判例を基にした刑事事実認定の基礎知識
判例を基にした刑事事実認定の基礎知識
実務家に求められるのは、生の事実を分析・評価して証拠能力を的確に判断する能力、その結果を基に、自己の主張を根拠付ける積極事実と障害となる消極事実を整理して、主張として構成し表現できる能力である。本書は、これらの能力を身に付けるための入門的教科書。
第1章 刑事事実認定のための前提知識
第1 裁判における刑事事実認定とは
第2 糾問的捜査構造
第3 公判における当事者主義
第2章 訴因論(審判の対象)
第1 訴因制度を支える4つの法原理とその役割
第2 訴因変更の要否
第3 訴因変更の可否(公訴事実の同一性)
第4 控訴審と訴因変更
第3章 捜査の適法性と証拠能力(認定の資料1)
はじめに
第1 任意捜査
第2 強制捜査
第4章 伝聞証拠(認定の資料2)
第1 証拠裁判主義(刑訴法317条)
第2 伝聞証拠排除の原則(刑訴法320条)
第5章 自白の証拠能力・証拠評価(認定の資料3)
はじめに
第1 被告人の取調べ
第2 自白の信用性
第6章 事案の捌き方 その1(刑法総論を中心として)
第1 発生結果の確定と罪数
第2 故意の確定
第3 実行行為の確定
第4 過失犯
第5 因果関係の確定
第6 共犯関係の処理
第7章 事案の捌き方 その2(違法阻却事由を中心として)
はじめに
第1 正当行為
第2 正当防衛
第3 緊急避難
第4 違法性阻却事由を基礎付ける事実に関する錯誤
第8章 事案の捌き方 その3(財産犯を中心として)
はじめに
第1 客体による区別
第2 占有による区別
第3 不法領得の意思
第4 横領と背任の区別
掲載判例一覧(年月日順)
第1 裁判における刑事事実認定とは
第2 糾問的捜査構造
第3 公判における当事者主義
第2章 訴因論(審判の対象)
第1 訴因制度を支える4つの法原理とその役割
第2 訴因変更の要否
第3 訴因変更の可否(公訴事実の同一性)
第4 控訴審と訴因変更
第3章 捜査の適法性と証拠能力(認定の資料1)
はじめに
第1 任意捜査
第2 強制捜査
第4章 伝聞証拠(認定の資料2)
第1 証拠裁判主義(刑訴法317条)
第2 伝聞証拠排除の原則(刑訴法320条)
第5章 自白の証拠能力・証拠評価(認定の資料3)
はじめに
第1 被告人の取調べ
第2 自白の信用性
第6章 事案の捌き方 その1(刑法総論を中心として)
第1 発生結果の確定と罪数
第2 故意の確定
第3 実行行為の確定
第4 過失犯
第5 因果関係の確定
第6 共犯関係の処理
第7章 事案の捌き方 その2(違法阻却事由を中心として)
はじめに
第1 正当行為
第2 正当防衛
第3 緊急避難
第4 違法性阻却事由を基礎付ける事実に関する錯誤
第8章 事案の捌き方 その3(財産犯を中心として)
はじめに
第1 客体による区別
第2 占有による区別
第3 不法領得の意思
第4 横領と背任の区別
掲載判例一覧(年月日順)