栗戦書全人代常務委員長は24日、日本の大島理森衆議院議長と人民大会堂で会談した。新華社が伝えた。
栗氏は「中日平和友好条約の締結から今年で40年になる。両国各方面の共同の努力で、中日関係は正常な発展の軌道に戻った。中日関係発展の歩みを振り返ると、われわれは上の世代の政治家が創始した平和友好事業を大切にし、中日関係の長期安定的発展を後押しする必要がある」として、次の必要性を指摘した。
(1)双方は両国首脳間の共通認識に従い、平和・友好・協力という正しい方向性をしっかりと把握し、向き合って進み、両国関係の改善プロセスを着実に推進する必要がある。
(2)中日平和友好条約など4つの基本文書をしっかりと遵守・実行し、歴史を鑑として未来に向かい、中日関係の健全な発展を確保し、妨害や逆戻りを防止する。
(3)中日は相手国の発展をさらに大きなチャンスとして、実務協力を深め、中日の戦略的互恵関係に強固な土台を与えるべきだ。
栗氏は「中国の改革開放から今年で40年になる。習主席は『中国の開放の扉は閉ざされることなく、より大きく開かれていくのみだ』と強調した。中国はどこまで発展しても、終始変らずに平和的発展の道を堅持し、人類運命共同体の構築に尽力する。中国は開放拡大の具体的措置を打ち出した。日本側が引き続き中国の新たな開放拡大という重要なチャンスをしっかりつかむことを希望する。中日は国際問題で協力を強化し、経済のグローバル化と貿易の自由化を共同で維持し、グローバル・ガバナンス体制のより公正で合理的な方向への発展を後押しすべきでもある」と表明した。
大島氏は「われわれは歴史の銘記を基礎として、日中関係に新局面を切り開く必要がある。対中互恵協力の強化という共通認識で日本各界は一致している。日本の国会は中国の全人代と交流を強化し、率直で誠意ある交流と対話を行い、国民間の相互理解を促進し、各分野の実務協力を推し進めて、日中関係の発展に新たな貢献をすることを望んでいる」と表明した。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年7月26日
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