具体的にみると、財政政策では予算の赤字比率が拡大し、新たに増加した特定債権の発行規模が増加し、減税・費用削減の取り組みがさらに強化される。金融政策では19年も引き続き法定準備率が引き下げられ、通貨と社会融資の規模の増加率が安定に向かうことが予想される。
▽改革開放が再び力を発揮
改革開放40周年の中央経済政策会議は改革開放をどのように推進していくだろうか。同チームによると、「今後も引き続き改革開放の具体的措置を掘り下げて推進し、これにはビジネス環境の改善、企業コストの引き下げ、市場独占の防止、競争の中立性実現、製造業とサービス業の開放拡大、知的財産権保護の強化、市場参入の緩和、参入前内国民待遇とネガティブリストによる管理制度の実施などが含まれるとみられる」という。
中信銀行(国際)の寥群チーフエコノミストは、「さらなる開放の過程には成長の原動力があり、改革にはなお大きな可能性がある。1つ目は国有企業の改革、2つ目は金融改革、3つ目は行政の体制改革で、これらは大きな任務であり、これらの改革で大きな進展を遂げることができれば、効率がさらに向上することは間違いない」と述べた。
また沈氏は、「開放の加速と構造改革の推進が来年も経済活動の重点になる。これは外部からの圧力を緩和するために必要なことであり、また当面の中国経済の力不足の局面を打ち破る根本的な方法でもある」との見方を示した。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年12月17日
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