しかし米CNNの報道によると、サウジの記者が殺害された事件がサウジに与える最大のダメージは、外資がサウジに対する信頼を失うことだとしている。外資を積極的に誘致し、サウジ経済のモデル転換を促進するムハンマド・ビン・サルマン皇太子にとっても、これは大きな打撃となる。17年、サウジへの外国からの直接投資は14億ドルと、すでにここ14年で最低水準にまで減少している。
23日から25日にかけてサウジで開催された年次投資フォーラム「未来投資イニシアチブ」への参加を、外国企業の役員数人が拒否する事態が生じている。同フォーラムは、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が「砂漠のダボス会議」と見なし、大々的にPRしている。すでに欠席を表明しているのは、JPモルガン・チェース、ウーバー、マスターカード、ブラックストーン・グループなどの最高経営責任者(CEO)のほか、サウジ政府の重要な協力パートナーであるソフトバンクの孫正義会長兼社長も欠席するのではないかと伝えられている。
外資系大手企業もサウジの王室と密切な関係を築いてきた。サウジ政府系の公共投資ファンドPIFはウーバーに35億ドル投資している。ブラックストーン・グループは昨年、サウジに200億ドルを投じて新しい投資ファンドを設立した。ソフトバンクの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(運用資金1000億ドル)には、サウジ政府系ファンドが450億ドルを出資しており、最大の株主となっている。(編集KN)
「人民網日本語版」2018年10月26日
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