中国社会科学院輿情(世論)調査実験室はこのほど、検索エンジンの「百度」と合同で、2017年国民生活ホットワードランキングを発表し、2017年にネットユーザーが最も関心を寄せた国民生活にかかわるホットワードを振り返った。人民日報が伝えた。ランキングでは、「学校安全」「シェア自転車」「ソーシャル・イノベーション・プラットフォーム」がトップ3となり、「購入制限令」や「汚染・煙霧対策」、「戸籍新政策」などの話題も注目を浴びた。
一、学校安全(「校園安全」)。さまざまな児童虐待事件の発生に伴い、学校安全の問題は今年、社会の広い関心を呼んだ。学校安全問題は、児童や学生が安全・健康に成長できるかに直接かかわるだけでなく、数知れない家庭の幸福を左右するもので、社会各界の重視を受けるべきものである。
二、シェア自転車(「共享単車」)。今年、シェア自転車という言葉はまたたく間に広まり、さまざまな色の自転車が一夜にして街中に見られるようになった。使いやすく、低炭素で環境保護、体を鍛える効果もあることから、人々に歓迎されている。
三、ソーシャル・イノベーション・プラットフォーム(「衆創空間」)。政策の誘導の下、市場メカニズムや専門サービス、資本手段を通じて構築された、低コストで便利な、全要素のそろった、開放式の新型創業公共サービスプラットフォーム「ソーシャル・イノベーション・プラットフォーム」が時運に乗って生まれた。
四、コミュニティ在宅介護(「社区居家養老」)。高齢化がますます進む中、高齢者を養う家庭の働きは弱まり、養老施設はなかなか需要を満たせていない。こうした背景の下、「社区居家養老」(コミュニティ在宅介護)のモデルがますます評価されるようになっている。
五、第二子(「両孩」)。昨年初めに第二子解禁政策の全面的な実施が開始されて以来、第二子関連の熱はいまだ衰えていない。
六、購入制限令(「限購令」)。中小都市の不動産価格の過度な上昇を抑制するため、2017年3月から、河北省のタク州と保定、海南省の三亜などの地では、購入制限または頭金の比率の引き上げが次々に始まっている。
七、汚染・煙霧対策(「抗汚治霾」)。最も大切なものは無料だという。例えば水や空気。青い空、白い雲、青々と茂った山、透明な水への人々の渇望は日増しに高まっている。
八、財産権共有住宅(「共有産権房」)。いわゆる財産権共有住宅「共有産権房」とは、政府が条件の合致した申請者とともに、一定の比率で出資して不動産を購入し、住宅の財産権を共有とするもの。この出現によって、多くの人が「住宅購入を望みながらため息をつく」ということがなくなる。
九、戸籍新政策(「戸籍新政」)。2017年、全国の多くの地で新たな戸籍管理政策が打ち出され、戸籍政策が再び社会の世論の関心の的となった。
十、公共賃貸住宅(「公租房」)。公共賃貸住宅(「公租房」)は、保障性住宅の一種であり、新たに就業した職員・従業員を主なターゲットとし、一部の大卒者や退職者、障害者、他地域から都市に移住して働く層も含まれている。
これらのほか、ターゲットをしぼった貧困支援「精準扶貧」や健康維持に着目した貧困支援「健康扶貧」などの貧困支援措置、小中高教師の国家級育成計画「国培計画」や「老年大学」などの教育政策、さらに「網絡提速降費」(ネット接続の速度上昇と費用低下)や「両票制」(製薬会社から医療機関への物流で発票発行を2回に制限する制度)、「新型城鎮化」(新型都市化)など生活の隅々にかかわるホットワードがネットユーザーの注目を浴びた。(編集MA)
「人民網日本語版」2017年12月28日
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