医薬品・医療用具等安全性情報 No.170

目次

1. 新医薬品の市販直後調査制度について
2. B型肝炎ウイルスS抗原の検出を目的とする体外診断用
   医薬品の適正使用について
3. 重要な副作用等に関する情報
   1 コルチコレリン(ヒト), 酢酸ソマトレリン
   2 臭化ジスチグミン(経口剤)
   3 ソマトロピン(遺伝子組換え)
   4 ファモチジン
4. 使用上の注意の改訂について(その129)
   アセメタシン他(13件)

前号(医薬品・医療用具等安全性情報 No.169)以降に改訂を指導した医薬品の使用上の注意(本号の「3 重要な副作用等に関する情報」で紹介したものを除く。)について, 改訂内容, 主な該当販売名, 参考文献等をお知らせいたします。

平成13年(2001年)9月
厚生労働省医薬局

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新医薬品の市販直後調査制度について

1.はじめに

医薬品の市販後安全対策については, 平成8年に公布した「薬事法等の一部を改正する法律(平成8年法律第104号)」等により, その充実を図り, 具体的には次のような対策を講じてきたところであります。
(1)製薬企業等による厚生労働省への副作用報告義務を法律上明文化。併せて, 医薬品に起因する感染症報告についても義務化(薬事法第77条の4の2)
(2)製薬企業等による適正使用情報の収集・検討・提供を努力義務として規定(薬事法第77条の3第1項)
(3)医師, 歯科医師, 薬剤師等の医療関係者による(2)の適正使用情報の収集への協力を努力義務として規定(薬事法第77条の3第2項)
(4)「医薬品の市販後調査の基準に関する省令(平成9年厚生省令第10号。以下「医薬品GPMSP」という。)」の制定
今般, 医薬品の市販後安全対策を改善するため, 平成12年12月27日に「医薬品の市販後調査の基準に関する省令の一部を改正する省令(平成12年厚生省令第151号)」を公布し, 本年10月1日から新医薬品の「市販直後調査」制度が施行されることとなりましたので, 本制度の内容をご紹介いたします。医師, 歯科医師, 薬剤師等の医療関係者の方々におかれましては, 本制度の趣旨についてご理解を賜り, 積極的にご協力いただきますようお願い申し上げます。

2.市販直後調査の目的

承認前に治験等から得られる医薬品の安全性情報は, 患者数, 併用薬, 合併症, 年齢等の患者背景において限定されたものであり, 新医薬品の市販後においては, その使用患者数が短期間に急激に増加し, 使用患者の背景も多様化することから, 承認前には予測できない重篤な副作用等が発現したり, 予測できない頻度等で発現するおそれがあります。このため, 新医薬品については, 特に製薬企業等において, 医療機関に対し確実な情報提供, 注意喚起等を行っていただき, 適正使用に関する理解を促していただくとともに, 副作用等の情報を迅速に収集し, 必要な安全対策を実施していくことが重要であり, 医療機関においてもこれらの情報をもとに副作用等の発生に留意しながら慎重に使用していただくことが重要となります。
これまでも, 医薬品の安全性に関する事項その他医薬品の適正な使用のために必要な情報については, 先述のように薬事法第77条の3第1項において, 製薬企業等に対して収集等の努力を求めるとともに, 同条第2項により医師, 歯科医師, 薬剤師等の医療関係者に対して収集への協力をお願いしてきたところでありますが, 今般, こうした状況を踏まえ, 医薬品GPMSPの一部を改正し, 「市販直後調査」制度を新設いたしました。

3.市販直後調査の定義

医薬品GPMSPの定義にもありますように「市販直後調査」は, あくまでも「市販後調査」の一つであり, この調査によって把握された重篤な副作用等の適正使用情報についても当然, 製薬企業等は検討を行い, その結果に基づき適正使用等確保措置を講ずることとなります。なお, この定義にある「重篤な副作用等」とは具体的には次のような副作用等の症例を指しております。
(1)死亡
(2)障害
(3)死亡又は障害につながるおそれのある症例
(4)治療のために病院又は診療所への入院又は入院期間の延長が必要とされる症例
(5)(1)から(4)までに掲げる症例に準じて重篤である症例
(6)後世代における先天性の疾病又は異常

4.市販直後調査の対象となる医薬品

市販直後調査の対象となる医薬品は, 医療用の「新医薬品」です。なお, 市販直後調査に係る規定は, 本年10月1日に施行されますので, 同日以降に承認された新医薬品の販売が開始された時点からこの調査の運用が具体的に開始されることになります。

5.市販直後調査の実施方法

市販直後調査の実施方法は, 概ね次のように行うこととされております。
(1)調査対象医薬品の明示
調査対象となっている医薬品を明らかにするため, 「製品情報概要」, 「使用上の注意の解説」等の説明文書に業界が統一的に定めるマーク(調査期間も明示)が付されることになっております。

(2)納入前の説明及び協力依頼
製薬企業等は, 当該医薬品を使用する医療機関に対し, 原則として, 納入前に次のような説明及び協力依頼を医薬情報担当者(MR)により行います。納入前にMRによる説明及び協力依頼を実施できない場合は, 納入前に文書で説明及び協力依頼の内容を連絡の上, 納入開始後2週間以内を目安としてMRによる説明及び協力依頼を行います。なお, この「医療機関」に調剤薬局は含まれておりません。なお, MRによる納入前の説明及び協力依頼を実施できない場合の連絡方法については, 例えば, 企業が作成した市販直後調査の趣旨, 協力依頼の内容等を記載した依頼状などの文書の郵送, FAX又は電子メールによる送信, 医薬品卸売一般販売業者等を活用した伝達, 電話による連絡などが挙げられます。
【説明及び協力依頼等の内容】
・当該新医薬品が市販直後調査の対象であり, その期間中であること。
・当該新医薬品を慎重に使用していただくとともに, 因果関係が否定できない重篤な副作用等が発現した場合には速やかに当該企業に報告していただきたいこと。
(3)納入後の協力依頼及び注意喚起
製薬企業等は, 各医療機関に対し, 上記の2点について, 納入後2ヵ月間は概ね2週間以内に1回の頻度で, その後も期間中は適切な頻度(概ね1ヵ月以内に1回)で, 協力依頼を行い, 注意喚起を行います。この場合の協力依頼及び注意喚起についても, 納入前と同様にMRによることが好ましいですが, それが不可能な場合には, 先述のような文書の郵送, FAX, 電子メール, 医薬品卸売一般販売業者, 電話等による連絡となることがあります。
(4)重篤な副作用等情報の入手及び報告
製薬企業等は, 重篤な副作用等の発生情報を医療機関等から入手した場合には, 速やかに詳細情報の把握に努め, さらに薬事法の規定に基づき厚生労働省に副作用等症例報告を行います。(図)
(5)実施状況等の報告
製薬企業等は, 本調査の実施状況等を報告書として所定の様式にとりまとめ, 厚生労働省医薬局安全対策課に市販直後調査実施計画書とともに調査期間終了後2ヵ月以内に提出します。

6.その他

(1)病院薬剤部等の協力
上述(5の(2)〜(4))の「納入前の説明及び協力依頼」, 「納入後の協力依頼及び注意喚起」並びに「重篤な副作用等情報の入手及び報告」に際しましては, 本制度の効果的・効率的な実施を図るため, 病院薬剤部等の協力を是非お願いしたいと考えております。これらの説明及び協力依頼等については, 各製薬企業等が原則として各医療機関の処方医ごとに行うことになりますが, 大きな病院の場合, 全処方医に実施することはあまり現実的ではありません。したがいまして, 病院内における安全性情報の一元的な収集, 提供のために, 病院薬剤部や処方の多い診療科などを一元的な窓口としていただくのも一つの方法と考えており, 病院内の体制の整備をご検討いただきたいと思います。
(2)医療機関との契約の要否
市販直後調査は, 使用成績調査, 特別調査, 市販後臨床試験等と異なり, 特定の患者についてあらかじめ決められた事項について実施する調査ではなく, あくまでも従来から行われている薬事法第77条の3第1項等に基づく適正使用情報の収集等の活動の一環ですので, 本調査に関して製薬企業と医療機関との契約は要しないものと考えられます。

7.おわりに

繰り返しになりますが, 市販直後調査は, 新医薬品の適正な使用を促すとともに重篤な副作用等の発生を迅速に把握し, 必要な安全対策を講じることを目的としており, 国民の保健衛生の確保・向上のため, この制度が製薬企業, 医療機関等において着実に定着することが期待されております。医師, 歯科医師, 薬剤師等の医療関係者の方々におかれましては, 本制度の趣旨についてご理解を賜り, 積極的にご協力いただきますよう重ねてお願い申し上げます。

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B型肝炎ウイルスS抗原の検出を目的とする体外診断用医薬品の適正使用について

(1)はじめに

B型肝炎ウイルス(HBV)のウイルス学的研究の進展に伴い, 種々のHBV関連マーカーの検査法が開発されている。
HBV粒子の表面を覆う蛋白をHBs蛋白といい, HBs抗原はその蛋白の抗原活性として測定される。“HBs抗原陽性”とは, 肝臓内にHBVが存在しHBs蛋白を合成している状態, すなわち感染状態を意味している。
したがって, 血中HBs抗原の検出は, B型急性肝炎の診断や, 輸血用血液のドナー, 妊婦等に行うHBV感染スクリーニングに際して重要な指標となる。また, 定量的検査による抗原量の推移は, 肝炎の臨床経過を観察する上で有用である。

(2)経緯

HBs抗原の検出を目的とする体外診断用医薬品(HBs抗原検査薬)は, 他の体外診断用医薬品と同じく, 近年EIA法, イムノクロマト法, 化学発光法など様々な測定法が開発され, 検出感度の向上, 測定操作の簡便化, 測定に要する時間の短縮など, より高性能を目指した製品開発がなされている。
市販されている製品は, それぞれの添付文書に感度, 特異性, 再現性, 測定範囲等の性能情報を明示しているが, 開発時期や測定原理, 製品特性により性能に大きな差があるため, 患者が適切な治療を受ける機会を逸しないよう, 診断目的に応じた製品が選択されることが必要である。
厚生労働省では, HBs抗原検査薬について現時点での検査技術水準等を踏まえた適正使用情報を医療関係者に提供するため, HBs抗原検査薬を製造又は輸入する各企業に対し, 国立感染症研究所に試験を依頼するよう指導した。

(3)試験結果の紹介

国立感染症研究所において実施したHBs抗原検査薬の試験結果の概要を示す(表1)。

表2 主なHBs抗原検査薬

注:現在未発売, 又は既に販売を終了した製品を含む。

(4)安全対策

今回の結果から, 凝集法やイムノクロマト法に比べEIA法及び化学発光法が感度について一般に優れるといえる。
しかしながら, キャリアでもまれにHBs抗原が消失することがあり, 急性肝炎では早期にHBs抗原の陰性化がみられることがある。また, HBs抗原量が極めて少なかったり, 抗原決定基のアミノ酸変異によって抗原活性が低下した場合などにも, HBs抗原が検出されにくくなる。
したがって, HBV感染のスクリーニングを目的とした場合, EIA法又は化学発光法による製品を用いたとしても, HBs抗原検査単独では感染の有無を判断するには不十分であり, HBc抗体, HBV-DNAその他のHBV関連マーカーの検査結果及び臨床経過も考慮して診断を行う必要がある。
そのため, HBs抗原検査薬(参考:表2)全般について使用上の注意等の改訂を行い, 他の検査結果等を考慮して総合的にHBV感染を診断するよう注意を喚起するとともに, また今回, 国立感染症研究所において得られた個々の試験成績はそれぞれの製品の添付文書に記載することとした。
医療関係者におかれては, 添付文書に記載された製品性能に十分留意し, 診断目的に応じた製品を選択するとともに, HBV感染の診断に際しては, 他のHBV関連マーカーの検査結果及び臨床経過を考慮して総合的に判断するよう, HBs抗原検査薬の適正使用にご配慮願いたい。
厚生労働省では引き続き, C型肝炎ウイルス(HCV)抗体検査薬についても同様に, 現時点の検査技術水準等を踏まえた適正使用情報を医療関係者に提供するため, HCV抗体検査薬を製造又は輸入する各企業に対して国立感染症研究所への依頼試験を指導する予定である。

《使用上の注意(下線部追加改訂部分)》

重要な基本的注意
B型肝炎ウイルス(HBV)感染の診断は, 本製品による検査結果のみで行わず, HBc抗体測定等, 他の検査結果及び臨床経過を考慮して総合的に判断すること。
(ゴシック体を用いるなど他の項目に比較して見易くするよう工夫して記載。また, 当該製品の検出限界(最小検出感度)及び国立感染症研究所における依頼試験により得られた試験成績については,
[性能]の項に記載)

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重要な副作用等に関する情報

医薬品・医療用具等安全性情報 No.166の『「医薬品・医療用具等安全性情報」の月刊化について』でお知らせしましたように, 前号(医薬品・医療用具等安全性情報 No.169)以降に改訂を指導した医薬品の使用上の注意のうち重要な副作用等について, 改訂内容, 参考文献等とともに改訂の根拠となった症例の概要に関する情報を紹介いたします。

【1】コルチコレリン(ヒト), 酢酸ソマトレリン

症例の概要