このほど上海自由貿易試験区の建設担当者や専門家に取材したところ、上海市は今後の自由貿易港の建設についての方案をすでに国の関係当局と委員会に提出したことを明らかにしている。自由貿易試験区と比べ、自由貿易港は国境線でのさらなる開放を目指し、貿易制限措置を取り消しもしくは最大限簡略化させ、通関申告の免除、税金の免除及び中継貿易の手続きの免除を実現させるとみられている。さらに、国際融資やリースなどのオフショア産業も上海自由貿易港の特色となる見込み。経済参考報が伝えた。
第19回党大会報告で、「自由貿易試験区の自主権の改革をさらに進め、自由貿易港の建設を試みる」という提案が注目を集め、現在上海、浙江、福建、広東などの地域で自由貿易港の建設の試みが始まっている。
国内初の自由貿易試験区として、自由貿易港を建設することは上海市の自由貿易試験区3.0バージョンの重要な突破口とされている。
今年の3月に公布された「中国(上海)自由貿易試験区改革開放の全面的な深化に関する改革開放案」によると、上海は洋山保税港区と上海浦東空港総合保税区などの税関特殊監査区域に自由貿易港区を構築する予定としている。
自由貿易港の詳細について、国務院副総理の汪洋氏は11月10日に人民日報に次のように紹介している。自由貿易港は、一国(地域)の国内、税関外に設置され、貨物、資金及び人員の出入りの自由を許し、ほとんどの商品に対して関税免除を実施する特殊な区域であり、世界において開放度が最高レベルの特殊経済区域でもある。中国は、海岸線が長く、離島資源が豊富であるため、中国の特色がある自由貿易港を建設し、開放度がより高く、ビジネス環境がより優れ、周囲の地域に及ぶ影響力がより強い新しい領域を築くことは、開放型経済の革新と発展にとって重要な意義を有していると見られている。
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