1日、国際子どもデーのこの日、新婦人県本部は、中学校卒業までの子どもの医療費助成、細菌性髄膜炎(ヒブワクチン)、子宮頸がんワクチンへの県の助成制度を創設してほしいと県ヘ要望書を提出し懇談しました。
ヒブワクチンは、1人7〜8千円かかります。私の娘も3歳の時にかかりました。幼稚園で流行していたようです。幸い脳障害を引き起こすことなく治りましたが、もし障害が残ったらと不安に思ったことは忘れられません。ワクチン接種で感染や命を落とさずにすむのであれば、ぜひ実施すべきです。
また、子宮頸がんワクチンも1人5〜6万円かかります。県内では大玉村が4月から半額の公費補助を始めたばかりですが、まもなく全額補助に切り替えを検討しているようです。
子宮頸がんワクチンは、性行動を始める前の小学6年生〜中学生に集団接種することが効果的といわれています。「がん」をワクチンで予防できるなんて画期的なこと。
がん治療にかかる医療費と比較してもはるかに安くすむし、何よりも母性を持つ女性の生涯の健康(リ・プロ)を支援していく大きな意味があります。県は国の動向待ちでなく、全国に先駆けて助成し、子育てと女性にやさしい福島県をめざしてほしいものです。
27日、知的養護学校の県中あぶくま養護学校を、岩渕友さんと高橋善治市議とともに訪問しました。共産党は、今年4/22に「障害のある子どもたちの教育条件を改善するための緊急提案」を発表していますが、障害児学校現場の実情などをうかがうためでした。
国の特別支援教育体制は、主に3つで、特別支援学校(障害児学校)、小中学校の特別支援学級(障害児学級)、通級指導教室(通常の学級から週1回程度通う)です。
07年、これに発達障害(LD=学習障害。HDHD=注意欠陥多動障害、高機能自閉症=知的障害を伴わない自閉症など)を特別な教育対象として新たに加えて発足しています。
ところが国は、この10年間で18万人から30万人に増えているのに、それに必要な障害児教育の予算も教員も増やさないできたため、特別教室を転用したりカーテンで仕切ったりして使うなど深刻な事態になっています。あぶくま養護学校も同様で、私も何度となく県議会で取り上げてきました。
この異常を解消するには、国の施設の「基準」を設け、学校の規模については、大規模化をやめて必要な地域に設置するなど増設することが必要です。それに見合う教員の拡充も求められます。
そのための国の予算増額はもちろんですが、県も国待ちにならず改善のための努力や予算措置がいよいよ求められます。県も障がい児の立場に立てば、この異常な事態を見て見ぬふりはできないはずです。
あす27日、全国知事会が緊急に開かれ、普天間基地問題について協議するというものです。沖縄の米軍基地を日本全国に分散・移転させるねらいがあることから、党県委員会と県議団の連名で、知事に緊急申し入れを行ないました。
申し入れ項目は3点。基地の無条件撤去を鳩山首相に求めること、沖縄の米軍の訓練を全国への移転に断固反対すること、沖縄の米軍基地の縮小・撤去を求めること、です。
きょうの申し入れは、岩渕友参院選挙区予定候補と宮本しづえ県副委員長とともに行ない、長門直轄理事が応対しました。わが県は内堀副知事が代理出席の予定です。
25日、6月県議会に向けた知事申し入れを行ないました。6月県議会は6/15開会の予定ですが、ここで佐藤雄平知事は、プルサーマル受け入れを表明するとみられています。
東電は、きょう県庁を訪れ、知事があげた3つの条件の耐震安全性、高経年化(老朽化)、MOX燃料の品質の問題について、「調査したところ安全性に問題なかった」とする結果を県に報告しました。
県は来週31日、県の専門委員会を開き(公開で)と東電のこの調査結果について県自身が検証します(傍聴もできます。詳しくは県のHPで)。こうして3条件をクリアさせるのでしょう。県民の命、安全・安心を考えれば、当然知事は受け入れを撤回すべきです。
ところで、県は県民にも市町村にも冷たい。市町村国保会計は、失業による加入者も増えて国保税を払えない滞納世帯が21%をこえています。ところが、県は義務的負担分以外は全く支援しようとしていません。
それどころか、市町村県税の滞納者に対する税徴収を強めるため、今年、会津地域に滞納回収機構まで作ったのです。納税者の権利を無視したとんでもないやり方です。これをすぐ解散するよう求めました。
このほか、今問題になっている家畜伝染病、口蹄疫についても万全の対策を求めました。
19〜21日の3日間の日程で、県議会の企画環境委員会で愛媛県を視察してきました。
今回は、玄海原発に続いて全国2番目にプルサーマル(四電一-の3号機)を受け入れた愛媛県、立地町の伊方町、そして四国電力の伊方原発を視察し、それぞれ受け入れに至る経過や背景、住民合意のプロセスや意見聴取などについて調査しました。
県議会の子育て支援条例検討委員会は、今年2月県議会に設置され、私が委員に入りました。来年は改選なので、今年12月県議会をめどに検討を進めます。
13〜14日は、すでに制定している大阪府、岐阜県、愛知県を視察してきました。他県は、県当局が作っていますが、わが県は議員提出条例とすることになるので、他県の条例を調査するのが目的です。
ただ、人口規模が大きい大県よりも、わが県と同規模の岐阜県の条例は参考になりそうです。その岐阜県では、夕食を兼ねて長良川で1300年前から伝わる漁法の「鵜飼」を見学。私は初めて見ましたが、異常低温のせいでとにかく寒く、体が芯まで冷えました。
【鵜匠の職名は、宮内庁式部職鵜匠です。松明の灯が、夜の川面を照らして】
11日、地元中田町の県道整備について、地元のみなさんと県中建設事務所と交渉し3点について要望しました。
現在、石切坂バイパス工事がようやく本格的に始まっていますが、進捗率は60%とのこと。この坂は、日影と急勾配の坂道で、冬季間は交通の難所です。私が最初に立候補した1991年のときにこの坂道の改修を公約に掲げてから、早や20年になろうとしています。
もちろん、それ以前から要望されていたわけですが、実際に着工したのは2000年度。あれからすでに10年もたっているのに、なかなか工事がすすまず今日に至っていました。事情はあっても、あまりにも時間がかりすぎです。完成まで、あと数年かかりそうです。
一方、同じ県の道路でも、空港を通るあぶくま高原道路(トラハイ)は、1,300億円もの多額の税金を投入して今年度中に全線開通します。生活道路こそ優先すべきとずっと主張してきたのは私たち共産党でした。
ところで、もう1つの凍結防止の自動散布装置の設置は、他の2つの坂道にも必要ですが、県単事業の予算も少なくてとこれも渋い回答です。でも一基わずか400万円程度。これで冬場の凍結した坂道を命を縮めるような危険な思いをして運転せずにすむのであれば、どんなに安心できることでしょうか。
地元在住のみなさんからも強く要望し、私も「年次計画でやればできるはずではないか」と指摘しました。生活する側にとっては、お金がないではすまされない問題です。
9日、プルサーマル問題の経験・交流会が都内で開かれ、宮川県議とともに参加しました。
帰宅したら娘夫婦から母の日のお花が届いていました。きれいな花に心もなごみます。
私は30日〜5月6日まで1週間、ニューヨークへ行ってきます。きょうの夕方、郡山から1,551筆と折鶴などを預かりました。きょう出発した2人が776筆持参したそうなので、今回直接郡山から持参する署名は2,327筆分となりました。
たくさんのご協力頂いたみなさん、ありがとうございます。私も元気に行ってまいりま〜す。
27日は、党県委員会のいわぶち友さんや県議団、関係市議とで、対県交渉を行ないました。
今回は、保健福祉部へ2項目と土木部へ1項目。子どもの医療費助成年齢拡大と市町村国保へ支援、そして流域下水道事業についてです。
子どもの医療費無料化は、県内の各市町村がここ数年間で急速に対象年齢を引き上げています。県の就学前までを大幅に拡充し、県と同じなのは2つの自治体だけとなりました。しかも、県内59のうち6割以上が中学卒業まで無料となっています。
東北では一番進んでいますが、関東圏に比べればまだまだ遅れていて、群馬県は県として実施しています。「県内の市町村での実際の医療経費をみれば、試算できるはず。実態に即した県の試算を出してほしい」と求め、「研究していく」と答えました。
また、国保税については、「命」に関わる問題であり県の応援の必要性を強調しました。
土木部へは、合併した田村市と二本松にかかる流域下水道事業についてです。市への移管をやめて県が継続すべきと、今回田村市議に当選した木村高雄議員と二本松の斉藤・平・菅野市議らと要望しました。
県は、私の2月一般質問で県から市へ移管する方針だと答弁しましたが、きょうは、基本的に変わらないとしつつも、今後については市町村ともよく協議しながら検討していきたいと答弁。だいぶニュアンスは違ってきたとはいえ、この県の姿勢を変える必要があります。
この問題の根本には、市町村合併があり、水質浄化という県の命題、市の現在将来の財政状況をみれば、市町村の責任に押し付けられず、県の責任はきわめて重いのです。今後の下水道を合併浄化槽と組み合わせなど、事業の手法についても再検討が必要との点で一致しました。
