日本の新安保法が29日に施行される。これによって日本の安全保障政策は根本的に転換し、「戦争をできる国」への重要な一歩を踏み出し、平和憲法は有名無実化する。地域の均衡を打破する安倍政権のこうしたやり方は地域さらには世界の平和と安定にとって無益であり、その動きと論調は警戒に値するとされる。(文:高洪・中国社会科学院日本研究所研究員。環球時報掲載)
■しかく新安保法の推進を強行する安倍氏の真の目的
新安保法が国内外にもたらす動揺について、安倍氏は胸の内ではよく分っていると言える。1週間前、安倍氏は防衛大学の2016年度卒業式の訓辞で「われわれは強固な基盤を築かなければならない。そのことを考え抜いた末の結論が平和安全法制だ」と述べた。周知のように、安倍氏の口にする「平和」はいわゆる「積極平和主義」であり、「専守防衛」に取って代わり「積極的出撃」を用いるものである。まさにこのような「考え抜いた末」によって、「安保の3本の矢」があり、新安保法があり、朝鮮の脅威を口実にし、中国を批判する対立的軍事戦略があるのだ。
■しかく新安保法下の軍事力強化路線はどこまで進むか
社会運動の主要成因について、筆者はかねてから3点を主張している。すなわち複雑で変化に富む物事を観察する鍵は「主流」「大勢」「隠れた危険」という3つの最も重要な変数にあるということだ。つまり社会運動の主流の動向、その客観的環境を構成する世界の大勢、その発展と変化に影響を与える可変的要素だ。中国を含むアジアさらには世界の時局と日本社会自身の動揺の結果、および日本社会の推移において生じうる「政治遺伝子の突然変異」が、日本の発展の行方にとって決定的な影響を持つ。