第13期全国人民代表大会(全人代)第1回会議において、このほど「中華人民共和国憲法修正案」が採択され、「生態文明」が初めて、憲法に盛り込まれることとなった。これは、中国の生態文明建設が新たな時代を迎えたことを意味している。人民日報が伝えた。
統計データによると、中国で過去5年間に新たに定められた立法計画のうち、環境生態保護に関するプロジェクトは18件、全体の18%以上を占めている。
第12期全人代環境・資源保護委員会の呂彩霞・委員は、記者会見において、次の通りコメントした。
「立法計画において、中国の生態文明建設は、系統性と全面性をさらに強調し、立法と国家発展戦略・民生との密接な統合を重視し、完備された汚染対策システムを構築することに力を入れてきた。たとえば、環境保護法と野生動物保護法、海洋環境保護法、大気汚染防止法、水汚染防止法を改正し、深海海底区域資源探査開発法と核安全法を新たに制定し、土壌汚染予防法の審議を進めている」。
「立法作業では、国民への深い関心と国民の根本的利益を守ることを立法の目的としている。例えば、クリーンな大気や飲用水の安全に対する人々の願いに関心を注ぎ、環境保護や大気汚染対策、水汚染対策など関連法律制度の構築を強化し、違法行為に対する処罰を厳格化した」。
「北方地域の煙霧天気改善に対して立法作業が果たした貢献については、北京およびその周辺部と北京・天津・河北エリアおよびその周辺部に分布する13都市は、2013年と比べ、汚染率が40%低下した。これは、対策・管理業務が非常に効果的だったことを示している。対策・管理効果を見ると同時に、汚染防止事業は、長期にわたる難関攻略であり、決して一筋縄ではいかないことを十分に認識しておかなければならない」。(編集KM)
「人民網日本語版」2018年3月20日
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