「全面両孩政策(1世帯につき2人までの子供の出産を全面的に認める政策)」が実施されて2年目、中国の出生人口は、逆に減少傾向となっていることが、人々の関心を集めている。政府の統計データによると、2017年における中国の新生児数は1723万人で、その出生率は12.43‰と、2016年(新生児数1786万人、出生率12.95‰)に比べ、いずれもやや減少している。新華社が報じた。
アナリストは、「出生人口自体はやや減少したが、構造面から見ると、『全面両孩』政策は、プラス効果を発揮している。中国政府は、出産・育児の促進と経済社会政策を結びつけ、人口ボーナスの人材ボーナスへの転化を推進し、質の高い経済発展と現代化強国の建設に向け、エネルギーを蓄えつつある」と指摘した。
●くろまる出生人口の減少の主な要因は「1人目の子供」にあり
2017年は、中国で「全面両孩」政策の実施から2年目にあたる年で、政策効果が完全に現れる最初の年でもあった。国家統計局が実施した全国人口変動サンプリング調査結果によると、中国において、「全面両孩」実施前の「十二五(第12次五カ年計画:2011-2015年)」期間中の年平均出生者数と比較して、2016年出生人口は142万人、2017年出生人口は79万人、それぞれ多かった。
国家統計局人口・就業司の李希如・司長は、「2017年において中国では、2人目の子供の数が883万人に上り、2016年比162万人増加した。出生人口総数に占める2人目の子供の割合は51.2%、2016年比11ポイント上昇した。一方、2017年に生まれた第1子は724万人と、前年比249万人減少した」と紹介した。
北京大学経済政策研究所の陳玉宇・所長は、「出生率の低下は、世界の多くの国家が直面している問題。長く続いているこの局面を転換することが極めて難しいなかで、中国の『全面両孩』政策はプラス作用を発揮している」とコメントした。
●くろまる人材ボーナスによって促進される質の高い経済発展
国家統計局の毛盛勇・報道官は、「教育や医療などの公益事業の発展によって、マンパワーを高め、人口大国から人材強国への転換を実現し、経済は人口ボーナスから人材ボーナスへの転換に向けた発展を遂げる必要がある。これを成し遂げて初めて、真の意味での革新型駆動発展と質の高い経済発展を実現することができる」との見方を示した。
国務院発展研究センター産業・経済部研究室の許召元・主任は、「より多くの人々が、人口の『数的ボーナス』よりも『質的ボーナス』に注目し始めている。研究によると、新たな産業革命期の到来、特にロボットやAIの発展に伴い、労働力人口の増加に対する経済成長の依存度は低下している」と指摘。
許主任は、「中国は、教育制度や革新メカニズム、人材育成の面で新たな政策を講じる必要がある。特に、ニューエコノミーが必要とする革新型・複合型人材の育成を加速させ、中国の人口ボーナスにおける『質的ボーナス』という新たな優位性を育て上げ、国家の産業競争力を高めなければならない」と続けた。
UBS中国の最新研究報告によると、中国の人口ボーナスは、「エンジニアボーナス」にアップグレードする見通しという。UBS中国証券研究の侯延▲さんかく主管(▲さんかくは王へんに昆)は、「中国では、大学理工学部の卒業生は、年間300万人を上回っている。この数字は、米国の5倍に相当する。だが、研究開発担当者の給与は、米国の8分の一前後にとどまっている。『エンジニアボーナス』は、人口ボーナス期がだんだんと終焉を迎えるマイナス影響を補うものと言えるだろう」との見方を示した。(編集KM)
「人民網日本語版」2018年1月26日
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