DSCN199614日、高橋千鶴子衆院議員、いわぶち友参院予定候補、くまがい智予定候補とともに、共産党県委員会と県議団で、来年3月末で仮設住宅や賠償・除染の打ち切り問題で、川内村の避難者と共に継続・延長を求め、国会内で政府交渉をしました。
DSCN2008郡山に避難している川内村の2人が初めて参加。5年たつ避難の実態や今後の不安について発言し、政府の考えを求めました。広野町の元町議の畑中大子さんも現状を訴え、「打ち切り」でなく仮設住宅や支援の継続を求めました。
営業損害賠償については、東電が原発事故との「相当因果関係」に関する資料をようやく示したものの、県内の自動車販売台数や大手スーパーの売り上げなど、中小・零細業者の実態に合わないと、国に東電の資料を手渡して指摘。しかし、経産省はその資料さえ東電から入手していないことが判明。すぐに手に入れ、国として検討すべきと強く求めました。
除染については、再除染や森林除染や河川やため池、貯水槽なども実施するよう求めました。
仮設住宅から追い出しする問題では、「県が決めたことだから」と国が回答しましたが、そもそもこれを決めたのは安倍政権が、昨年6月に指針改定ではありませんか。避難者支援も除染も賠償も、来年3月末で打ち切る「県民切り捨て」は許せません。今年7月の参院選挙で、安倍政権ノーの審判をご一緒に!
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7日、今週懇談をした川内村と広野町の避難者のみなさんが、県庁内で開いた党県議団の県交渉に参加し、実状を訴えました。初めてです。
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今週4日と5日に行った、旧緊急時避難区域の川内村と広野町の仮設住宅で避難生活を送っているみなさんとの懇談を受け、この日、県へ党県議団の要望書を提出しました。
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あわせて、郡山の川内村仮設住宅の自治会が、独自に実施した避難者のアンケート結果とそれに基づく要望書を、住民代表が直接県へ手渡しました。
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県からは、避難者支援課、原子力損害対策課、除染対策課と土木・農林の除染担当者が出席。
県の回答は、「旧緊急時避難区域住民については、災害救助法による住宅無償提供はこれ以上継続できない」、「里山除染など、除染は今後国と協議していく」、県営住宅の空き部屋を改修するなどして、優先入居できるようにしたと述べつつ、公平性の観点から「抽選」になると回答していますが、これでは原発事故による強制避難者に対し、あまりにも画一的な対応です。
賠償についても「適時適切に行われるよう東電に求めている」と、何も具体的に示せるものはないのです。
退去をせまる対象者への訪問は、5月の連休明けから実施する予定だけははっきりしたものの、県が「追い出しの説得」をしてはならないこと。避難者の地実状をよく把握すべきと指摘。
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川内村の避難者からも、「2011年の8月で解除されている。賠償は翌年に打ち切られてすでにでてない。年金ぐらしで、年寄りだけで病院にも通えなくなる」、「脳梗塞で倒れた夫をみながら今の生活支援員の仕事なら続けられるが、戻ったら通院などの面倒をみるため仕事は続けられなくなる。でも、働かなければ医療費も減免が打ち切られたら生活できなくなる」と切実です。広野町の元町議の畑中さんからも、住民の実態から仮設住宅の継続が必要と求めました。
共産党のボランティア支援センターのメンバ―からは、「みなさんは、村に戻っても病院に通うのは難しくなるし、山菜も取れず、野菜を作っても、孫たちに送ることもできない。若い世帯とも一緒に暮らせない。コミュニティは壊されている。県はどう考えているのか」。
「引っ越し費用について、村に戻らないけれど、息子さんが建てた家に住みたい人の引っ越し費用はでるのか」と聞くと県は「村に戻る人にだけ、5万円の補助」と回答するのみ。20~30万円かかるというのに、年金ぐらしではらえるはずはありません。
せめて、県がこうした避難者一人ひとりに寄り添い、具体的な住まい確保や病院体制の充実と買い物などのインフラ整備、再除染がすすまない間は、県として仮設住宅の無償提供打ち切りをしないと、国に強く求めるべきです。来週14日には、政府交渉を予定しています。
5日、県議団5人が、いわき市四ツ倉の仮設住宅で広野町の避難者と懇談しました。
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広野町も川内村と同じく、旧緊急時避難区域ですでに2011年8月末で避難解除され、翌年の2012年には賠償が打ち切られています。そして、今度は来年3月末で仮設住宅からも追い出される対象になっています。
避難者のみなさんからは、広野に戻っても年寄りだけでは病院にも通えないし、買い物にも行けない。この仮設では隣の人がいるから安心できるとのこと。すでに、帰った人が、仮設にいたときより体調を崩していたのには驚いたとも。
そして、広野町の治安が心配という声も。町が作業員の前線基地と様変わりしてしまった広野町。除染や原発作業員などの宿舎がどんどん増えていました。
あの3・11の原発事故で、親戚や知人を頼って県内外を避難先を転々とせざるを得なく、みなさん6〜7回の転居を経験されています。二度ともうあんな思いをしたくない。原発はもういやだともはっきり述べています。
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また、午後は、私が2月県議会の代表質問で取り上げた広野町の高野病院を訪問し、事務長さんと懇談。
この5年間、避難せずに病院機能を維持してきたところに、原発や除染作業員などの急患などの受け入れも加わり、一般病床の増床を県に求めていますが、県はこの双葉地方の医療構想を未だに示していないのです。
さらに、国は診療報酬の引き下げました。これは療養病床を持つ高野病院にとって、大変な痛手になると述べています。原発事故を受けた双葉地方の地域医療について、県が本気で取り組む姿勢が求められます。
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4日、郡山の仮設住宅で、県議団5人が川内村の避難者と懇談しました。県は、帰還困難区域を除き、来年3月末で仮設住宅や借り上げ住宅の無償提供を打ち切るとしています。これは、安倍政権が昨年6月に改定した「福島復興加速化指針」に基づくもので、最初の対象地域が、川内村と広野町の旧緊急時避難解除準備区域の住民なのです。きょうは、川内の避難者から要望や意見をお聞きしました。明日は広野町の避難者と懇談します。
実際、村に戻っても、病院に行くにも買い物へ行くにも、車を運転できなければ年寄りだけでは生活できない。山林や再除染もしないと子どもたちは戻ってこない。
そもそも、避難者のみなさんが今も納得できないでいるのは、解除時の線引きの仕方と、避難指示区域別の賠償格差の問題です。
DSCN1973妻が週3回透析を受けているという男性からは、原発事故後、いわき、郡山、本宮と次々と透析できる病院をさがし回ったが、どこも水が出ないため透析できず、ようやく二本松の病院で受けられた。今も車で40分かけて通院している。村に戻ったら1時間以上かかるところにしか病院はない。
3〜5万円の年金生活では、アパートも借りられない。賠償は、とっくに打ち切られている。そのうえ、医療費の減免まで打ち切られたらもっと大変になると。県は、こうした実情をふまえて避難者に寄り添った対応をすべきです。
DSCN1979最後に、知事あての要望書と自治会が独自に実施したアンケートのコピーを預かりました。7日の県交渉で県に届けます。