「一帯一路」沿線地域での協力の機会について、日本の経済学者・田代秀敏氏は、「日中が『一帯一路』沿線地域で協力するのは可能。双方の物事の進め方や得意分野は異なり、ちょうど相互補完関係にある。何事にも慎重で、団結力がある日本の企業が、大胆な決断をして、迅速な対応をする中国の企業と、世界最強ペアを組むことができる」と語る。
そして、「医療や介護の分野が、日中にとって『一帯一路』沿線地域で協力できる重要な分野となるだろう。日本は既に高齢化社会に突入しており、『一帯一路』沿線地域も今後急速に高齢化社会に突入する。日本は関連分野の有益なノウハウ、知識を有しており、日中が協力を通して、それを『一帯一路』沿線地域で普及させ、関連国の健全で、調和が取れ、持続可能な発展を推進することができるだろう」との見方を示した。
さらに、田代氏は、「金融も、日中が第三国で協力を展開できる分野。日本と中国には、膨大な貯蓄があり、2国間の金融協力を通して、その貯蓄を直接、日中両国や『一帯一路』沿線地域に投資することができれば、多くの人が利益を得ることができるに違いない。その他、日本の金融システムは整っており、中国の最先端のモバイル決済技術と組み合わせることができれば、『一帯一路』沿線地域の持続可能な発展に必要な金融システムの強化にもつながる」との見方を示す。
今年5月、中日双方は金融の分野の協力をめぐって一連のコンセンサスを築き、中国は日本に対して2000億元(1元は約16.15円)のRQFII(人民元適格外国機関投資家)枠の付与や中日の通貨スワップ協定の締結などで合意した。その点について、愛知大学国際中国学研究センターの客員研究員・李博氏は、「中国のそれら措置は、両国の金融分野の協力の質を向上させ、グレードアップさせることにつながる」と期待感を示す。
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