全国日本経済学会2016年年次大会と学術シンポジウムが11日に雲南省昆明市で開催された。大会は第4回中国‐南アジア博覧会のフォーラムの一部であり、「中国自由貿易区の発展と日本的要因」をはじめとする各テーマに基づき、新たな情勢の下での中日間経済貿易協力などについて話し合う場となった。人民網が伝えた。
大会では、「目下の世界の大局や趨勢はグローバル化、構造再編、発展モデルの転換、グローバル統治などの各方面に具現化している。中国は世界の大きな流れをしっかりとつかまえ、開放的な発展傾向を堅持し、時勢の変化を見極め、新たな発展理念を実施しなければならない。これと同時に、開放的な発展傾向を堅持し、多国間システムの土台をしっかりとつき固め、積極的かつ実務的な自由貿易区戦略を実施するとともに、発展の新ルールをめぐって指導的役割を発揮しなければならない」との指摘がなされた。
大会は3つの分科会に分かれ、全国の関連機関約40カ所の研究員や専門家らが、「中国自由貿易区の発展と日本的要因、中日と南アジアの経済協力」、「中日経済貿易関係の苦境、課題、趨勢」、「世界経済の新たな変化と日本経済」などの重点問題やホットポイントについて、掘り下げた話し合いを行った。中国社会科学院と外交学院の専門家3人による基調講演もあり、題名はそれぞれ「世界経済の大勢と戦略的選択」、「中日経済関係の苦境と出口」、「『アベノミクス』と日本経済の展望」だった。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年6月14日