第1回中日第三国市場協力フォーラムがこのほど北京で開催され、両国の地方政府、金融機関、企業等の間で、総額180億ドル相当の50件以上の協力覚書が署名交換された。それに伴い、日本メディアは、「日中の新たな協力関係の幕開け」、「競争から協調へ」といった見出しで一斉に報道している。
日本の専門家や世論は、保護貿易主義やグローバル化に逆行する思想の台頭を背景に、両国が貿易を強化することは重要であり、第三国市場、特に「一帯一路(the Belt and Road)」沿線地域における協力の見通しは明るいと見ている。
中日関係の改善に伴い、両国の貿易関係も改善し、両国が協力して第三国市場を開拓するための良い基礎ができている。中国商務部(省)の統計によると、2017年、中日の2国間貿易は総額3000億ドル(1ドルは約112.65円)にまで回復し、日本の対中国直接投資も回復に転じて、32億ドルを超えた。日本政府観光局が発表した統計によると、17年、訪日中国人観光客の数は過去最高の延べ735万6000人に達した。
アナリストは、「中日両国が共に実務的な協力に取り組むというのが、新しい動向下の中日貿易関係発展の新たな成長ポイントとなっており、今後、両国の貿易はさらに幅広く、深化して発展するだろう。中日が協力して第三国市場を開拓することで、不必要な競争を避けることができるだけでなく、ウィンウィン促進にもつながる」との見方を示す。
世界の主要エコノミーで、大きな影響力を有する中国と日本が、第三国市場開拓の分野で協力を展開することは、それぞれの経済発展の助けになるほか、アジアや国際社会の期待にもマッチしている。キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)の研究主幹・瀬口清之氏は、「中国企業のマーケティング能力、グローバル戦略・経営能力、応用型イノベーション能力は非常に高い。一方の日本の企業は、基礎型イノベーションの分野で高い実力を誇り、双方には大きな協力の余地がある。互いに相手の長所に学び、短所を補える」との見方を示す。
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