中共中央政治局は24日、習近平総書記が議長を務める会議で現在の経済情勢を分析・研究し、下半期の経済政策の方針を立てた。新華社が伝えた。
会議は「今年に入り、複雑で変化に富む国内外の情勢を前に、各地区・各当局は中央経済政策会議の方針に基づき、安定を維持しながら前進するという取り組みの全体基調を堅持し、新発展理念を貫徹実施し、供給側構造改革の推進を主軸に、各取り組みを効果的に推し進め、安定の中での好転という経済発展態勢を保った」と指摘。
「下半期の経済政策を達成するには、安定を維持しながら前進するという取り組みの全体基調を堅持し、安定と前進の関係をより良く把握し、均衡、時機、程度をしっかりと把握する必要がある。政策の一貫性と安定性を保ち、積極的な財政政策と穏健な金融政策をしっかりと実施し、供給側構造改革を主軸として堅持し、総需要を適度に拡大し、予期誘導を強化し、イノベーション主導を深化し、落ち着いた健全な経済発展を確保し、経済運営の質と効率を高める必要がある。供給側構造改革の深化を確保し、経済構造調整の実質的進展を推し進める必要がある。金融のシステマティック・リスクを発生させないという守るべき一線を確保する必要がある。各方面は努力して取り組み、社会の大局の安定を保ち、第19回党大会開催に向けて良い環境を創造すべく職責を果たす必要がある」と強調した。(編集NA)
「人民網日本語版」2017年7月25日
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