日本を出国する時は、「通行税」を支払わなければならなくなった。1月7日より、日本政府は出国する人から1人あたり1千円の「国際観光旅客税」を徴収することが始まった。これは「出国税」と呼ばれている。2歳以上で、入国から24時間以上経っていれば、外国人も日本国民も一律に新税を納めなければならない。「経済日報」が伝えた。
日本はそれほどお金に困っているのだろうか。日本政府のもっともらしい説明によると、この税収は日本の観光産業の競争力向上に充てられ、より多くの観光客誘致を目指すという。日本の国税庁と観光協会の発表した文書によると、この税収は観光客に快適さを提供する観光基盤の整備に充てられ、より便利で迅速なインフォメーションサービス、日本の観光資源の紹介、現地の実情に基づいた文化資源や自然資源の開発などに利用される。だが具体的にどのように利用するのかについては、ほとんど説明されていない。
日本の経済成長はここ10年ほど低い水準にとどまり、まだ回復できていない。観光産業は暗闇の中の一筋の光明のようなもので、外食産業、ホテル産業、小売産業の発展をもたらし、多くの雇用をもたらし、経済成長を牽引することに大きく寄与してきた。日本政府が観光産業を重点的に発展させることは責められることではない。「君子財を愛し、得をもって採る」という言葉があるように、「出国税」によって発展のための資金を集めることは「君子」の道とは言い難い。「出国税」によって発展のための資金を集めるというのは、君子のやり方ではない。
統計によると、2018年の訪日外国人観光客数はのべ3千万人に達した。日本政府が設定した目標は、30年に海外から6千万人の観光客を迎えるというものだ。この数字によって試算すると、外国人から徴収する「出国税」だけで、毎年数百億円の税収になる。これほどの金額をすべて観光産業の発展に充てるというのは、やや大げさだ。
日本政府がこの飛び立つ雁からも羽をむしり取るような新税を導入するのは、実は別の計算があるからだ。20年に日本では東京五輪が開催される。「出国税」は実は五輪のための資金集めだ。五輪の準備には大量のインフラ投資が必要だが、日本政府は目下、高齢化がもたらす医療費や年金支出の増大に苦しんでいる。これに不景気が加わり、18年第3四半期の国内総生産(GDP)は前期比2.5%減少し、収入が支出に追いつかなくなり、日本は五輪準備のための巨額の資金を捻出することが難しくなった。企業や社会資本に頼ることも難しい。そこで日本政府は「通行税」を徴収して、五輪の資金不足を補うしか選択肢はなくなった。
ただ、税金を徴収して資金をかき集めても、問題の根本的な解決にはならない。五輪の関連インフラ施設を建設し、20年に五輪を見るために日本を訪れる観光客を受け入れることができるよう、日本政府は財政支出を合理的に調整し、収入を増やして支出を抑え、五輪の準備と開催というチャンスを活かして経済を活性化し、五輪経済を日本の新たな経済成長源にしなければならない。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年1月11日
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