中国社会科学院経済学部と中国社会科学院科研局、中国社会科学院数量経済・技術経済研究所、社会科学文献出版社は24日、「2019年『経済青書』発表および中国経済情勢報告会」を共同開催した。
「経済青書」によると、中国の2018年における経済成長は基本的に安定しており、引き続き健全な成長の状態を保った。2018年前半期の経済成長伸び率は6.8%で、12四半期連続で6.7%〜6.9%の中高速の安定した経済成長を維持してきた。2018年の中国経済は伸び率が6.6%、引き続き合理的な範囲を維持し、安定し、健全な成長状態が続くと予想している。
2019年の展望について青書は、2019年中国の投資は合理性と安定さの方向に向かい、消費情勢は比較的に楽観的であるとしている。投資においては、以下の4つの有利な要素がある。
1.国の投資における安定と増長を維持する意欲が高い点。
2.インフラ投資の分野が依然として広い点。
3.不動産投資が性と安定さの方向に向かう点。
4.合理的で効果的な投資の推進に初歩的な成果が見られる点。
一方、消費においても以下の4つの有利な要素がある。
1.教育や娯楽などのハイエンド消費の伸び率が顕著で、さらなる経済構造の調整を促し、経済の高い質の成長を推し進め、今後の経済における安定した成長に保障を提供している点。
2.2018年下半期に実施された個人所得税改革法案が国民の消費能力を高めている点。
3.消費体制メカニズムの改善が国民の消費潜在力をさらに活性化させている点。
4.サービス消費が引き続き拡大している点。
このように一連の消費促進政策の実施に伴い、消費の伸び率は引き続き安定さを保ち、経済成長を支える重要な力になるとみられている。
国務院発展研究センターマクロ経済研究部の張立群研究員は、2018年に国内外要素のもつれで、いくつかの短期的な変化が生じ、経済の下ぶれ圧力が明らかになっているが、「安定」と「進歩」という2方面をしっかり推し進めていくことで、2019年の中国経済は安定さの中で好転する成長態勢となるに違いないとしている。中央経済作業会議は経済の成長を安定させるために、マクロ政策、構造政策、及び社会政策を制定。これらの政策は2019年に成果が顕著に見られるようになり、中国経済が2019年から安定しながら回復する新段階に入るとみられている。(編集HQ)
「人民網日本語版」2018年12月27日
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