり勘定が許されるという意味ではすごく運営がしやすいですけれども、逆に言えば、定額制の枷があるから、一定以上は稼げないということも言えます。例えば、特養は社会福祉法人という公的属性が強い法人を立ち上げないといけないですし、そもそも儲かることを予定してないですし......。まあ、市から強い指導を受けることになるので、【名誉】みたいなところはあるんでしょうけど、サービスの質は定額での売上に準拠するところでしょうから、知恵の生かしようがない。

つまり、極端に悪くもなければ極端に良くもないレベルに落ち着くのだろうなという話です。

もちろん、会社としての評判とかが入居率に直結しますので、できるだけ良いレベルにしようという方向性もちょっとはあると思うんですけれども、住宅型有料老人ホームよりは劇的ではないでしょうね。

また、サービスの良しあしについては、入居者側の意識の問題があるというのは、そのとおりだと思います。良いサービスは手取り足取りしてもらうことではなく、自分でできるところは自分で、できないところを介助してもらうということが基本になってきます。

その考え方が浸透しなければ、できるところもしてもらわないと良いサービスではないと感じがちです。介護に対する意識でしょうね。サービス業ではあるので、なかなか難しいところなんですけれども。

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#特定

#特養

#介護施設

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こちらの記事です。

割合が最も多かったのは100万円未満で、全体の20.8%を占めていた。次いで500万〜1000万円未満が12%、1000万〜1500万円未満が11.9%、100万〜300万円未満が11.6%となっている。300万円未満を合計すると32.4%、逆に2000万円以上は35.2%とほぼ同率だった。全体を俯瞰すると、300万円未満、300万〜2000万円、2000万円以上が、それぞれ約3分の1だ。

貧困層と呼ばれる層が分厚くなってきたんだなという印象。

要するに格差社会が結構なところまで進行しているわけです。

この格差社会がもう少し先鋭化していくと、300万円どこか貯蓄ゼロ層に落ち込んでしまう。

生活保護層の増大です。今のところ生活保護世帯は164万世帯。約200万人くらいが生活保護をうけているわけです。この生活保護世帯はこのところはやや減少傾向でこれだけみればいいかなーと思われがち。

下記は厚労省のページより引用。

[画像:0000164401_01]


バブルの時期は減少していますけれども、それから上昇しつつあり、近年はやや減少傾向といった感じですね。


ただこれから後下がるかといわれると、どうも微妙で、その理由は高齢者世帯がどんどん増えているからです。高齢化していっているんだから当然ですね。


それで、高齢者になると、収入がいきなり増えたりはしないわけです。それどころかリタイアしてしまっている人が多く、年金のみが収入という人がほとんど。

先の生活保護世帯の数値予測を高齢者世帯に限るとすると、

[画像:図1]
[画像:図2]


こんなふうになります。図は厚労省のデータから作成しました。

高齢者の収入がいきなり増えたりはしないから、要するに今後はどんどん生活保護受給者が増えていくことが予想されるわけです。近年減っているのは【枠】自体を意図的に減らしているか、その他の世帯は案外収入が増えているのか、そのあたりはわかりませんが。

生活保護が200万人までとかいう枠があったとしたら、これは生活保護の趣旨に反しますし、生存権が脅かされることになります。なので、厳しめに見つつも、生活保護受給者数は少しずつ増えていくのだろうなという予測が成り立ちます。

また、これから氷河期世代が老後に突入していくのが20年後になるわけですが、いまの300万円3割よりも状況が悪くなっていることが考えられます。

バブル期でしっかり貯めこむことができた今の世代よりも、よっぽど状況が悪いので。

とすれば、20年後、30年後は氷河期世代の生活保護受給によって、日本の財政状況はさらに悪化するでしょう。

対策として考えられるのは、定年を引き上げて70歳や80歳になっても働く体制を作ることで、生活保護を受給する人の数を少しでも減らすことでしょうが、状況的には少しずつ苦しくなっていくでしょうね......。

いま働いている世代は、おそらく70〜80歳まで働き、働けなくなったら多人数の狭い部屋で最低限の介護で死んでいく。下手するとソイレントグリーンみたいな安楽死制度もあったりして、じゃあ死のうかといわれるような世界になるのかなぁ。いやだなぁ。

などと思う次第です。

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#貯蓄

#生活保護

#将来

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こちらの記事です。

特別養護老人ホームは、介護を必要としている高齢者やその家族の最後の駆け込み寺。誰でも利用することができなければいけません。そのためには、運営コストが極力かからない方法で、低料金で運営することが役割なのです。このレベルのサービスでは自分は納得できない、個室でなければ嫌だというような高齢者は、民間の老人ホームへの入居を考えればよいのです。重要なことは、各老人ホームは自分たちの役割を決め、その役割を全うするということ。ここが、混沌としているので、入居を検討している高齢者やその家族は混乱し、何が正しくて何が正しくないのかもわからず、その結果、一部には悪質な老人ホーム運営会社がはびこってしまう温床になっているのだと思います。

ということで、特養が高級化し、民間の有料老人ホームと変わらなくなる。→住み分けができていない。→入居者・家族が混乱する。→混乱に乗じて悪質な老人ホーム運営会社が増えるという理論みたいですが、最後の矢印って論理としては弱くないですか?

確かに、混乱しているというは、情報の非対称性が生ずるわけで、情報量の少ない入居者は騙される可能性が多くなるとは思います。

そのせいで、悪質な有料老人ホーム運営会社が出現するというのも一定程度は成り立つと思うのですが......。そもそも、悪質な有料老人ホームというのはどういうところでしょうか。おそらくシンプルにいえば、【料金】と【サービス】が見合わないところ。

例えば、めちゃくちゃ高額なのに、サービスがしょぼいところというのが、一番オーソドックスな悪質な有料老人ホームなのだと思います。例えばスタッフがほとんどおらず、介助はほとんどなく、ひとりでなんでもしなければならないとか、そういう状況のホームのことでしょう。

このめちゃくちゃ高額なのに、サービスがしょぼい悪質な有料老人ホームが増えるのは、特養が高額化したからではなく、実際のところは、有料老人ホームという概念が広範なわりに、縛りとしては緩いということが理由だと思います。

特養がその役割を全うしないから、つまり低額で最小限のサービスだからではなくて、有料老人ホームが高額でサービスがしょぼくても合法だからというのが理由です。

例えば、特養については人員基準が決まっています。人員基準というのは利用者1人当たりに対して、何人のスタッフをつけなくてはならないというような基準です。

記事に出てきたユニット型の特養では、3:1というのが人員基準です。
つまり、利用者3人にスタッフが1名は必要ということです。

しかし、有料老人ホームには人員配置基準が無いんですね。無いということは、例えば、20名入居者がいて、スタッフが1名であっても法律上は問題ないということになります。

ただし、この点については各県や市において指導指針というものがあり、指導監査する課から指導を受けることになります。有料老人ホームであるからには、高齢の方が住まわれるのに1人で対処できるんですかというふうに行政指導を受けるわけですね。

行政指導ということになりますと、真摯かつ誠実に拒否する分にはかまわないわけですから、どこかには、スタッフ1名の有料老人ホームもあるかもしれません。

しかし、ほとんどの場合、有料老人ホームは訪問介護などの介護保険事業と合体しているため、現実的には、そこに入居している方に自社の訪問介護などのサービスを受けてもらいたいわけで、そのためには要介護度が高い方に入居してもらったほうがいいわけです。要介護度が高い方が入れば、介護報酬も高いわけですから。

そうすると、要介護度が高い方が入る有料老人ホームが形成されていくわけですから、現実的なオペレーションとして、20名を1名のスタッフで見るような状況にはならないってわけですね。



有料老人ホームの縛りを厳しくすべき?

じゃあ、有料老人ホームの縛りを厳しくすべきかって話になってくるんですけど、それもまた違うかなって思います。

もともと住宅型有料老人ホームを経営するのは民間企業なんですから、そのサービスが違法でない限りは、どのような内容であってもいいわけです。ただ、情報の非対称性を是正しなければならないわけで、そのための仕組みが、有料老人ホームにはあるんですね。

各県や各市のホームページには重説や情報等開示一覧表というものが載ってます。これを見れば、スタッフの数が何人かとか、そういう主だったデータは見ることができます。

もちろん、そのホームの空気感なんかは、実際に見学しないとわかりませんけれども、情報の非対称性はかなりのところ是正されているのです。(一般人がそこまで調べるかって話ではありますけどね)

要は、悪質な老人ホームかどうかは、かなりのところ(がんばれば)見破れます。低価格だけれどもサービスはしょぼいとかいうところは、そういうところを選ぶ人もいるでしょう。

これは【悪質】ではないのです。

特養が高価格・高サービスにスライドしたから、低価格低サービスの有料老人ホームを利用せざるをえないという状況はあるかもしれませんけど、低価格低サービスの有料老人ホームは、契約して合意してそこに入居するわけですから、【悪質】ではない。悪質というのはめちゃくちゃ高額でサービスがしょぼいというのが、わからない状態で契約してしまうという場合ですからね。

ある程度の質をみこんで、その代わりに安いというのはやむを得ないと言えるのです。

有料老人ホームの縛りを強くすると、この低価格低サービスタイプが絶滅してしまって、かえってよくない結果を生むでしょう。入居できる施設がなくなってしまうという結果です。なので、有料老人ホーム側の縛りを強くするというのはあまり意味がないかな。

そこで特養側の属性を【低価格低サービス】に特化するというのは、まあありだと思います。

個室かどうか、ユニットケアか従来ケアか、サービスの一定の質という意味ではどこまでにすべきか、料金はどのあたりが適正なのかという問題がありますけれども......。

なので、悪質な有料老人ホームがはびこる原因とは考えませんが、ユニットケアについては確かに悪い面もあるなぁというのが結論です。

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#ユニットケア

#特養

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こちらの記事です。

犯罪者になるなって意味なら、人に迷惑をかけてはいけないという意味もまあ普通ではあるんですけれども、そもそも人が生きるのって罪を重ねていることなんじゃないかなという思想もあるくらいですしね。

なぜなら、人が生きるためにはなにかしらの命を奪ってるわけですし、殺すのは悪いことだからです。

それになにかしらの権利を主張するということは誰かの権利を削いでいるともいえるわけで、「わたし」が生きることは「誰か」にとって迷惑です。

つまり、人に迷惑をかけてはいけないという命題を確実に百パーセント全うしようとすると、早々に死ぬしかないということになります。あ、でも自殺するのも迷惑がかかります。人は生きている限り他人に迷惑をかけます。

なので、人への迷惑をできうる限り最小化しようとすると、反出生主義になるのだと思います。

反出生主義というのは、その名のとおり、産むこと自体を否定する思想ですね。

子を持つ親が、人生とは苦しみしかなく、生きることに意味はないという言葉を吐き出すのだとすれば、それは子を産むという行為自体が、子に対する最大級の加害行為であることを自白していることになる。

反出生主義の論理からすれば、人は産んではいけないし増えてはいけないし生きてはいけないのです。
テロしようっていうほど過激ではないので、緩やかに死滅していこうという考え方がオーソドックスなのかな。

ただ、この思想には間違いがあると思います。

迷惑をかけていいさと思うことです。迷惑をかけてはいけないという起点があるから、生きていることが間違いだとなるのです。ですから、迷惑をかけていいと思うことです。罪を重ねていいと思うことです。まあ、行き過ぎはよくありませんけど。

「できるだけ人に迷惑をかけないように生きようとすれば、自分の持っている何かをそぎ落として生きていかなければならないのです。限界まで来てしまったら、自分の命をそぐしかないのです」(毎日新聞大阪社会部取材班『介護殺人 〜追いつめられた家族の告白〜』(新潮文庫)より)。

この言葉は重いですね。人に迷惑をかけていいという風潮というか流れがあれば少しは違ったんでしょうか。そういう思想を持つその人の属性とか感性も関係が深いでしょうから、それだけでは止まらなかったかもしれませんね。

ただ、この「人に迷惑をかけてはいけない」という言葉が呪いだとすれば、「人に迷惑をかけてよい」とことほぐしかないのかなと思うわけです。

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#迷惑

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こちらの記事です。

老老介護についていえば、介護施設に関わった人からすれば、非常に非効率的だと言わざるをえないわけですけれども、家族が見るべきという意識はいまだに根深いのかなと思います。

それに、なんにつけてもお金ですね。

施設に入居すればお金がかかります。おそらく相場観としては医療と介護費なども含めて、月15万円程度は少なくともかかるという感覚がありますね。

で、在宅の場合はいくらかというと・・・

公益財団法人 生命保険文化センターが過去3年間に介護経験がある人に行った調査によると、介護に要した費用(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)は、住宅改造や介護用ベッド購入などの一時費用の合計が平均69万円、月々の費用が平均7万8000円となっています。

というわけで、施設を利用するよりはだいぶん安い金額で済みそうです。

これが住宅型有料老人ホームではなくて特養でしたら、おそらく金額的には同じ程度からやや高い程度に収まります。特養もこのごろは新型のものがあり、全室個室でみたいなのになると、10万円をこえてたりしますが、住宅型有料老人ホームよりははるかに安いです。

ただ、特別養護老人ホームは要介護度3以上という縛りと、それだけ安いから入居希望者が殺到し入居できるようになるまで長い時間がかかる場合が多いです。

それまでの間、在宅で耐え忍ぶか住宅型有料老人ホームで耐え忍ぶかという話になってきます。

在宅で家族が見る場合、介護の費用自体は安く抑えられたとしても、家族の負担は当然大きくなってきます。普通、施設においては24時間の介護があるわけですから、ひとりのスタッフが8時間労働をしたとして、最低でも3人で見ているわけです。チームプレイを行っている施設に対して、家族での介護は、ほとんどの場合1:1になりやすい。家族の中で介護をする人に偏りがでてしまうんですね。

なので、家族が複数人いても一人で見ることになって、その人の負担は絶大なものとなってしまいます。また、休みという点でも、デイなどを利用しない限り、24時間365日なわけですから、物理的に無理なことはわかりきっています。

で、わかりきっていることを放置した結果が、介護疲れによる殺人事件だったりするわけです。

ともなれば、お金が7、8万円よけいにかかったとしても、やはり在宅ではなく施設での介護が一番だと思います。もしも在宅で行うというのであれば、1対1になるような介護はできるだけ避けて、家族全員で協力しあわなければならないと思います。

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#老老介護

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こちらの記事です。

新型コロナの影響で経済が停滞し、自殺者が増えるのではと予測されていたのですが、蓋を開けてみると、実際には自殺者の数が減ったという事情が前提としてあります。

むしろ減ったという内容を、当方のブログでも書きました。

自殺者が減った理由としては、何とも言えないところですけれども、そもそも地震などの災害が起こった場合、いまを生きるのに必死であり、自殺をしている暇がないというのが一つ。

人間、余計なことを考えると、つい魔が差すということはありえるので、自殺も魔が差すような暇がなければおこらないという説があります。

実際、東北の地震ではそういう事例もあったとか。

では8月の自殺者が増えたのはなぜかですが、一種の弛緩というか、暇が増えたのかもしれません。

見渡してみると、新型コロナに慣れてしまった我々がいます。

なので、8月の自殺者が増えたのではないかというう説。


もうひとつは自殺者が減った理由が、テレワークにあるのではないかという説です。つまり、反対に自殺者が増えたのは、テレワークが終わったからという説ですえn。

人間が自殺する理由は複合的なので、正直なところなぜ減ったり増えたりするのかというのは、結構分析が難しいところです。

厚生労働省は、「自殺者の数が増加傾向に転じたかどうかは現時点で断定できないものの重く受け止めている」として、新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響していないか詳しく分析を進める方針です。

ということで、国の分析もこれからというところですね。

予想としては、やはり経済の影響が大きいと思いますので、これから自殺者は増えるのではないかと思います。分析と対策は同時並行でやるべきでしょう。

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#自殺者数

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こちらの記事です。

中国民政部は6月1日より、「養老サービス市場信用喪失共同懲戒対象リスト管理弁法(試行)」を施行した。介護施設や従業員に重大な違法行為が見られた場合、国内統一管理システムでの懲戒対象リストに登録される。いわゆるブラックリスト制度である。

中国でのブラックリスト制度は、日本でも似ている部分はありますね。

いわゆる『指定取消』の連座制です。

例えば、訪問介護を複数の県にまたがって運営している場合。

指定取消を受けた場合には、その違反の程度によって連座制が発動します。

つまり、その法人がおこなっている訪問介護すべてにおいて、『次回更新』ができなくなる。

一回の指定において更新期間は6年間。

最大6年までしかできなくなる、ということがあります。

連座制については、『裁量』という言葉は絶対に使わないですけど、指定取消をしたところの業務管理体制を管理する権限を持つところが決めますね。

県とかが多いんじゃないかなぁ。

なので、県が悪い度合を決めることが多い感じです。

もし、連座ということになれば、全部更新拒絶されることになって、その法人が再度復活することはありえないでしょう。

なお、この介護事業できないという効果は、属人的で取締役も5年はできなくなっちゃう。

中国のブラックリスト制度も属人的だろうなぁと思いますので、たぶん結構似ている制度なんじゃないでしょうか。

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#中国

#指定取消

#連座

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こちらの記事です。

まあ、終活を考えるのは後ろ向きな話ではないんですが、必ずしも死後の社会貢献を考えなくてもいいかなーというのが、わたしの考えです。

死ねば、それでご破算なわけですし、何かを残さなければならないというのもまあ一種の煩悩でしょう。

とはいえ、残したいという考え方を否定するものでもないです。残したいがゆえに生前の行動に覇気が生まれ、清廉さが加わる、かもしれない。

「終活」をご存知ですか? 自身の死に備えてお墓や葬儀の準備をしたり、終末期医療の方針を考えたりすることです。いま、一人暮らしの増加など家族の変化を背景に、「迷惑をかけたくない」と終活する人は少なくありません。でも、「迷惑をかけない」というちょっと後ろ向きの文脈ではなく、「自分が幸せな気持ちになりたい」「少しでも暮らしやすい社会にするために」と、前向きな終活もできます。その一つが遺贈寄付です。遺贈寄付は「つながり」が核にあるからです。

まあ、これもひとつの考え方なので、必ずしもそうすべきというふうにはならないですけどね。

幸福もある程度は主観的な部分があるわけですし、遺贈すること寄付することが幸福につながる人もいれば、そうでない人もいるでしょう。

親としては子に何かを残したいと思うものなのかもしれません。少なくとも自分の人生を否定することは、子の人生も否定することにつながりますから、何かを残すことが子の一助になる、ひいては自分の人生を肯定することになるというのが、引き合ってる側面もあるように思います。

終活にも様々な想いが載っていて、後ろ向きなものもあれば、前向きなものもあり、どれも肯定もしなければ否定もしないというのが、他者としてはわりと誠実な態度なのかなと。

死後になにかをしたいという想いがあれば、その想いを尊重し、できる限り達成しようと努めますけれども、何も残したくないという想いも、それはそれで肯定しなければならないように思うんです。

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#遺贈

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こちらの記事です。

国民年金制度は自営業者、無業者が加入するものであるが、厚生年金制度の一階部分(基礎年金制度と称される)を同時に兼ねている。国民年金は保険料も給付額も定額である。厚生年金には2階部分があって、これは報酬比例部分となっており、保険料は賃金額に応じて決められるし、保険料を多く拠出した人には、それに応じて高い年金給付がなされる。

つまり自営業者は自力で貯蓄する、したほうがお得と思っているということでしょうか。

あるいは、実際に支払っていくだけの能力がないということなのか。

国民年金の毎月の支払はだいたい2万円程度です。

そして受け取る額は現在のところ満額で7万円程度です。

払えるなら払ったほうがお得なのは間違いありません。
ただこれも現在ではそうであるということであって、仮に年金制度が破綻するという確信があるのでしたら、未納のほうが良いのかもしれませんね。

年金がたとえあったとしても、生活保護を受けている場合は、そこに吸収されてしまいます。つまり、受け取る年金額を差し引いての受給額になるわけですから、最初から払ってないほうがお得だというような計算も成り立つわけです。

ただ、そんな人ばっかりになると、年金制度どころか、国の財政が破綻してしまいますので、みんな生きていくのが難しくなってしまいます。

年金の支払いとその受け取りは、対価性があるわけではないので、このあたりは損する損しないだけで考えるべきでもないように思います。

とはいえ、払えないものは払えないということもあるでしょうから、そのときは中途半端に払うよりは完全未納のほうがまだよかったりもしますね。

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#国民年金

#ロスジェネ

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こちらの記事です。

新型コロナウイルスの影響で収入が激減し、住宅ローンの支払いが滞っている困窮者たちを救おうと、埼玉県蕨市の不動産会社リアルティ・オカザキは8月から、無料の特別相談窓口「住宅ローン救済コロナSOS」を開設している。考案したのは、言語障害を持ち車いす生活を送る同社の岡崎清春専務(56)。「困っている社会的弱者を助けたい」と、長年培った知識とネットワークを生かし、支援を続けている。

相談を受けた岡崎専務が仲介し、弁護士、司法書士、税理士、金融機関などの専門家と連携しながら、(1)競売阻止(2)任意売却(3)債務の分割払い│の手順で、生活負担の軽減を第一に考えた救済策を提案している。

というわけで、任意売却だと売られちゃってますけど、まあ最悪しょうがないのかなと思います。

一番問題になるのは、正直なところ、その物件が売れるかどうかなんじゃないかなと思います。おそらく希望価格より相当下落した値段で売られることになるでしょうし、これから先ローンじゃなくて債務......つまりは借金の返済の話になってくるわけです。

ともかく、新型コロナにより働き口を失ったことは、これまでの生活スタイルが通用しなくなったことを指しますから、どうすれば生活スタイルを持ち直せるか、足掻いてみるほかない。

そのためには、いろんな情報を収集したほうがよいというのもまたひとつの真理。

こういった事業をしているところに連絡してみるというのもよいかもしれません。

最悪、資産がなくなれば今のところまだ生活保護という制度も機能しています。
なんとかなります。

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#住宅ローン

#新型コロナ

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こちらの記事です。

フレイルは虚弱という意味で、介護状態になる前の状態です。

およそ、フレイルや要介護状態は進行していくもので、そのスピードを緩めることが健康寿命を延ばす秘訣となっています。

つまり、元気で楽しい老後を暮らしていくためには、フレイル状態になりつつあるのかどうかをできるだけ早急に判断する必要があるのです。

今回のフレイルの診断は、わずか15の質問に答えるだけでよいので、自己診断も可能だと思います。

自己診断でわずかばかりでも疑わしい場合にはドクターの意見を聴けばよろしい。ただ最初はやはり自己診断から入るのが精神的にはやりやすいかなぁと思います。

全国的には後期高齢者向けの健康診査の受診率は現在、3割程度にとどまり、向上策が不可欠だ。厚生労働省は地域の高齢者が集まって交流する「通いの場」などでも質問票を活用し、フレイル対策に役立てたい考えだ。

今年は新型コロナウイルスの影響で、健診を一時休止する自治体も相次いだ。フレイルの質問票を活用した保健指導も当初の想定より遅れている。ニッセイ基礎研究所の三原岳主任研究員は「新型コロナの影響で外出機会が減り、家に引きこもりがちな高齢者が増えている」と指摘。「精神面や社会的孤独に焦点を当てた対策がより重要になる」と話している。

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#フレイル

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こちらの記事を読んでの感想です。

記事にもエッセイタイプと議論的なタイプの二種に分かれていて、自分の体験を自分の言葉で語るようなタイプはエッセイタイプであると思います。

エッセイタイプはデータの裏打ちとかがあるわけではないですが、半分くらいはポエムといいますか、感性に訴えるところがあるわけで、逆にデータ的なところはおざなりになっていますので、主観の要素が強いと思われます。

同じ経験をしたとしても感想がまったく異なるように、ひとりの感想はひとりの感想以上の意味を持ちえません。

例えば、記事でいうところの、風俗嬢のような扱いを受ける(こともある)というのも感想のひとつでしょう。わたしの経験から言えば、可能性としてはありえるかなぁといったところで、その可能性はたぶん、2割程度かな。ただセクハラといってもその程度の問題があるわけで、肉体的接触から言語的なものまで様々です。また受け取り手がどう感じるかにも左右されるので一概には言えません。

入浴介助も同様です。入らないと拒否する人は、結構いる印象ですね。いろんな理由があるんでしょうけど、高齢になるにつれて周囲の温度がわからなくなってきて、ともかく服を脱ぐと「寒い」という方もいらっしゃるようです。それで、お風呂に入りたくないということもあるとか。

いずれにしろ、感想は感想として、それほど重視する必要はないですが、介護についていえば、まったく無関係のまま一生を終えることもこれからの日本では稀でしょうし、知っているに越したことはないと思いますよ。

そういう意味ではデータ取りは大事で、感想をデータに昇華するためには数が必要なんじゃないかなと思います。まあ、自分でやってみるのが一番データ摂取量としては多いんですけどね。施設にいきなり介護職員を体験させてくれというのも結構きついでしょうし、最初は脳内シミュレートでいいんじゃないかと思います。

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#介護の実態

#感想

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こちらの記事です。

介護事業では、しばしば利用者の金銭を着服するという話が記事として出てきますね。

窃盗の疑いで逮捕されたのは、大阪市東淀川区に住む元訪問介護員・山本加代子容疑者(61)です。山本容疑者は、今年4月から7月までの間に担当していた、80代の訪問介護利用者の銀行通帳から10回にわたり、合計約374万円を勝手に引き出して盗んだ疑いが持たれています。

窃盗か横領かというのは、けっこう微妙な判断で、おおざっぱにいえば被疑者の占有にあれば横領、占有になければ窃盗という感じです。

介護事業においては、利用者の認知能力が衰えて、ある程度の金銭管理を任せられることが多いので、横領にあたる場合が多いでしょうね。

今回でいえば、通帳を預けることが契約上OKとされているわけではなく、勝手に通帳を盗ったから、窃盗罪にあたるとされているのでしょう。

ともあれ、窃盗・横領のいずれにしろ、介護保険事業においては一対一が多く、施設系であっても施設長が統括的に管理する場合が多く、着服の温床になりうるといわなければなりません。

施設系であれば、金銭管理を行うものと施設長、そして本部において、何重にもチェックすれば、ある程度の危険は回避可能です。

訪問介護系については、基本的に一対一なので難しい場合もあるかもしれませんね。本人が気づかないうちに盗まれてしまうということがありえます。

やはりそういうときは家族や身元引受人にあたる人がしっかりとチェックする必要があるのです。

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#横領

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