革新能力の番付といえるブルームバーグ・イノベーション指数の最新版が23日に発表された。韓国が5年連続で首位に立ち、米国が初めてトップ10に入らなかった。中国は科学技術やプロジェクトに従事する人が労働力全体に占める割合がますます上昇したことから、2つ順位を上げて19位になった。技術経済ウォッチャーの瞬雨さんによると、「中米両国の順位の上下動は基本的に客観的なものであり、米国の革新能力の順位が低下したことは、トランプ大統領の関連政策と関係があるとも考えられる」という。「環球時報」が伝えた。
▽韓国の革新力が最強
ブルームバーグ社の23日付報道によると、2018年の同指数は研究開発(R&D)支出、ハイテク上場企業の集中度など7つの基準に基づいて算出され、上位10位には上から順に韓国、スウェーデン、シンガポール、ドイツ、スイス、日本、フィンランド、デンマーク、フランス、イスラエルが並んだ。
サムスンは韓国がトップを維持する上で大きな支えになった。ブルームバーグ社によれば、韓国で時価総額が最も高い企業であるサムスン電子は、米国での特許取得件数が世界のすべての企業の中で米国IBM社に次ぐ2位だったという。
▽米国に何が起こった?
米国は昨年の9位から11位に順位を下げ、初めてトップ10から外れた。ブルームバーグ社によれば、米国は高等教育の効率(理系・工学系の新卒者が労働人口全体に占める割合)の番付でも8位に下がり、高付加価値製造業の番付でも順位を下げたという。
ブルームバーグ社が紹介する米情報技術・イノベーション財団のロバート・アトキンソン会長の分析によると、「米国のこうした現象は今後も続く見込みだ。米国と異なり、他国はすでに措置を執っており、たとえばR&D支出への税金面での優遇措置の充実といった柔軟で十分な資金的支援を背景とした革新政策を制定することで、研究活動に国家予算をより多く充てるなどしている」という。
瞬さんは米国の革新能力の順位低下について、「トランプ大統領の就任と一定の関係がある。トランプ大統領の打ち出す政策が原因となって、シリコンバレーなどの革新ムードに影響が出た」との見方を示した。当代世界研究センターの趙昌特約研究員も同日、「金融危機のもたらした影響により、トランプ大統領の就任後、科学技術分野の支出が大幅に削減された。また米国内部ではある時期から論争が続き、国全体として長期的で着実かつ明確な発展構想がなくなってしまった」と述べた。
▽中国は2位上昇
中国の順位は昨年から2位上昇して19位になった。ブルームバーグ社によると、中国の労働力には新たに科学や工学を専門に学んだ大学卒業生が大量に出現し、華為などの科学技術企業の革新に関する特許取得件数も増加を続けているという。
米紙「ワシントン・ポスト」は同報告を引用しながら、次のように伝えた。中国はR&D支出の国別で世界2位になり、15年の世界R&D支出約2兆ドル(約219兆6800億円)の21%を占めた。現在の成長ペースが続けば、近い将来に世界一になるとみられる。また中国は技術者チームを大幅に拡大してもいる。00年から14年にかけて、理工系の学位を取得した大卒者が約35万9千人から165万人に増えた。同期の米国では理工系の大卒者は約48万3千人から74万2千人に増えるにとどまった。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年1月24日
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