2017年の終わりと18年の始まりが近づき、未来の経済ランキングにおける各国の順位予想が話題になっている。ブルームバーグ社が26日に伝えたところによると、英国・ロンドンにあるシンクタンク「経済ビジネス研究センター」(CEBR)が同日に発表した世界経済ランキング(2018年版)報告では、中国は2032年に米国を追い抜いて世界一のエコノミーになると予想され、昨年の予想より1年後ろ倒しになった。また今年の最大の注目点はインドで、18年に世界5位のエコノミーになり、今世紀後半には世界一になるという。「環球時報」が伝えた。
同報告の予測によると、アジアの主要エコノミーのますます増大する重要性が18年以降も続き、今後10年間、アジア地域はグローバル経済の規模の上で主導的役割を果たす。32年には4大エコノミーのうち3つをアジアの中国、インド、日本が占める。同年には中国が米国を抜いて世界一になり、インドは3位、日本は4位、ドイツが5位、ブラジルが6位になる。韓国とインドもトップ10入りを果たし、主要7ヶ国(G7)の一角であるイタリアとカナダに取って代わるという。
報道によれば、インドの米ドル建て経済規模は18年に英国とフランスを抜き、世界5位のエコノミーになることが予想される。27年までに、インドは経済規模がドイツを抜いて3位に躍進するとともに、今世紀後半には世界一の座を奪う見込みだ。
英デイリーメール紙によると、「CEBRの以前の報告では中国経済は31年に米国を追い抜くとされていたが、『トランプ効果』が米国貿易に与える影響が考えられていたほどひどいものではなかったため、米国は世界一のエコノミーの座をもうしばらく保つとみられる」のだという。
同報告の作成者の一人でもあるシニアエコノミストのコロドック氏によると、「興味深い動きとして、32年には世界の10大エコノミーのうち5つがアジアのエコノミーになり、欧州のエコノミーは全体的に低下し、米国はトップの座を失うと予想されることだ」という。英国は今後数年間はフランスよりも下位になる見込みだが、同報告は英国の欧州連合(EU)離脱が自国経済に与える影響は予想されたよりも大きくはなく、英国は20年になれば再びフランスを追い抜くとしている。
同報告は、「ロシアはエネルギーへの依存度が高すぎることと、原油価格の影響を受けることから、32年にはグローバルエコノミーのランキングで11位から17位に順位を下げる可能性がある」と指摘する。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年12月27日
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